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法令遵守とは?法律との違いやコンプライアンス遵守との違いなど基礎知識を解説

「法令は法律とはどう違うのか?」「コンプライアンス遵守と法令遵守は同じ意味なのか?」というお悩みを持つ方も多いでしょう。本記事では、法令に関する解説に加えて、コンプライアンス遵守と法令遵守の違いや法令と混同しやすい法律について解説していきます。また企業にとって法令遵守が重要な理由についても解説します。

法令とコンプライアンス遵守についての理解が深まり、対策のヒントが得られるでしょう。自社の法令遵守やコンプライアンス遵守のために参考にしてください。

法令とは?

法令には憲法・条約・法律・政令・府省令・告示・規則などの種類があります。法令の定義は憲法にも規定はありません。そのため解釈がまちまちとなってしまいますが、一般的には法律や行政機関の命令を合わせて法令と呼ばれています。

上記のように法令にはさまざまな種類があり、調べるのも大変です。そのため、調べるときには国立国会図書館が作成している法令の制定などの情報を検索できるデータベースや、政府が運営するデータベースe-Govを活用します。

※参考:日本法令索引|国立国会図書館

※参考:e-Gov | デジタル庁

法令と混同されやすい用語との違い

ここからは、法令と混同されやすい法の用語について解説します。

法律

法律とは国の規範となるものです。法律は原則、衆議院と参議院の両院で可決されたときに成立します。本会議で可決され成立した法律は、天皇に奏上し公布されます。

憲法の多くの条項に「法律でこれを定める」とあるように、あたらしい法律の制定や改正には、もっとも気を配らなければいけない法令といえるでしょう。

政令

政令とは施行令とも呼ばれ、命令のなかでもっとも強い法令となっています。その理由は、政令は施行令とも呼ばれ、憲法や法律を実施するために制定されるルールだからです。

政令は法律から委任された事項の範囲内で定められます。また、政令では法律の委任がない場合に、罰則や国民に義務を与えるような制限を定めることはできません。

省令

省令とは政令に次ぐ命令です。省令は文部科学省や国税庁など、各省の大臣が主任の行政事務にて法律や政令を施行するため、法律や政令の特別の委任にもとづいて発する命令となっています。

省令も政令と同様に、法律の委任がなければ罰則や国民に義務を与えるようなことはできません。

条例

条例とは、各都道府県や市町村の権限に属する事務に関して、議会で制定される自治立法のことです。政令などと同じく法律の範囲でのみ定めることができます。

条例の場合には、法令に特別の定めがある場合を除いて、違反者に対して罰則を制定することが可能です。しかし、罰則においても法律の範囲を超えることはできません。

命令

命令とは行政機関が制定する規範のことです。命令には内閣が制定する政令、各省の大臣が制定する省令に加えて、内閣総理大臣が制定する内閣府令があります。

命令には制定する規範に違いがあります。政令は法律では定められていない詳細な事項を定め、省令は法律や政令で規定していない詳細な事項を定めるという内容です。

内閣府令は政令や省令とは主体が異なり、法律や政令を施行するために、内閣府の命令として発することができるという内容になっています。

通達

通達とは行政内部の命令のことです。行政内部の命令となるため、企業や国民、裁判所には法的な拘束力を与えません。

通達は、上位の行政機関が下位の行政機関や職員に対して、職務に関する命令を発することができるものです。しかし、通達は法令の解釈指針となっています。通達の内容に沿わない行動は法令違反となることもあるため、実質命令のような性質を持っているといえるでしょう。

告示

告示とは、国や地方自治体が法令や条例など決定してことを国民に知ってもらうために用いられます。告示には法的な拘束はありません。告示する内容を国民に対して周知し行政活動を円滑に行うためにするものという意味合いです。

また、告示と混同されやすい公示は、交通機関や医療機関など公的性質をもった民間機関が発するものをさします。

法令遵守とコンプライアンス遵守は同義ではない

コンプライアンス遵守は法令遵守と同じ意味と捉えられることもありますが、正確には異なります。

法令遵守は法律に明記されていることを守ることです。一方コンプライアンス遵守は、法律に加えて、法律には記載されていない社会的モラルや、倫理観といった企業としての正しい価値観を守ることも含まれます。

そのため、企業がコンプライアンス遵守をしていくには、法律知識や社内環境の改善など多くのことが求められているのです。

企業倫理の3階層

企業倫理とは法令遵守に加えて、人権保護や社会環境といった道徳的観点から企業活動を決定し、組織で統率、運営していく考え方です。

企業倫理の考え方を浸透させる手法を企業倫理の3階層と呼び、以下の内容となっています。

・第1階層 法令遵守の行動をする

・第2階層 法令以外でも社内や業界内の規則を守った行動をする

・第3階層 法令・社内・業界規則以外でも社会通念上の倫理観のある行動をする

コンプライアンス遵守を目指すには、最終的に第3階層を目指していくことになります。そのためにも、現在自社ではどの階層にいるのかを把握しておきましょう。

企業にとって法令遵守が重要な理由

企業にとって法令遵守が重要な理由には、以下の2点が挙げられます。

・法令違反による処罰

・企業イメージの低下

法令違反をしてしまうと、罰金や懲役などの処罰が科せられる可能性があります。処罰が科せられるだけでなく、法令違反によって企業の信頼が失われてしまい、イメージの低下を招いてしまうでしょう。

処罰に関しては、事例によって大小さまざまですが、最悪の場合営業停止や許可証の取消にもなりかねません。また、企業イメージの低下によって商品やサービスが売れなくなり、経営を立てなおすことが困難になることも考えられます。

こうした理由から、企業が法令違反をしてしまうと企業活動が正常にできず倒産の危険もあるといえるでしょう。

まとめ

企業としてコンプライアンスを遵守していくためには、法令遵守だけでは不足です。人として企業として社会通念上において、適切な倫理観にもとづいた行動が求められています。また、取引先が法令を遵守しているかのチェックもしなければなりません。

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