企業のコンプライアンス遵守意識を高めるため、研修をしたいとお考えの担当者の方はいませんか？
近年ますます重要性の増しているコンプライアンスですが、どのように研修をすればいいのか悩んでしまいますよね。
そこで今回は、過去に法律事務所に勤務し、実際に企業でコンプライアンス研修を行っていた筆者が、具体的な研修の内容や方法について分かりやすく紹介しています。
また、社内教育の手間を省きつつ効率的な反社チェックを行う方法についても解説しています！
結論をいうと、コンプライアンス研修を継続的に行いつつ、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入するのが効果的です！
目次
そもそも反社チェック(コンプライアンスチェック)とは？
コンプライアンス研修を行う前提として、そもそも反社チェックとは何で、なぜ必要なのかしっかりと説明できますか？
反社チェック(反社会的勢力チェック・コンプライアンスチェック)とは、企業が取引先等に反社会的勢力と関係をもつものがいないか、定期的にチェックを行うことをいいます。
近年のコンプライアンス遵守の流れを受けて、何となく実施している企業も多いと思いますが、実は以下に紹介するように企業にとって極めて重要な施策のひとつです。
反社チェックを行うことは企業の責務
反社チェックは、単に倫理的に求められているものではなく、国が企業に課している責務でもあります。
2007年に政府が発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(参照：法務省）では、反社チェックを行い反社会的勢力を社会から排除することは企業の社会的責任であるとされています。
具体的には、「相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払う」ことが求められています。
また、「取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を 防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する」必要もあるとされています。
このように、企業が反社チェックを行うことは、企業が果たすべき義務として国から課されているのです。
反社チェックを怠ると倒産の可能性もある
反社チェックは、企業が社会的責任として行うべきであると同時に、企業そのものを守るためにも必要なものです。
国も指針のなかで指摘しているように、企業が反社会的勢力とかかわりをもってしまうと、従業員が不当要求の標的とされたり、企業そのものを乗っ取られてしまうリスクが生じます。
また、暴力団排除条例(暴排条例)により、暴力団等と関係をもった企業には企業名公表や銀行取引停止などの制裁が課されるため、営業活動に大きな悪影響を及ぼす可能性もあります。
したがって、反社チェックを行うことは、企業の存続を守るためにも必要不可欠なことといえます。
法律の厳罰化により反社会的勢力の定義が拡大している
反社チェックの重要性は年々増していますが、反社チェックで排除すべき「反社会的勢力」の定義自体も日々拡大しており、線引きが困難になっています。
これは、暴力団対策法や暴排条例による厳罰化を受け、暴力団などの伝統的な反社会的勢力が減少している一方、いわゆる半グレや特殊詐欺集団などが台頭しているためです。
また、反社会的勢力による不当行為の態様も複雑化しています。
かつて反社会的勢力による不当行為といえば、機関紙の購入を迫ったり、株主総会で暴れたりと、暴力や集団の威力を背景にした暴力団による民事介入暴力が一般的でした。
しかし今日では、フロント企業を介したり一般人を装うなど、一見して不当行為とは分からない態様で企業に接近してきます。
このように反社会的勢力や不当行為の線引きが曖昧となっているため、自力で反社チェックを行うことも難しくなっているのです。
継続的に社内コンプライアンス研修を行う必要がある
社内で行うコンプライアンス研修は、社員の入社時などのタイミングのほか、定期的に行う必要があります。
これは、上述の通り反社会的勢力の態様が日々変化していることに加え、法令や社会情勢も変化しているためです。
また、業務のなかで従業員のコンプライアンス意識も薄れてしまうため、定期的な注意喚起で社内のコンプライアンス意識を高く保つようにしましょう。
コンプライアンス研修で押さえるべきポイント
ここまで紹介したように、反社チェックやコンプライアンス研修は、企業が社会的責任を果たすとともに企業の存続を守るためにも重要なことです。
それでは実際にコンプライアンス研修を行ううえで、どのようなことに注意すべきなのでしょうか。
以下からは、元コンプラ担当者として実際に企業でコンプラ研修を行っていた筆者が、コンプライアンス研修で押さえるべきポイントを解説していきます。
コンプライアンス研修はとても重要ですが、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入すれば、従業員等へのコンプライアンス研修を最小限にしつつ、精度の高い反社チェックを行うことが可能ですよ！
反社チェックの重要性を周知する
もっとも重要なポイントとして、反社チェックの重要性をしっかりと従業員等に周知し、当事者意識をもたせることが挙げられます。
実際に重大なコンプライアンスが起きるケースでは、従業員等による「これくらいなら大丈夫だろう」という不注意が大きな問題へと発展していることが珍しくありません。
したがって、小さなコンプライアンス意識の欠如が、ひいては会社の存続をも危うくするリスクをもっていることを従業員等に深く自覚させる必要があります。
実際に問題となった事例を紹介する
従業員等に当事者意識をもたせるために、実際に起きたコンプライアンス違反の事例を紹介することもおすすめです。
このとき、単に情報を「上から下」へと伝達・教授するのではなく、身近な事例を挙げながらケーススタディを実施し、具体的なイメージを抱かせることが重要です。
そうすることで、参加者ひとりひとりの当事者意識を高め、業務遂行の際に自分の頭で考えて適切な判断ができるようになります。
実際にコンプライアンス違反が問題となった事例についてはこちらの記事でも紹介しているので、ぜひ参照してみてください！
具体的なチェック方法をマニュアル化する
従業員等の意識を高めることも重要ですが、反社チェックの際にいつでも参照できるマニュアルを作成することも大切です。
反社チェックの際にチェックすべき項目は多岐にわたるため、従業員等の無意識的なチェックに任せてしまうと、チェック漏れが起きたり従業員間でのムラが生じてしまうからです。
また上述のとおり、反社チェックで対応すべき反社会的勢力の定義や不当行為の態様は日々変化しているため、最新の事例を取り入れながらマニュアルをアップデートし続ける必要があります。
反社チェックツールであるRoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、従業員のチェック負担を減らすことができ、マニュアル作成の手間も最小限に抑えることができますよ！
反社チェックを行う方法とタイミングを知っておこう
ここまでは、コンプライアンス研修の重要性や方法について解説しました。
具体的なコンプライアンス研修の内容を紹介する前に、そもそもどのような方法・タイミングで反社チェックを行うのかを確認しておきましょう。
以下から紹介するように、反社チェックは単に一度行えばいいというものではなく、複数回にわたって実施する必要があります。
取引に入る前｜幅広く情報を調べ契約に反社条項を盛り込む
まず、取引に入る前の段階で一度反社チェックを行います。
このタイミングでは、チェック対象の会社名や代表者名など利害関係者のほか、登記簿を取得して本店所在地周辺の状況も確認します。
また契約を締結する際には、契約書に反社会的勢力排除条項(反社条項)を盛り込むなどの事前策も行う必要があります。
反社条項の重要性や、具体的な内容については、こちらの記事でも紹介しています。
取引に入った後｜定期的にチェックを行う
反社チェックは、取引に入る前だけではなく、取引関係に入ったあとも定期的に行う必要があります。
その理由は、取引前の段階ではチェック漏れの可能性があるほか、チェックが終わったあとに役員等が変更することもあるためです。
あらかじめ反社条項を設けておけば、契約後に問題が発覚した場合であっても、契約書の効力によって一方的に契約を解除することができます。
役員や株主を増やす場合｜対象が個人でも入念にチェックする
反社チェックの対象は、会社などの集団だけではなく個人に対しても及ぶほか、自社の内部に対しても行わなければなりません。
さらに、自社の役員や株主を増やす際にもチェックを行う必要があります。
仮に新役員や新株主に反社会的勢力がいる場合には、最悪の場合には会社そのものを乗っ取られてしまう可能性があるためです。
しかし反社チェックの対象者が個人である場合、新聞記事やインターネット記事を検索しても有意義な情報を得られないことが多々あります。
RoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、SNSやブログといった非メディア情報もワンクリックで横断検索できるため、個人が対象でも効果的なチェックができます！
上場申請前｜関係先の関係先まで詳しくチェックする
証券取引所へ上場申請をする際には、特に厳しい反社チェックが必要です。
仮に上場審査または上場後に反社会的勢力との関係が露呈した場合、上場廃止などの大きなダメージを受けることとなり、倒産の危機さえ招いてしまいます。
そのため上場申請前に行う反社チェックでは、自社の取引先等だけではなく、取引先の取引先にいたるまで入念にチェックしなければなりません。
RoboRoboコンプライアンスチェックは、複数の上場支援実績をもつSBI証券の監修を受け、弁護士法人GVAの推奨する反社チェック専門ツールなので、上場申請前にも安心して利用できます！
コンプライアンス研修で作成する資料の例
ここまで紹介してきたように、反社チェックは企業の存続にもかかわる重要な施策であり、社内でも定期的にコンプライアンス研修を実施する必要があります。
コンプライアンス研修で利用する資料は、そのままマニュアルの一部として利用することができるため、後から見直してもしっかりとリマインドできる内容に仕上げるようにしましょう。
筆者がコンプラ担当としてコンプライアンス研修を行っていた際には、以下のような枠組みで資料を作成していました。
1.反社会的勢力を知ろう
1-1.そもそも「反社会的勢力」とは？
1-2.暴力団対策法と暴力団排除条例
2.反社会的勢力の手口
3.コンプライアンス違反のリスク
3-1.直接的な被害を受けた事例
3-2.法令による罰則を受けた事例
3-3.上場廃止・中止となった事例
4.反社チェックの方法
4-1.自社での調査
4-2.専門業者及び警察等との提携
4-3.反社チェックツールの活用
5.反社チェックのタイミング
5-1.契約締結前
5-2.契約締結後
5-3.上場申請前
5-4.利害関係者の参加前
6.ケーススタディ
6-1.契約段階
6-2.契約締結後
6-3.自社内部で問題が発生した場合
7.修了テスト(まとめと復習)
このように、反社会的勢力に関する基礎知識から、ケーススタディを取り上げてディスカッションさせることで、単に知識を紹介するだけではなく当事者意識をもたせることができます。
効率的な反社チェックにはRoboRoboコンプライアンスチェックの導入がおすすめ！
今回はコンプライアンス研修のうち、反社チェックに関する主なカリキュラムについて紹介しました。
しかしコンプライアンス研修では、ほかにもジェンダーやハラスメントに関するものなど、さまざまな種類を実施しなければなりません。
そのため、研修担当者および受講者にかかる負担を極力軽減する必要があります。
RoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、精度の高い反社チェックを簡単に行うことができるため、コンプライアンス研修にかかる負担を軽減できますよ！
難しい操作なし！大量の対象をワンクリックで調査できる
RoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、最大1,000件までの取引先等をワンクリックで一括検索できます。
利用マニュアルを動画でも参照できるほか、メール・電話・Webでいつでも専門スタッフによるサポートを受けられるため、自社で利用マニュアルを用意する必要はありません。
AIによる自動判断で担当者の負担を最大98％軽減できる
RoboRoboコンプライアンスチェックには、AIによるスクリーニング(情報精査)機能である「注目度」機能があります。
上の画像で分かるように、チェックの結果を「高・中・低」の三段階で出力できるため、担当者がどの記事を目視チェックすればいいかが一目瞭然です。
実際、RoboRoboコンプライアンスチェックを用いることで、担当者による負担を98％軽減できたとのデータもあります！
調査結果をExcelで出力できる
反社チェックを行う際には、過去にチェックした実績を証拠として残しておく必要があるため、ツール利用者以外もチェック結果を閲覧できるようにしておくことが重要です。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引先等の登録やチェック結果の出力をExcelシートで行えます。
また、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)連携に対応しているため、日ごろ利用している営業ツールなどと連携して利用することも可能です。
無料トライアルで実際の取引先をチェッできる
反社チェックツールは日ごろの業務で日常的に利用することになるため、チェックの精度などはもちろんのこと、ユーザーインターフェースなどの使い勝手も注目したいポイントです。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、実際の取引先を10件までチェックできる無料トライアルを実施しています。
追加で費用が発生したり、勝手に有料プランに移行することもありません！
まとめ
今回は、社内でコンプライアンス研修を行う場合のポイントや注意点について解説しました。
反社チェックは企業の存続にも関わる重要な業務ですが、定期的な社内研修にも大きなコストがかかってしまいます。
そこでRoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、最大1,000件の反社チェックをワンクリックで実施でき、AIによるスクリーニング機能も利用できるため、研修と業務にかかる負担を大幅に軽減できます！
実際の取引先をチェックできる無料トライアルも実施しているため、この機会に一度試してみてはいかがでしょうか。
