コンプライアンス・反社対策の違いは？チェック方法や事例も解説

企業が対策すべきコンプライアンスとは何でしょうか？

コンプライアンスは法令遵守のことですが、より広く企業が守るべき社会的規範といった意味合いもあります。

企業の社会的責任が求められる潮流が背景にあり、特に反社の取り組みは国や地方自治体、警察や経済団体、業界団体あげて進めています。

反社会的勢力の排除は、コンプライアンスの分野の一つで、暴対法や暴排条例での罰則もある事業者の義務となっています。

この記事ではコンプライアンス違反のさまざまな類型や、違反した場合のリスク、反社会的勢力の排除のための対策を解説し、業界団体によるガイドラインや自主規制なども解説します。

コンプライアンスは広い範囲に及ぶ概念のため、単に担当部署で担当者によるチェックをするだけでは業務が繁忙を極めます。

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反社とコンプライアンスの関係は？

近年、コンプライアンスは企業経営の常識となり、社会的責任が重視されています。

コンプライアンスは法令遵守のことですが、今日では法令に違反するかどうかだけに限らず、企業の社会的影響力の大きさから、社会道徳、規範、倫理といった広義の意味でもルールを守るべきと考えられています。

企業が反社会的勢力に関係すれば、法令違反でも特に重大な影響があるため、国や地方自治体、警察や経済団体、業界団体あげて、取り組みを進めているところです。

コンプライアンスは法令遵守のこと

コンプライアンス（法令遵守）では、企業が社会の一員としての責任を果たすため、コンプライアンス担当部署を設けるなどの体制整備が求められます。

株式市場ではコンプライアンス・反社対策のための規則・規定が設けられています。

会社法や会計監査でも、公正な取引や内部管理体制の整備など、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を適正に行うべきという考えが強くなっています。

企業など法人も、自然人（個人）と同様に社会の構成員であり、法令、ルール、規範を守るのが当たり前という流れは、今後とも変わらないでしょう。

反社はコンプライアンスの一分野

反社会的勢力の排除はコンプライアンスの一分野で、暴力団対策法（暴対法）や暴力団排除条例（暴排条例）での罰則もある、事業者の義務となっています。

反社には、テロやマネーロンダリングを規制するという国際的枠組みから、日本でも国際基準に合致した法令が必要になったという側面もあります。

したがってコンプライアンス体制整備の一環として、反社会的勢力の排除に企業も対応しなければなりません。

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コンプライアンス（法令違反）の分野には何がある？

コンプライアンスは狭い意味での法令違反をしないことのほか、当事者間の契約遵守や、信義誠実義務、社会規範や企業の道徳・倫理までを含む広い概念となっています。

コンプライアンスが必要な分野は、取引先、消費者など事業に直接関わる相手に対してだけではなく、業界全体、さらには社会全般、一方で社内の人事、労務、人間関係にまで及ぶ広い範囲が対象となります。

企業が民事、刑事、あるいは各種規制などの行政法に違反すれば、コンプライアンス違反となることは当然です。

ここでは、本来の狭義の意味である法令違反について、その類型を見てみましょう。

法令違反

法令には法律、法律に基づく政令や省令、施行令、条例はもちろん、憲法、条約なども含まれます。

なお企業が規制される条約の多くでは、対応する日本国内での法令が定められています。

たとえばテロ資金の規制のためのウィーン条約に対応した犯罪収益移転防止法、著作権保護に関する万国著作権条約に対応した著作権法などがあります。

法令違反にも、さまざまなパターンがあります。

⑴刑法犯となる不正行為

刑法や組織犯罪防止法違反のほか、条例違反などでも刑事罰が下されることもある、重大な違反行為です。

刑事犯罪ともなればコンプライアンス違反は当然として、報道や風評、信用棄損による重大な影響を受けるでしょう。

刑事罰には種類があり、2022年6月に成立した改正刑法では懲役・禁錮が「拘禁刑」に一本化されるため、死刑、拘禁刑（旧・懲役、禁錮）、拘留、罰金、科料の5種類があります。

企業により行われた法令違反に対する刑事罰は、違反行為をした担当者・責任者に科されるほか、企業自体にも刑罰が下されるケースも見られます。

反社に関する刑事罰としては、暴排条例で禁止される規制対象者への利益供与をすると、勧告や公表、命令、さらには罰則があります。

また、組織犯罪処罰法や、犯罪収益移転防止法でも、企業が組織ぐるみで一定の犯罪をしたり、犯罪収益の隠ぺいに加担したりした場合に罰則を受ける可能性があるでしょう。

⑵行政罰となる不正行為

行政罰とは、行政組織や行政による規制、規定などを定める行政法に違反したときに、科される罰則です。

行政罰には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、過料があり、改正刑法に準じ今後改正がされるものとみられます。

行政法の例としては、道路交通法、河川法、特許法、建築基準法、都市計画法、食品衛生法、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法、医師法、その他数多くの法令があります。

業界を規制する法律として、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法、金融商品取引業法、廃棄物処理法、労働者派遣法、風俗営業法などもあります。

刑法犯とは異なるものの、重大な犯罪も多く、コンプライアンス違反として業界にも知れ渡り、報道や信用棄損による重大な影響を受けるでしょう。

特に消費者にとって身近な法令や、業界の規制、許認可などに関連するものが多いため、企業のコンプライアンスにおいては重要な分野です。

⑶行政処分・行政指導

行政処分は、行政の規制などを定める法令に違反した際に、管轄する行政庁からの処分がなされることです。

悪質な場合に、前述の行政罰とともに下されるケースも多くあるでしょう。

行政処分には、下記の種類があります。

• 申請に対する処分（営業の許可申請について不許可にするなど）
• 不利益処分（許認可の取消や、一次的な営業停止、課徴金など）

行政処分に至らない違反に対し、是正を求める行政指導もあります。

行政指導、行政処分によっても違反が是正されないと、行政罰になるケースもあり、企業のコンプライアンスの観点からは、早期に改善しなければなりません。

反社に関する行政処分の例としては、反社会的勢力との一定の関係があることを理由とした、建設業許可の取消や不許可、宅地建物取引業の許可の取消や不許可などがあります。

⑷罰則のない法令違反

これまでに説明した法令違反でも、罰則のない努力義務規定があります。

たとえば、暴排条例で、反社を助長し利益供与となる疑いがあるときに、契約相手が反社でないことを確認すべき事業者の義務があります。

同様に暴排条例で、事業者の義務として、契約書締結時に、取引先が反社であると判明したら契約を解除できる規定を盛り込むべきと規定されています。

これらは罰則がないものの、違反すれば企業の不利益になり、企業防衛やコンプライアンスの観点から重大なリスクを招く可能性があるでしょう。

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⑸民事の法令違反

当事者間の権利義務や、紛争解決などについて規定する、民法などの民事法も守るべき法律です。

民事法としては民法のほかに、会社法などがあります。

民事法でも民事訴訟法、不動産登記法、商業登記法のように行政法としての側面もある法律では、たとえば商業登記を怠ることによる行政罰などがあります。

しかし当事者間の決まりを定めた規定では、違反した場合には、当事者間で交渉や民事訴訟などにより解決する点が、刑法や行政法とは大きく異なります。

たとえば民法の債務の規定に違反すれば、債務不履行に対し履行を求める、債務不履行に対する損害賠償を請求するといった具合です。

民法の契約の規定に違反すれば、契約の解除といった主張もできるでしょう。

民法では、一般原則として社会道徳の延長のような条文もあります。

たとえば、次のようなものがあげられます。

• 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。（第1条第2項）
• 権利の濫用は、これを許さない。（第1条第3項）
• 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。（第90条）
• 法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。（第92条）

民事法令の違反には、見解の相違などに基づく当事者間の争いもあることから、直ちにコンプライアンス違反とはいえないケースもあるでしょう。

しかし日常的に契約や取引を行う企業の現場では、コンプライアンス上の注意が必要なことはいうまでもありません。

信義誠実の原則、公序良俗違反を行わないことなどは、コンプライアンスの原則ともいえます。

法令に基づく規則

法令とは別個に社内で決められた規則、業界の規則なども、法令に準じて決められているものが多く、広い意味では法令違反であるともいえます。

⑴企業会計原則

企業会計原則は、企業会計の長年の実務において慣習として確立し、一般に公正妥当と認められる内容を規定した企業会計の基準です。

企業会計原則は法律ではありません。

企業会計の基本的なルールとして旧大蔵省によって定められ、会計監査の指針とされるものです。

ただし会計基準には変遷があり、近年は国際会計基準などの異なる基準も採用されています。

企業会計原則が法令ではないとしても、特に上場企業では適切な決算や財務諸表の開示義務があります。

会計原則に反する財務諸表の開示や、開示時期の遅延などを通じて、上場規則ひいては金融商品取引法違反などに問われる可能性があります。

⑵就業規則

就業規則は、労働基準法により規定された、労働契約の締結の際に労働者に対して、賃金、労働時間その他の労働条件を明示する規則です。

就業規則には法令に反した規定をしてはならず、常時10人以上の労働者を使用する企業には、就業規則を作成し届け出る義務があり、違反には罰則があります。

労働基準法では、最低賃金、時間外労働、年次有給休暇、休日、深夜労働、休業補償など多くの決まりがあります。

労働者の採用時においては、職業安定法により、応募者が従事すべき業務内容、賃金、労働時間、その他の労働条件を明示しなければならず、虚偽または誤解を生じさせる表示をしてはならないとされています。

⑶個人情報取扱事業者等に係るガイドライン

個人情報保護法により、独立性の高い機関として政府が設けた個人情報保護委員会が、法令を適用するにあたってのガイドラインを公表しています。

事業者が個人情報の適正な取扱いを行い、適切かつ有効に実施するために具体例を挙げて解説するものです。

個人情報取扱事業者等に係るガイドライン（個人情報保護委員会）は、法令ではありません。

法令を遵守するための、細目の基準や運用方法などを規定しています。

ガイドラインに反すると、必ずしも法令違反になるとは限らないものの、個人情報保護法の規定に違反するおそれがあります。

特に金融関連分野、医療関連分野、情報通信分野については個人情報保護の必要性、重要性が大きいため、別個にガイドラインが公表されています。

⑷業界団体による規則

業界団体などの規則、ガイドラインが設けられている例もあります。

業界団体の規定は自主規制や、法令遵守のための基準、具体例などを解説したもので、法令の解釈を周知させる指針のような意味合いがあります。

これらに違反しても必ずしも法令違反とは限りませんが、法令違反になるおそれもあり、各業界で守る必要があるでしょう。

一例として次のような規則やガイドラインがあります。

■日本証券業協会自主規制ルール

日本証券業協会の自主規制ルールは、金融商品取引法などを遵守するための業界独自の取り組みの基準です。

協会員である証券会社等に対し、有価証券の売買などの取引に関する公正な慣習を促進し、不公正な取引を防止、取引の信義則を助長するために定められました。

金融商品市場への信頼を確保するために、自主規制により業界を健全化する目的で、ほかにも顧客の勧誘、広告の表示、個人情報保護などのさまざまな規則を設け、監督しています。

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■不動産の公正競争規約

不動産の公正競争規約は、不動産公正取引協議会連絡会が定め、独占禁止法、景品表示法などを遵守するための業界独自の取り組みの基準として公表しています。

不動産の表示、施工会社の表示、おとり広告や景品類の提供の制限、違反調査などについて規定しており、法令違反を防止するために自主規制を行うことを目的としています。

■監査実務指針

公認会計士の監査のガイドラインとして、日本公認会計士協会が、監査実務指針等を公表しています。

財務諸表レビュー、監査報告書の文例などの実務指針や、監査品質の枠組みに関する実務ガイダンス、監査項目ごとの指針である監査基準報告書などがあります。

監査のガイドラインも法令ではないものの、会社法、金融商品取引法、公認会計士法などに則った基準であり、監査実務の指針とされるものです。

■日弁連会則ほか

日本弁護士連合会が定める日弁連会則は、弁護士法に基づき定められる会則であり、弁護士には会則を守る義務があるために、法令の一部をなす文書ともいえます。

この他にも自主規制としてさまざまな規則が設けられています。

司法書士、行政書士、弁理士、土地家屋調査士ほかの各団体でも同様に、規則や会則を設けています。

当事者間における契約

売買契約、委任契約、雇用契約などの契約は、当事者間で自由に定める私文書です。

契約違反があったからといって直ちに法令違反となるものではありません。

しかし、自由に契約に違反してもいいとなると、取引や利害関係に秩序がなくなり、契約にに違反することが民法の信義誠実の原則違反、公序良俗違反になることもあるでしょう。

民法の契約、債権債務などの規定にも反する場合など、契約違反が広い意味では法令違反となる場合もあります。

契約に違反した場合には、刑法や行政法違反とは異なり、当事者間で交渉や民事訴訟、和解などにより解決されるものです。

両社それぞれに言い分があることもあるため、コンプライアンス違反になるとは限りません。

ただし契約違反の常習、一方的な無理難題や、契約で禁止される著作権侵害などが、別の法令違反になる場合など、コンプライアンスに重大な関わりがあります。

一方的に開示された契約

契約は当事者同士の合意により成立するものです。

しかし、当事者の一方がたとえばウェブサイトに規約を掲載したり、ソフトウェアのダウンロード時に表示させたりした場合でも、ユーザーが同意すれば、当事者間での契約が成立したことになります。

一例としては、定型的な約款、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）、ウェブサイト利用規約などがあげられます。

これらの規約についても、一般の契約と同様に、信義誠実、法令違反や公序良俗違反でないこと、権利濫用をしないことなどの法令を遵守する義務があります。

個人レベルの不正

企業のコンプライアンスでは、従業員、役員などの個人レベルでの法令違反にも注意しなければなりません。

事業活動に伴う個人の法令違反が、所属する企業の法令違反ともなる場合があります。

刑法その他の法令違反を従業員個人が行った場合に、事業活動であれば企業にも罰則等が科せられるリスクがあるほか、事業とは関係がない場合でも企業の監督責任や道義的責任が問われることがありえます。

反社に該当する行為を個人が行えば、取引先と交わした契約の反社条項に違反する重大なリスクがあります。

暴排条例に違反することとなれば、企業自体のコンプライアンス違反でも特に重大な損害や信用棄損を伴う事態を招く可能性があるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入すれば、個人の反社チェックや、反社以外のコンプライアンスチェックも可能です。

名簿ファイルを用意すれば、企業も個人も一括登録して、同時に短時間でチェックすることが可能です。

広義のコンプライアンス

コンプライアンス違反を防止するため、法令に反しない場合であっても、企業の社会的責任から広義のコンプライアンスとして社会道徳や企業倫理を守ることが一般的になっています。

企業が社会道徳、企業倫理、行動規範を定め、企業独自の原則・方針や、業界団体等によるモデル規範・ルールを公表している事例も増えました。

特に上場企業では、証券取引所の規則により、コーポレートガバナンス・コードなどを定めることとされています。

社会道徳・企業倫理

社会道徳とは、社会的秩序を維持するために人に求められる道徳で、近年は法人にも要求されています。

企業倫理は、企業としての行動や、企業内部の人に要求される基準となる考え方です。

コンプライアンス違反を防止するため、社会道徳や企業倫理を守る企業独自の原則、方針や、業界団体等による自主規制、モデルとなる規範、ルールを定めている例があります。

特に企業の行動のルールを企業行動規範といいます。

コンプライアンス徹底のための取り組みで、代表的な例として次のものがあります。

⑴企業行動規範

企業行動規範は、企業のコンプライアンス方針を社会に対し開示し、取り組み方針を表明するものです。

大手企業はじめ各企業が定めるほか、経済団体や業界団体がモデルとなる企業行動規範を公表している例が見られます。

■商工会議所

商工会議所では加盟社に対し、モデル条項的な企業行動規範を示しています。

各地の商工会議所により内容は異なりますが、おおむね次のような内容です。

• 法令の遵守
• 人権の尊重
• 環境への対応
• 従業員の就業環境整備
• 顧客・消費者からの信頼獲得
• 取引先との相互発展
• 地域との共存
• 出資者・資金提供者の理解と支持
• 政治・行政との健全な関係
• 反社会的勢力への対処

出典：東京商工会議所「企業行動規範」

■業界団体

日本建設業連合会は、会員企業の行動規範のモデルとなる企業行動規範を公表しています。

社会の一員として社会的責任を果たし、コンプライアンスや人間の尊重、社会との共生を掲げています。

反社への取り組みでは、「社会の安全や秩序を揺るがす反社会的勢力とは、対決する姿勢を堅持し、一切の関係を遮断する」としています。

同時に、暴力団排除条項に関する参考例（ひな型）も公開しています。

■経済団体

経団連では、企業が高い倫理観と責任感をもって行動し、社会から信頼と共感を得て責任ある行動をするための原則、企業行動憲章を制定しています。

公正な事業環境、人権の尊重、消費者・顧客との信頼関係などについて規定しています。

反社に関する条項では、「反社会的勢力を排除する基本方針を明確に打ち出し、社内体制を確立する」、「反社会的勢力による被害防止のために、全社をあげて法に則して、関係団体とも連携して対応する」と規定しています。

上場企業のコーポレートガバナンス・コード

証券取引所では上場企業に対し、企業行動規範のほか、さまざまな方針を開示することを指導し、推進しています。

コーポレートガバナンス・コードは、上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）に関する原則・指針を示したものです。

上場企業が、株主・顧客・ 従業員・地域社会などと共生し、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための規定です。

東京証券取引所では、コーポレートガバナンス・コードを定め、上場企業に対応状況の報告書の提出を求めています。

また企業行動規範を制定し、遵守することを上場企業各社に求めています。

近年は、サステナブル（ESG）などへの取り組みを強化しています。

反社への取り組みでは、新規上場の際に確認書の提出を求めるほか、第三者割当増資など所定時に割り当てを受ける株主のチェックを行っています。

情報セキュリティ

情報セキュリティは、コンプライアンスそのものに直接含まれるわけではありません。

しかし故意でなくても、過失による情報流出で法令違反になる場合があります。

法令違反にならないケースでも、広い意味でコンプライアンス、企業の内部管理体制の問題となり、信用に関わるため重要です。

ITやネットのセキュリティや、情報漏洩対策については、個人情報保護法、サイバーセキュリティ基本法のほか、不正競争防止法、業種により電気通信事業法などで情報の保護について規定しています。

経済産業省では、サイバーセキュリティ経営ガイドラインを公表しています。

与信情報

与信情報など企業の財務状態、経営成績を示す情報は、経営・財務面からの企業の健全性を示すものです。

法令違反のようなコンプライアンス違反とは異なります。

しかし財務面で企業の信用が落ちると、不正会計その他のコンプライアンス違反を引き起こす要因にもなりえます。

反社に関係する企業では、与信情報に問題があり、不自然なことも多々あるでしょう。

取引の安全や消費者の保護に関連することであり、反社チェック、コンプライアンスチェックと併せて、信用チェックも欠かせません。

RoboRoboコンプライアンスチェックとともに、RoboRobo与信調査代行も利用すれば、反社チェックと与信調査を同時にチェックすることが可能です。

反社・コンプライアンス違反のニュース・事例

反社に関与するなど、コンプライアンス違反をすると、どのようなリスクや問題が生じるかを事例で見てみましょう。

刑事事件の事例

暴排条例の利益供与違反では、刑事罰が科されるケースは少ないものの、その前段階での行政指導の事例は近年でも多くあります。

2022年9月には、大阪の和食店チェーンで、暴力団に定例会の会合場所を提供したことを理由に、大阪府公安委員会が店舗と暴力団双方への指導を行ったと報道されました。

報道されるだけでも信用問題になりかねません。

改善しない場合には最悪、刑事罰もあり、企業経営に甚大な悪影響をもたらします。

行政事件の事例

金融庁は2019年に、東京の信用金庫に対し業務改善命令を出したことが報じられました。

反社会的勢力の関係者に対し、投資用不動産などの資金を融資し、その審査に不備があったことがきっかけです。

金融庁は、責任の明確化や内部統制強化を求める業務改善計画の提出を命じました。

反社勢力の排除を担当する職員は1人だけであり、密接交際者についての確認を怠り、融資を行っていたことが原因と判明しています。

民事事件の事例

スルガ銀行による投資用不動産への不正融資では、2021年になって、融資を受けた物件所有者が、アパート向け融資約805億円に関し、336人から損害賠償請求をされました。

スルガ銀行を巡ってはそれ以前にも、シェアハウス用投資物件の融資に関し、1573億円の融資について損害賠償請求がされています。

融資での審査書類の改ざんなどの不正行為により、返済能力や物件の実勢価格を超えた融資による損失が理由とされ、不正行為によって巨額の賠償請求や、多人数からの訴訟が提起されるリスクがあります。

情報漏洩の事例

公共工事の入札情報を業者に漏らしたとして、2022年、愛媛県の自治体関係者が公契約関係競売等妨害容疑で逮捕されました。

逮捕容疑は2020年に行われた町発注の工事の一般競争入札のほか、指名競争入札でも、入札価格の情報を建設会社側に漏らした疑いです。

東京都の自治体でも2022年、住民基本台帳ネットワークシステムからの個人情報を漏えいで、職員が逮捕される事件がありました。

暴力団関係者による人探しのために、約20人の個人情報が流出したと報道されました。

コンプライアンス違反を起こさないための体制

反社・コンプライアンス違反のリスクを避けるためには、企業の体制づくりが不可欠です。

組織体制

コンプライアンス体制の整備は、企業の規模や組織構成により、法務部や、コンプライアンス担当部署で行うのが一般的です。

大企業など、各地に営業所や支店がある場合、大規模な営業本部などがあるケースでは、一次調査であるスクリーニングを、各拠点ごとに行うのもよいでしょう。

各企業や所属する業界によって、ビジネスの仕組み、集客・商談・契約から取引までの流れ、業界の法規制など、業務フローをチェックして、専門家も交え、法的リスクを含めた問題の洗い出しを行います。

企業の経営方針や理念、行動規範、コンプライアンス規定まで含めた方針を策定し、運用体制を構築するのがよいでしょう。

規則・規約

就業規則、内部統制方針や各種規定などを整備します。

既に整備してある企業でも、最新の法令や、社会状況に合致しているか、改訂する部分がないかのチェックを定期的に行いましょう。

入社時や契約時の反社でないことを確約する誓約書、反社条項のある契約書や各種約款、個人情報保護方針など、必要な規定を整備します。

上場企業であれば、上場契約に準拠して、情報開示体制や反社会的勢力のチェック体制を構築し、適正に運用することが要求されます。

研修

コンプライアンスや反社への対応は、規定を整備するだけでは終わりません。

社内研修を実施し、従業員や役員に周知徹底することが必要です。

実際にコンプライアンス、反社の排除が適正に実施され、誓約書や契約が遵守されているかどうかは、反社チェックをすることで確認できます。

反社チェックを、取引先名簿、従業員名簿、その他の各種名簿に基づき、どのタイミングで行うかといった規定を設け、運用することが重要です。

反社チェックとコンプライアンスチェック

反社チェックを含むコンプライアンスチェックには、専門家に依頼する作業と、社内でできる作業とがあります。

反社チェックは、取引先、商談相手、従業員、役員、人材採用への応募者、その他の関係者すべてについて行う必要があります。

違反した場合のリスクを考えればおわかりいただけるでしょう。

法務や会計監査などの専門知識・判断を要する作業は専門家に、詳細調査や現地調査などの手間がかかる作業は外部委託で、数多くのチェックをこなす作業は社内で、コストを押さえて効率的に実行するのが最大のポイントです。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、3段階アラートのレベルに応じ、専門データベース検索、調査会社、弁護士への相談など、次の対応を検討できるでしょう。

専門家によるチェック、監査

社内の各種規定、誓約書、契約書などの整備には、弁護士などの専門家に参画してもらいましょう。

企業行動規範などの作成には経営陣のほか、公認会計士なども参画して内部監査をするのがおすすめです。

セキュリティ対応については、専門家を入れて情報セキュリティ監査を行う方法があります。

反社対応やコンプライアンス上の問題が発生した場合、あるいは法的検討が必要な場合には、法務部門と弁護士により対応を検討します。

調査会社によるチェック

取引先や従業員に反社の疑いがある場合、反社以外のコンプライアンスの問題を感じた場合には、外部の調査会社に依頼して、専門的なデータベース調査、公的機関や業界情報の調査、行政処分や法令違反、犯罪などの調査が必要になることもあります。

ときには相手先の会社の現地状況調査や、人物の行動・交友関係調査などをするケースもあるでしょう。

調査費用はかかりますが、企業経営を揺るがす重大な損害を被らないためには欠かせない調査です。

反社チェックツールを使う方法は？

社内での日常的、継続的な反社チェックは、すべての対象者について第一次調査としてのスクリーニングを行うものです。

調査対象は大量にあり、しかも継続して定期的に実行しなければなりません。

反社チェックツールを導入し、すべての対象について自動的に、あらかじめ設定した条件によりインターネットや新聞記事を検索すれば、少ない人員とコストで、効率的に、リアルタイムでの反社チェックが可能です。

RoboRoboコンプライアンスチェックであれば、調査対象者も名簿ファイルで一括登録、設定をするだけで自動的に検索を行い、検索結果の保存、フォルダ管理、AIによる3段階の反社判定までをすべて行ってくれます。

業務が飛躍的に効率化でき、反社チェック中も担当者は別の業務を行い、メールでのチェック完了通知を待つだけ！

反社チェック以外のコンプライアンスチェックも実行できます。

まとめ

コンプライアンスは企業経営の常識となり、特に反社の取り組みは国や地方自治体、警察や経済団体、業界団体あげて進めています。

反社会的勢力の排除は暴対法や暴排条例で事業者の義務とされ、対応しなければならない必須の業務！

この記事ではコンプライアンス違反のさまざまな類型や、違反した場合のリスクの具体例、反社排除のための対策を解説し、業界団体によるガイドラインや自主規制なども見てきました。

コンプライアンス違反、反社対策のためのチェック方法や体制整備は、RoboRoboコンプライアンスチェックで自動化できる部分をすべてロボットにより行い、全社的に、効率的に行うことが大切です。