暴力団などの反社会的勢力との関わりを防ぐために行う「反社チェック」。
反社会的勢力との関わりにはリスクがあることを知っているものの、「いったい何から手をつければいいの？」と頭を抱えている人も多いでしょう。
専用ツールや調査機関への依頼など、反社チェックの方法はさまざまですが、基本となるのは登記情報の確認です。
この記事では、反社チェックの目的や登記の調べ方、自社で行える対策について詳しく解説していきます。
反社との関わりは「知らなかった」では済まされません。
会社を守るために、反社チェックの方法を学んでおきましょう。
目次
反社チェックとは？
そもそも「反社」とは、「反社会的勢力」の略称で、不法行為により経済的利益を追求している団体のことです。
また、暴力団の不法行為を援助する企業や、個人なども反社会的勢力として扱われることがあります。
暴力団との関係が意図的でなかったとしても対外的には「反社とつながっている」と見なされることもあるため、大手企業は取引先の企業に厳しい反社チェックを行います。
「反社チェック」とは、その名の通り、取引先などの企業が反社会的勢力かどうかを見極める作業のことです。
反社チェックは取引先だけに行うと思っている人もいますが、株主や社員にも実施する必要があります。
反社チェックは自社のコンプライアンスにとって非常に重要で、社会的信用を得るためにも必要不可欠と言えるでしょう。
反社チェックの目的
ここからは、企業が反社チェックを行う目的について解説していきます。
多くの企業が反社チェックを行う目的は、以下の3つです。
- 健全な経営を維持するため
- 社会的信用を得るため
- 反社会的勢力の拡大を防ぐため
それぞれ詳しく解説していきます。
健全な経営を維持するため
企業が反社チェックを行うもっとも大きな目的は、健全な経営を維持するためです。
不法行為を繰り返している反社会的勢力と関わりがあれば、企業としても法令遵守はできません。
反社チェックは企業を守るためにも重要ですが、社会的な責任を果たすためにも実施する必要があります。
政府や地方自治体も反社との関係遮断を目指しており、契約書に暴力団排除条項を設けることや、反社会的勢力への利益供与の禁止を求めています。
社会的信用を得るため
反社会的勢力との関わりは、企業の社会的信用に大きなダメージを与えます。
以前よりもコンプライアンスを遵守する風潮が強まっているため、企業は利益の追求だけでなく社会的な信用も得なければいけません。
反社会的勢力との関わりがあると世間に認識されてしまうと、消費者からの評価が下がるだけでなく、取引先の企業から契約を打ち切られてしまうことも考えられます。
反社会的勢力の拡大を防ぐため
すべての企業が反社会的勢力との関係を持たなくなれば、反社会的勢力は資金力を大きく失います。
資金を反社会的勢力に渡さないことで、不法行為の抑制にもつながるでしょう。
そのため、反社チェックは企業を守るためだけでなく、反社会的勢力への攻撃にもなり得ます。
「取引先は反社だが契約は法律に則っている」というような場合でも、反社会的勢力の拡大に力を貸していることになります。
取引や契約の内容が違法かどうかではなく、対象となる企業や個人が「反社会的勢力かどうか」が反社チェックの重要なポイントです。
反社チェックの登記では何が分かる？
反社チェックにおいて登記の調査は、基本中の基本です。
登記では、以下のような情報が分かります。
- 会社の本店・支店の所在地
- 商号
- 資本金の額
- 取締役の氏名
- 代表取締役の氏名および住所
- 発行済み株式の総数
そもそも「登記」とは、個人や法人、不動産の権利や義務を社会に向けて公開する制度です。
法律上でのやり取りを円滑に進めるために作られた制度で、法務局が管理しているため、改ざんや詐称の心配はありません。
商号や所在地、取締役が頻繁に変わっている場合は、何らかの問題を抱えている可能性があります。
登記をしている企業には法人番号が付与されています。
そのため、企業情報に法人番号が見当たらない場合は、過去のトラブルや事件を隠している可能性もあるでしょう。
現在の勤め先に反社チェックのマニュアルがないのであれば、まずは登記の確認から始めてみてください。
反社チェックの基本「登記」の調べ方
次に、反社チェックの基本となる「登記」の調べ方について解説していきます。
登記には、以下4つの調べ方があります。
- 法務局の窓口で取得する
- 郵送で交付請求する
- オンライン申請で請求する
- 登記情報提供サービスで閲覧する
それぞれ詳しく解説していきます。
法務局の窓口で取得する
登記の情報はデータ化され、全国の法務局で共有されています。
そのため、全国にある法務局の窓口に行けば、誰でも取得可能です。
法務局の窓口で登記の申請を伝えると、「登記事項証明書交付申請書」の記入を求められます。
必要情報を記入して、600円分の収入印紙を貼り付けて窓口に提出しましょう。
郵送で交付請求する
登記は郵送での交付請求にも対応しています。
登記事項証明書交付申請書を法務局の公式サイトからダウンロードして、600円分の収入印紙を貼り付けましょう。
返信用封筒を同封して最寄りの法務局に提出すると、登記簿謄本を郵送してもらえます。
郵送での取得は1週間程度は必要になるため、早急に確認したい場合は窓口での受け取りがおすすめです。（引用：法務局 登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式）
オンライン申請で請求する
とにかく手間を省きたい人はオンライン申請がおすすめです。
アプリやデータのダウンロードなどは不要で、Webブラウザ上で交付請求が完了します。
登記簿謄本を取得するだけなら法務省が運営している「登記･供託オンラインシステム」にアクセスして、必要情報を入力するだけです。
「登記･供託オンラインシステム」は午前8時30分から午後9時まで利用可能で、翌日には登記簿謄本を郵送してもらえます。
また、届け先の指定もできるため、勤務先以外の場所に郵送してもらうことも可能です。
登記情報提供サービスで閲覧する
登記されている情報を調べるだけであれば、一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」の利用がおすすめです。
利用者登録を行い、民事法務協会からIDとパスワードが発行されると、オンライン上で登記簿謄本を確認することができます。
登録費用は法人利用で740円、個人利用で300円です。
利用料金は1通あたり332円で、PDFファイルでの取得となります。
利用時間は、下記の通りです。
- 平日：午前8時30分〜午後11時
- 土日祝日：午前8時30分〜午後6時
正式な登記簿謄本ではないため、各手続きには提出できませんが、反社チェックを行う分には問題ありません。
反社チェックを行う適切なタイミング
反社チェックを行う適切なタイミングは、新しい取引先と契約を締結する前です。
契約して金銭を支払ってから反社会的勢力と判明しても、できる対応は限られてます。
反社会的勢力であることを知らなかったとしても、資金提供を行った企業が罰則の対象になることもあるでしょう。
契約による法的な関係性ができる前に反社チェックを行うことが重要です。
また、取引している企業の代表者が変更した場合にも反社チェックを行いましょう。
正当な理由のない代表者の変更は、反社会的勢力の介入か関係しているかもしれません。
代表者や役員が頻繁に変わる場合も、何らかのトラブルが発生している可能性があります。
契約前に反社会的勢力との関わりがなかったとしても、数年後に代表者の変更をきっかけに反社会的勢力との関わりを持っていることもあるでしょう。
定期的に取引先の企業を反社チェックして、常に現状を確認できる体制を作る必要があります。
反社チェックの主な方法4つ
反射チェックの方法は、自社で独自に調査するだけではありません。
代表的な反社チェックの方法は、以下の4つです。
- 自社で独自調査する
- 反社チェック専門の調査機関に依頼する
- 警察に相談する
- 反社チェックツールを活用する
それぞれ詳しく解説していきます。
①自社で独自調査する
反社チェックは、まず自社で独自調査するのが一般的です。
先ほど紹介した登記の調査以外にも、インターネット検索や反社会的勢力データベースの活用など、さまざまな方法があります。
反社チェックにリソースを割けない場合や、取引する企業数が多すぎる場合には、反社チェックツールの活用や専門機関への依頼を検討してみるべきでしょう。
②反社チェック専門の調査機関に依頼する
自社で反社チェックを行う精度に不安があるなら、専門の調査機関に依頼する方法もあります。
もちろんコストはかかりますが、反社チェックの専門的な知識を持たない担当者が行うよりも正確な調査を実施してくれます。
依頼先によって調査方法やコストが異なるため、本当に信用できる調査機関かどうかはしっかりと見極める必要があるでしょう。
③警察に相談する
警察などの行政機関も、暴力団排除条例に基づいた取り組みを実施しています。
自社の独自調査で反社会的勢力の可能性が高いと判断した場合は、警察に相談してみましょう。
自社で解決しようとすると、恐喝や脅迫などのトラブルに発展する可能性もあります。
しかし、警察が企業の情報を提供してくれるのは、あくまでも取引先の企業に反社会的勢力の疑いがある場合のみです。
自社に顧問弁護士がいる場合は、早めに相談してみてもいいでしょう。
④反社チェックツールを活用する
最近では、反社会的勢力の情報を検索できる反社チェックツールや、システムも販売されています。
反社チェックをいざ始めてみると「作業量が多すぎて対応できない」なんてことも珍しくありません。
スピーディに反社チェックを行うためには、専用ツールの導入は必須です。
料金も1件100円から（RoboRoboコンプライアンスチェックの場合）と非常に安価で、日々の反社チェック業務を簡略化できます。
「精度を高めたい」「作業量を最小限に抑えたい」と考えている人は、反社チェックツールの導入を検討するべきでしょう。
自社で反社チェックする具体的な方法
自社で反社チェックを行う場合、以下4つの方法が効果的です。
- 登記を確認する
- 行政処分情報を確認する
- 許認可の取得状況を確認する
- 業界団体のデータベースを確認する
それぞれ詳しく解説していきます。
登記を確認する
登記簿謄本を取得することで、商号や代表者、事業目的の変更履歴などを確認できます。
登記の情報に反社会的勢力かどうかが記載されているわけではありませんが、重要な情報が多く、反社チェックのヒントがまとまっています。
また、公式サイトに記載されてある代表者の名前や、取引先の企業名でインターネット検索すると反社会的勢力の疑いがある情報が見つかることもあります。
専門的な知識を持った人でなければ精度は高くないため、情報の精査が必要です。
行政処分情報を確認する
各省庁の公式サイトでは、行政処分となった企業の情報が公開されています。
行政処分を受けた企業が、必ずしも反社会的勢力であるとは限りませんが、処分を受けた企業の背後に暴力団などの組織がいることも珍しくありません。
反社チェックする企業の業種にあわせて、行政処分の情報を確認しましょう。
許認可の取得状況を確認する
事業内容によっては、許認可の取得が必須の場合もあります。
業界歴が長い人であれば当たり前のことでも、新規参入の反社会的勢力であれば知らないこともあるでしょう。
反社会的勢力との関わりがある企業は、許認可を取得せずに営業していることも多いため、「必要となる許認可の種類」と「許認可の取得状況」を確認しておく必要があります。
業界団体のデータベースを確認する
業界団体の反社会的勢力データベースを確認するのも、効果的な反社チェックです。
すでに反社会的勢力、もしくは関係者とされている人はすぐに確認できますし、精度の高い情報がまとめられています。
しかし、情報量は少ないため、データベースの情報だけで反社チェックを終わらせてしまうのは危険です。
反社チェックは専用ツールの活用がオススメ
自社の反社チェック業務に悩みがあるなら、専用ツールの導入を検討すべきです。
反社チェックの対象は取引先の企業だけでなく、自社の新入社員や株主など、多岐にわたります。
また、取引後に反社会的勢力との関わりができることもあるため、継続的なチェックが欠かせません。
登記の確認やインターネット検索などをすべて手作業で行うと、担当者の作業量は増え続けるでしょう。
定期的な反社チェックを効率的に進めるためには、自動で反社チェックを行えるクラウドサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」がおすすめです。
引用：RoboRobo
RoboRoboは1件100円から精度の高い情報をダウンロードできる反社チェックツールで、手間のかかる作業を大幅に削減できます。
調査結果はクラウド上で管理されており、コメント機能なども搭載されているため複数人での情報共有も簡単です。
■詳しい機能については、こちらから
反社だった場合の対処法
最後に、対象となる企業や個人が反社会的勢力だった場合の対処法について解説していきます。
反社会的勢力であると分かったら、企業には早急な対応が求められます。
状況に合わせて対応できるように、以下3つの対処法を知っておきましょう。
- 上司に相談する
- 警察・弁護士に相談する
- 相手企業との契約を断る
それぞれ詳しく解説していきます。
上司に相談する
取引先や株主が反社会的勢力と判明したら、まずは上司に相談しましょう。
とにかく問題を「1人で抱え込まないこと」が重要です。
そのため、反社チェックを行う担当者は、いつでも上司に相談できる環境にいなければいけません。
また、反社チェック業務を部下に頼んでいる場合は、定期的に調査結果をフィードバックしてもらいましょう。
警察・弁護士に相談する
反社チェックの結果、明らかに反社会的勢力であると判断した場合は警察に相談してください。
社内に顧問弁護士がいる場合は、早急に対応してもらいましょう。
取引の中止を伝えると不当な要求をしてくる可能性もあるため、あらかじめ相談しておくことが被害を最小限に抑える秘訣です。
警察や弁護士に相談するときには、反社会的勢力と判断できる情報が必要になります。
相手企業との契約を断る
反社会的勢力であると判明した場合、相手企業との契約は断りましょう。
もちろん、「あなたは反社会的勢力だから契約しません」と理由を伝える必要はありません。
契約を断ると高圧的な態度を取る可能性もありますが、冷静に対処しましょう。
その後、不当な要求をしてくるようであれば、すぐに警察や弁護士に相談してください。
【まとめ】会社を守るために反社チェックは必須！
この記事では、反社チェックの目的や登記の調べ方、自社で行える対策について詳しく解説しました。
反社チェックにおいて登記は基本中の基本で、企業情報の収集には欠かせない存在です。
しかし、自社で登記簿謄本を取得するとなると、手間もお金も継続的に発生するため、効率的な反社チェックではありません。
反社チェック業務の簡略化には「RoboRbo」がおすすめです。
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