「反社チェック業務が面倒…。」
「チェックサービスを利用してみたいけど、どこに依頼すればいいの？」
反社チェックについて、このようにお悩みの方はいませんか？
この記事では、実際にコンプライアンス業務に携わっていた筆者が、反社チェックサービスを利用する際のポイントやおすすめサービスを紹介しています。
また、無料でトライアルを利用できるツールについても解説しています。
この記事を読めば、反社チェックを委託すべきサービスについて知ることができますよ！
結論をいうと、インターネットを網羅的に検索でき、AIによる自動判定で担当者の負担を軽減できるRoboRoboコンプライアンスチェックが一番おすすめです！
商標や特許出願のほか、弁護士とともに知財訴訟などを担当。 民法、民事訴訟法などの知識を生かし法律・契約・WEB関連分野のライターとしても活動しています。
目次
1.そもそも反社チェックとは？なぜ重要？
反社チェック(反社会的勢力チェック・コンプライアンスチェック)とは、企業が取引などを行う前に、相手方が反社会的勢力と関わりをもっていないかチェックすることです。
今日、反社チェックは企業の責務であると同時に、企業自身を守るためにも必要不可欠なものとなっています。
そこで、おすすめのサービスを具体的に紹介する前に、まずは反社チェックの概要や重要性について紹介します。
反社チェックは社会的責任
2007年、政府は『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』のなかで、反社会的勢力が組織の地下化を進めていることや、資金獲得活動の手口が巧妙化していることを指摘しています。
これは、1992年に施行された暴力団対策法(暴対法)や、2000年代移行に各地で順次施行された暴力団排除条例(暴排条例)の影響で、暴力団の組織維持や資金獲得活動が困難になったことに起因しています。
こうした背景もあり、政府は、反社会的勢力に資金が流出することを防ぐことは治安維持上の重要課題であるとともに、企業もその社会的責任を負っているとしています。
反社を排除できなければ会社倒産のリスクもある
同指針のなかで、政府は、企業が反社会的勢力に資金提供を行わないことは企業防衛の観点からも重要であると強調しています。
これは、反社会的勢力と関係をもつことにより、従業員が不当な要求を受けたり、企業そのものが乗っ取られるなど、企業自身に大きな損害を与えるリスクが生じるためです。
また、反社会的勢力と関係をもってしまうと、暴排条例等による懲役や罰金などの刑事罰のほか、個別の法律による営業停止などの行政処分や、場合によっては行政罰を受ける可能性もあります。
すなわち、反社会的勢力との関係を遮断できなければ、企業の利害関係者に悪影響を及ぼすだけではなく、会社そのものの存続を脅かす事態が生じるリスクがあるのです。
反社とは？の問いに答えるのは難しい
今日では「反社会的勢力」を定義づけることが困難となっています。
指針のなかで、政府は反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義していますが、どのような集団・個人がこの定義に当てはまるかの判断は簡単ではありません。
そのため、反社チェックをするにあたっては、単に相手方が暴力団関係者であるかどうかを判断するだけでは足りず、インターネット上の情報や過去のニュースなどを駆使して、「反社会的勢力」に該当するかどうかを実質的にチェックする必要があります。
2.反社チェックはどうやるの？具体的な方法を解説
ここまでは、反社チェックの概要や重要性について紹介してきました。
以下からは、具体的な反社チェックの方法や、それぞれのメリット・デメリットについて解説していきます。
インターネットなどで自力で調査する
まずは、相手方の団体名や氏名をGoogleなどで検索する、という方法が挙げられます。
インターネット上には膨大な情報が反乱しているため、Google検索などをする際には、AND検索やOR検索を駆使し、できるだけ効率的な検索をするようにしましょう。
Google検索をする際のコツやポイントについては、こちらの記事でも紹介しています！
また、相手方が法人である場合には、法務局で法人登記の交付請求をし、登記情報を確認するようにしましょう。法人登記の交付請求は法務局のオンライン請求サービスを利用することもできます。
自社で調査をすることによって調査を抑えることができますが、社内のリソースには限界がありますし、専門業者ほどの質を担保できないというデメリットがあります。
警察や裁判所などの公的データベースを利用する
次に、警察や裁判所などのデータベースを利用するという方法があります。
各都道府県の公安委員会は暴力団やその構成員に関する詳細なデータを保有しており、各都道府県の警察では相談窓口を設けています(東京都の場合はこちら)。また、全国にある暴排センターに相談するのもおすすめです。
もっとも、こうした公的データベースは暴力団情報については強いものの、近年台頭している「半グレ」や、個人で活動している者に関する情報には精通していません。
また、裁判所が公開している裁判例検索では、過去の裁判例を無料で検索できます。
もっとも、全ての裁判例が掲載されているわけではなく、個人名等は伏せられていることも多いため、有意義な情報をヒットさせることは困難です。
調査サービスに依頼する
大量の反社チェックを行う場合や、上場申請の際に詳細なチェックを必要とするような場合には、専門の調査業者に依頼しましょう。
調査サービスを利用する場合の注意点などについては後ほど詳しく紹介しますが、自社の目的に合ったサービスを利用することで、自社で調査するよりも精度の高いチェックが可能となります。
もっとも、調査費用が高額であったり、調査に時間がかかるなどのデメリットがあるため、すべてのチェックを調査サービスに依頼するのは現実的ではありません。
反社チェックツールを利用する
反社チェックツールを利用すれば、コストを抑えつつ、質と量を確保したチェックが可能です。
チェックツールでは、自社または業者に依頼する場合とは異なり、プログラムやAIを用いた調査が行われるため、大量の情報を調査できます。
また、一度導入(契約)すれば自社のPCから操作できるため、社内のノウハウがない場合やリソースが限定されている場合でも、精度の高い調査を行えます。
例えば、RoboRoboコンプライアンスチェックでは、インターネット記事と新聞記事を1クリックで同時検索でき、調査結果をAIが3段階で自動判定するため、担当者の負担を大幅に軽減することが可能です。
3.反社チェック代行サービスとは？調査内容や費用を解説
ここまでは、反社チェックの概要や具体的な方法について解説してきました。
先ほど紹介したように、現在は反社チェックを代行するサービスが多数登場しており、どのサービスを利用すればいいのかお困りの方も多いと思います。
そこで以下からは、反社チェックサービスの概要や調査内容、費用などについて詳しく解説していきます。
反社チェックの調査を専門とする業者がある
近年では、従来から企業の信用調査を行っていた調査会社や、探偵事務所などが反社チェック代行サービスを展開しています。
代表的な調査会社としては、「現地現認」をポリシーに掲げる帝国データバンクや、50年以上の実績をもつ老舗のトクチョーなどがあります。
調査の方法は会社によってさまざま
反社チェック代行サービスと一口に言っても、具体的な調査の方法は企業によって様々です。
例えば、自社のデータベースへの照会のみを行うこともあれば、対象者周辺への聞き込みを行うこともあります。
そのため、調査サービスへ反社チェックを依頼するにあたっては、まずは自社がどのようなチェックを必要としているのかを明確にしておく必要があります。
調査費用の相場は1社あたり5万円～、期間は1週間～
調査会社に調査を依頼する場合、調査方法や規模にもよりますが、調査対象1つあたり5万円は必要になると考えておきましょう。
聞き込み調査などで人件費が必要となる場合には、調査対象1つあたり10万円以上必要となることが一般的です。
また、調査期間については、データチェックのみであれば1週間〜、現地調査も行う場合には2週間〜必要となってきます。
4.調査会社に依頼をするメリット・デメリット
ここまでは、反社チェックサービスの概要や費用、期間などについて紹介してきました。
調査会社へ依頼すれば精度の高いチェックを期待できる反面、費用感に抵抗を覚える方も多いのではないでしょうか。
そこで以下からは、調査会社に依頼をするメリットとデメリットとを比較し、費用対効果について解説していきます。
メリット
調査会社に依頼するメリットは以下の通りです。
①質の高い調査が可能
調査会社へ依頼することにより、質の高い調査結果を期待できます。
調査会社は、専門会社ならではの知見と経験、コネクションに基づいた自社データベースを構築しているため、調査対象が企業である場合にはデータベースへの照会だけでも精度の高い調査が可能です。
上場申請の際などには特に精度の高いチェックが求められるため、調査会社を利用するようにしましょう。
②現地調査ができる
調査会社のなかには、現地調査を行うところもあります。
調査対象が零細企業や個人である場合には、データベースに情報が登録されていないことも多いため、現地調査をしなければ情報を収集することが難しい場合もあります。
このような場合には、現地調査を行うほかに調査方法がないため、現地調査を実施している調査会社に依頼するのがおすすめです。
③調査担当者からのコメントを受け取れる
調査会社へ調査を依頼すると、調査結果を詳細なレポートとして受け取ることができます。
調査結果を単にデータとして受け取るだけでは、どのようなリスクがあるのかを自社で精査することになってしまい、結局は自社のリソースを割かなければなりません。
その点、調査レポートがあればその手間が省けますし、また、その結果を信頼して取引に入ったということで、後日問題が発生したときのリスクヘッジにもなります。
ただし、調査レポートは別途オプション料金が発生することもあるため、見積もり段階でしっかりと確認しておきましょう。
デメリット
調査会社に依頼するメリットは以下の通りです。
①費用が高い
先ほども紹介したように、調査会社へ調査を依頼すると、調査対象1つあたり5万円以上の費用が必要です。
今日では、できる限り全ての取引先や利害関係者のチェックを定期的に行うことが求められるため、チェックの度にこの費用が発生するとなれば、莫大なコストがかかってしまいます。
②調査に時間がかかる
基本的に調査会社では人力による調査が行われるため、1つの調査に1週間以上の時間が必要となってしまいます。
従来の取引先をチェックする分には時間をかけるチェックも可能ですが、新規取引先のチェックに際して1週間以上の期間を設けることが困難な場合もあります。
③調査結果の管理が大変
調査会社に依頼する魅力として、詳細なレポートを受け取れることを挙げましたが、チェック対象ごとのレポートを保管・管理する手間が生じてしまいます。
反社チェックは定期的に行う必要がありますが、取引先ごとのレポートをファイリングし、時系列順に整理して…とするのは、想像以上に担当者の負担になってしまいます。
5.反社チェックはツールの活用がおすすめな理由
ここまで紹介してきたように、調査会社へ依頼することにより質の高いチェックができますが、金銭的・時間的コストが高いというデメリットがあります。
そこで、低コストで大量のチェックを行う方法として、反社チェックツールの利用をおすすめします。
以下からは、反社チェックツールの概要やメリットについて紹介していきます。
低コストで利用できる
反社チェックツールは、人力による調査ではなくソフトウェアを利用するため、調査会社に依頼する場合と比べて圧倒的にコストを抑えることができます。
チェックツールの利用料金は、主に①従量課金制と②月額料金制に分けられます。
月々のチェック数が少ない場合や、初期費用を抑えたい場合には①従量課金制のほうがおすすめですが、反社チェックを継続的に行うことを考えると、②月額料金制のほうがコストパフォーマンスに優れることもあります。
そのため、チェックツールの導入を検討するにあたって、現在自社がどれくらいのチェックを必要としているのか、また、今後どの位増える見込みなのかをしっかりと把握しておきましょう。
例えばチェック対象が100個ある場合、調査会社に依頼した場合と、チェックツールであるRoboRoboコンプライアンスチェックを利用する場合とを比較すると、以下のようになります。
| 調査会社へ依頼 | 50,000円×100＝5,000,000円 | |
| RoboRoboコンプライアンスチェック | 20,000円(1件あたり200円) | |
| 差額 | 4,980,000円 | |
RoboRoboコンプライアンスチェックのインターネット記事検索プランでは、月々100件までのチェックを2万円で行えるため、100件チェックした場合には498万円もの差があります。
一括検索で業務を円滑化できる
反社チェックツールのなかには、チェック対象を一括で登録し、1クリックで検索できるものもあり、業務時間を大幅に短縮することが可能です。
調査会社に依頼する場合には、調査対象ごとに調査依頼書を作成し、契約を締結する手間が生じてしまいますが、チェックツールではそのような手間は不要です。
実際にチェックツールを導入した結果として、チェックにかかる時間を80％削減できた事例もあります。
調査結果をデータベース化できる
調査結果をデータベース化でき、大量の調査結果を一括して管理できる点も、チェックツールを利用するメリットとして挙げられます。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、登録した取引先をフォルダに分けて管理することができ、取引先の登録もExcelから自動でフォルダ分けできます。
6.RoboRoboコンプライアンスチェックを無料で試ししてみよう
ここまで紹介してきたように、質を確保しつつ大量のチェックを行いたい場合や、調査会社に依頼する前の一時チェックを行う場合には、チェックツールの活用がおすすめです。
実はRoboRoboコンプライアンスチェックでは、実際の取引先を調査できる30日間の無料トライアルを実施しているため、最初に試してみるチェックツールにうってつけです。
以下からは、RoboRoboコンプライアンスチェックの強みや、無料トライアルの詳しい情報について解説していきます！
RoboRoboコンプライアンスチェックなら一括検索・出力ができる
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、調査対象をExcelファイルにとりまとめて、ドラッグ＆ドロップするだけで一括登録できます。
テンプレートをダウンロードすることもできるため、Excelファイルの作成も簡単です。
チェックは1件から1000件まで同時にすることができ、「チェック開始」ボタンをクリックすれば、あとは完了を知らせるメール通知を待つだけで検索作業は完了です。
検索中もパソコンを他の作業に利用できるため、他の業務の合間に大量の反社チェックを済ませることが可能です。
AI自動判定で負担を大幅軽減できる
RoboRoboコンプライアンスチェックがもつ強みのひとつに、AIを利用した注目度機能があります。
注目度機能では、チェック記事の内容が疑わしいかどうかを3段階で表示でき、さらに注目度ごとに記事を並び変えられるため、担当者による目視チェックの負担を大幅に軽減できます。
追加料金ナシ！30日間の無料トライアルで実際の取引先を調査できる
他社では担当者の指導のもとでデモ操作をするトライアルが多い中、RoboRoboコンプライアンスチェックは、30日間の完全無料トライアルを実施しています！
無料トライアル中は実際の取引先を10社まで試してみることができるため、サービスが自社の目的に沿ったものかどうかや、ユーザーインターフェースの使いやすさなどを実感できます。
トライアル期間の終了後に勝手に有料プランに切り替わることもないため、安心して利用できます！
7.まとめ
今回は、反社チェックを調査会社に依頼する場合のメリットやデメリット、チェックツールとの比較を紹介しました。
調査会社に反社チェックを依頼すると、質の高い調査を期待できる一方、調査費用は1件あたり5万円～、期間は1週間～と、金銭的・時間的コストがかかってしまいます。
これに対し、反社チェックツールを利用すれば、1件当たり200円程度で調査を行うことができ、大量のチェック件数も一括検索でスムーズにこなすことができます。
新規取引先だけではなく、既存取引先に対しても定期的な反社チェックが求められる今日、コストパフォーマンスを考えれば反社チェックツールの導入がおすすめです！
まずはRoboRoboコンプライアンスチェックの無料トライアルに登録して、実際の取引先のチェックを試してみましょう！
