反社チェックを行うべき会社とは？元担当者が基礎からわかりやすく解説

どのような会社を対象に反社チェックをすればいいのかお悩みの方はいませんか？

実は反社チェックは、取引等を行う全ての会社を対象に行う必要があります。

また会社だけではなく、個人事業主や自社の従業員等に対しても行わなければなりません。

今回は、実際にコンプライアンス部門で働いていた筆者が、反社チェックすべき対象や具体的な方法について分かりやすく解説します。

また、反社チェック業務の負担を大幅に軽減しつつ、精度の高いチェックができる反社チェックツールも紹介します。

結論からいうと、ワンクリックで大量の調査ができ、AI自動判定で業務負荷を大幅に軽減できるRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめです！

【結論：すべての会社】反社チェックを行うべき会社とは？

反社チェック(反社会的勢力チェック・コンプライアンスチェック)とは、取引相手等が反社会的勢力でないかどうかや、密接な関係をもつものでないかをチェックすることをいいます。

近年のコンプライアンス(法令順守)意識の高まりを受け、契約書に反社排除条項を設けるなどの対策をとっている会社も増えています。

しかし、取引先等に対して毎回反社チェックを行っている会社はまだまだ少ないのではないでしょうか。

筆者の経験からいうと、このような状況は危険であり、すべての会社はすべての取引先等に対して反社チェックを行うべきです。

以下からは、そもそも反社チェックの重要性について、基礎から解説します。

反社チェックを行うように国が指導している

実は会社が反社チェックを行うことは、単に倫理的に求められているだけではなく、国による要請でもあります。

政府は、2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(参照：法務省）を発表し、企業は反社会的勢力を社会から排除する社会的責任を負っているとしています。

そして、企業が反社会的勢力を排除するための具体的な方法として、「相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払う」必要があるとします。

さらに、「取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を 防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する」ことも求められています。

このように政府は会社に対し、取引先等に対して反社チェックを行うこと、および反社会的勢力に関するデータベースを構築することを求めているのです。

反社チェックは企業を守るためにも必要不可欠

また反社チェックは、社会的な情勢に対応するというだけではなく、会社自体を守るためにも必要不可欠です。

先ほどの指針を通して国が指摘しているように、会社が反社会的勢力と関係をもってしまうと、従業員が不当要求の対象となったり、最悪のケースでは会社そのものを乗っ取られてしまう可能性もあります。

また、暴力団排除条例(暴排条例)により、暴力団等との関係をもった場合には事業者名を公表されたり、他の取引先からの取引を停止されてしまうなどのリスクもあります。

コンプライアンスは主に大企業の社会的責任(CSR)の一環として発展してきた過去をもちますが、このような事情を考えると、会社のスケールにかかわらず全ての会社が反社チェックを行わなければなりません。

個人事業主でも反社チェックをしよう

反社チェックは、会社などの法人だけではなく、フリーランスや個人事業主に対しても必ず行うようにしましょう。

これは、暴排条例の排除対象には暴力団という集団だけではなく、暴力団と密接に関係を有する個人も含まれているためです。

条例に「暴力団関係者」と規定されています（第2条第4号）が、どのような人が「暴力団関係者」に該当するのですか？

条例において「暴力団関係者」は、「暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」と規定されており（第2条第4号）、「暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」とは、

例えば、

• 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
• 暴力団員を雇用している者
• 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
• 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

等が挙げられます。

引用：東京都暴力団排除条例 Q&A

また、暴排条例などの法整備によって暴力団などの伝統的な反社会的勢力が減少している一方で、いわゆる半グレや特殊詐欺集団、個人で活動する者が増加しています。

そのため反社チェックは、取引相手等が個人である場合でも必ず行わなければなりません。

反社チェックの具体的な方法

ここまで紹介したように、全ての会社が全ての取引先等に対して反社チェックを行う必要がありますが、具体的なノウハウを構築できていない会社も多いのではないでしょうか。

そこで以下からは、反社チェックの具体的な方法について解説します。

インターネットなどで自力で調査する

反社チェックの一番手軽な方法として、Googleなどのサーチエンジンを用いて自社で調査する方法があります。

日ごろ何かを検索するときと同様に、チェック対象の会社名や代表者名などを検索し、ヒットしたウェブサイトはPDFなどで保存しておきます。

検索をする際には、単にキーワードを入力して検索をするだけでは不要な情報までヒットしてしまうため、AND検索やOR検索を活用して検索の精度を高めましょう。

AND検索やOR検索の具体的な方法など、サーチエンジンで反社チェックを行う具体的な方法については、こちらの記事でも紹介しています。

チェック対象が法人等である場合には、法務局のオンライン請求サービスを利用して登記簿を取得しましょう。登記簿があれば、代表者や役員の名前、本店所在地などがわかります。

本店所在地がわかったら、Googleマップなどで所在地の様子を伺うこともできます。

これらの方法で調査を行った後は、調査の結果をExcelシートなどでまとめておきましょう。

調査結果をまとめておくことで、何らかの問題が発生した場合に警察へ相談したり、裁判になった場合の証拠にできるからです。

調査会社に依頼する

インターネットでの調査に不足があったり、現地調査が必要な場合には、反社チェックを専門に行っている調査会社に調査を依頼しましょう。

注意点として、調査会社に調査を依頼する際には、どのような方法で調査を行うのかも確認しておく必要があります。

例えば現地調査や独自データベースの照会などであれば、自社での調査では得られない効果を期待できる一方、新聞・Web記事を検索するだけであればチェックツールを利用したほうがコストパフォーマンスに優れます。

調査会社に調査を依頼すると精度の高いチェックを期待できますが、おおよそチェック対象1件当たり3~5万円ほどの費用と、1~2週間ほどの期間が必要です。

筆者のおすすめ反社チェックツールであるRoboRoboコンプライアンスチェックを利用した場合と、調査会社に依頼した場合のコストを比較すると、次のようになります。
←スマホの方は左右にスクロールできます→

調査会社へ調査を依頼することで、専門家によるレポートを受け取れるなどのメリットがある一方、すべての取引先等を毎回調査会社に依頼することはコストの観点から現実的ではありません。

そこで反社チェックを行う場合には、やはり反社チェックツールを用いた一次チェックをし、現地調査が必要となるような場合には二次的に調査会社を利用するのがおすすめです。

【おすすめ！】反社チェックツールを利用する

ここまで紹介してきたように、自社や専門業者による調査にはメリットもある一方、コスト的にも問題があります。

そこでおすすめしたいのが、反社チェックツールを用いた調査です。

反社チェックツールを利用すれば、これまで全て人力で行っていたチェックの大部分を自動化でき、膨大な情報を瞬時に調査できるためチェックの精度を上げられます。

例えばRoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、ワンクリックで最大1,000件のチェックができ、AIによる3段階の自動判定で目視チェック優先度を振り分けられるため、担当者の負担を最大98％軽減できます。

反社チェックは全ての取引先等を対象に繰り返し行う必要があるため、精度を保ちつつ作業効率を上げるためには反社チェックツールの導入が不可欠です。

反社チェックで調査すべき対象

ここまでは、反社チェックの重要性や具体的な方法について解説してきました。

それでは実際に反社チェックを行う場合、どのような項目をチェックすればいいのでしょうか？

以下からは、反社チェックで調査すべき対象について、具体例と注意すべきポイントを解説します。

会社名

チェック対象が法人などの場合、会社名や屋号などをチェックしましょう。

過去に行政処分などを受けている場合には、行政庁によって会社名等が公表されているため、インターネットでの調査でも情報がヒットする可能性があります。

できれば登記簿を取得し、頻繁に会社名や屋号を変更した形跡がないかもチェックしましょう。

このとき、パンフレットやWebサイトに掲載されている会社名が登記簿上存在しない場合には、極めて危険性が高いため、即刻取引を中止するほうが無難です。

代表者・役員名・株主名

チェック対象の代表者名・役員名・株主名などの個人もチェック対象となります。チェック対象が個人事業主の場合にも、もちろん当該個人名を対象にチェックを行います。

こちらも会社名と同様に登記簿を取得し、過去に頻繁な変更が行われていないかもチェックしましょう。

会社の公式Webサイトに代表者名の表示がない場合や、ECサイトを運営しているにもかかわらず特定商取引法に基づく事業者の表示がない場合には、取引相手としての信用性に欠けると判断できます。

しかし個人名を対象にチェックをするとき、よほど著名な経営者等でない限り、新聞記事やインターネット記事で個人名を検索しても重要な情報がヒットしない可能性があります。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、新聞記事・インターネット記事に加えてSNSやブログといった非メディア情報も検索できるため、個人名が調査対象であっても情報を取得できる可能性が高くなります。

主要取引先

チェック対象の主要取引先が分かる場合には、その取引先についてもチェックを行います。

これは、チェック対象が反社会的勢力と関係をもっている場合、暴排条例に基づき当該チェック対象が行政処分等を受ける可能性があり、間接的に自社に影響が及ぶことを避けるためです。

また、チェック対象がベンチャー企業であるような場合を除き、過去の取引実績が全くないまたは不明な場合にも踏み込んだ調査が必要となります。

所在地

登記簿を取得して本店所在地が判明したら、Googleマップなどを利用して現地周辺の画像を確認しましょう。

なかには、およそビジネスを行う場として適切ではないアパートが本店として記載されていたり、そもそも存在しない住所が登録されていることもあります。

本店所在地がアクセス圏内である場合には、できる限り現地調査を行うようにしましょう。

実際にその場に行ってみると、全く人の気配がしなかったり、別の会社が入居しているなどの事情を直接知ることができます。

反社チェックにはツールを活用すべき3つの理由

ここまで紹介してきたように、反社チェックは全ての会社が全ての取引先等に対して行う必要があり、チェックすべき項目も多岐にわたります。

元コンプラ担当者としては、反社チェック業務の負担を減らしつつ、コストパフォーマンスを上げる方法として、反社チェックツールの活用をおすすめします。

以下からは、反社チェックツールを利用するメリットを3つ紹介していきます！

大量の情報をチェックできるから

反社チェックツールを利用することで、大量の情報を簡単にチェックできます。

インターネット等を用いて自力で調査する場合、最低でもWebサイト20件ほどは目視でチェックする必要があるため、チェック1件あたりにかかる負担が意外と大きいのです。

また人力での調査だと、どうしても次第に集中力が低下してくるため、チェックのクオリティに不安が残ります。

しかし、反社チェックツールを利用することで大量の情報を簡単に収集できますし、情報の多さは情報の正確性につながってくるため、チェックの精度を上げることもできます。

スクリーニング機能を利用できるから

反社チェックツールを利用する場合には、スクリーニング(情報精査)機能が搭載されているものを選びましょう。

スクリーニング機能がないと、出力された大量の情報を全て担当者が目視チェックすることとなり、かえって作業負担が増えてしまう可能性があるためです。

また担当者のリテラシーにバラつきがある場合には、出力された情報の重要性についての適切な判断ができず、重要な情報を見落としてしまうリスクもあります。

RoboRoboコンプライアンスチェックのようにAIによる自動判定機能があれば、社内にノウハウがない段階でも、担当者の負担を減らしながら精度の高いチェックができるようになりますよ！

時間的・金銭的コストを抑えられるから

反社チェックツールを利用することで、チェック業務にかかる時間的・金銭的コストを大幅に削減できます。

先ほども紹介したように、100件の反社チェックを外注した場合とRoboRoboコンプライアンスチェックを利用した場合とを比較すると、498万円もの差が生じます。

また、100件の反社チェックを担当者による人力で行う場合には約45時間ほどが必要となりますが、RoboRoboコンプライアンスチェックであれば1時間にまで短縮でき、約98％の時間短縮効果を期待できます。

RoboRobo反社チェックツールを利用すれば効率的なチェックができる！

ここまで紹介してきたように、反社チェックを効果的・効率的に行うためには、反社チェックツールの導入がおすすめです。

もっとも、今日では多くの反社チェックツールが登場しており、どのツールを利用すればいいのか迷ってしまいますよね。

元コンプラ担当者としてさまざまなチェックツールを実際に利用してきましたが、最もおすすめできるのがRoboRoboコンプライアンスチェックです！

以下からはRoboRoboコンプライアンスチェックの魅力やメリットについて詳しく紹介します。

最大1,000件まで一括検索可能でExcel出力もできる

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、最大1,000件まで一括検索ができます。

先述の通り、反社チェックは大量のチェック対象を定期的にチェックする必要があるため、一括検索できる件数が多ければ多いほど担当者の負担を減らせます。

他のツールでは一括検索できる上限が50~100件ほどのものが多いなか、RoboRoboコンプライアンスチェックは1,000件まで一括検索できるため、圧倒的な作業効率を実現できます。

また、取引先の登録や調査結果の入出力はExcelシートでできるため、反社チェック業務に付随するノンコア業務も効率的に行えます。

AIによる三段階の自動判定で目視チェック負担を減らせる

RoboRoboコンプライアンスチェックには、AIによるスクリーニング機能である「注目度」機能があります。

これは、AIによる自動判定で調査結果の要注意度を「高・中・低」の三段階に分類するもので、注目度別に表示したり並び変えることも可能です。

上の画像を見てわかるように、どの記事を目視チェックすべきなのかが一目瞭然となるため、担当者の目視負担を大幅に軽減できます。

幅広い料金プランが用意されている

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、1件から検索可能な従量課金制と、月100件～1,000件まで検索できる月額料金制のプランを提供しています。

以下の表の通り、月額料金制も細かなプランがあるため、自社の利用状況に合わせた柔軟な運用ができます。

またRoboRoboコンプライアンスチェックでは、他のツールとは異なり、月額基本料金や初期費用は一切不要です。

無料トライアルで実際の取引先をチェックできる

RoboRoboコンプライアンスチェックは無料トライアルを実施しています。

他のツールではトライアルそのものがなかったり、トライアルと称しておきながら実質的には営業担当者によるレクチャーにすぎなかったりするなか、RoboRoboコンプライアンスチェックでは実際の取引先を無料でチェックできます。

もちろんトライアル中も専門スタッフによるメール・電話・Webによるサポートを受けられるため、不明点があればいつでも問い合わせができます。

トライアル終了後に有料プランに移行したり、追加料金がかかったりすることもないため、安心して試してみることができます！

まとめ

今回は、どのような会社が・どのような会社等を対象に反社チェックを行うべきかについて解説しました。

結論をいうと、全ての会社が・全ての取引先等を対象に・定期的に反社チェックを行う必要があります。

反社チェックの方法としては、自社で行う方法や専門業者へ依頼する方法などがありますが、いずれも精度やコストの観点からデメリットがあります。

RoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、コストを抑えながら、AIによるスクリーニングで最大98％も担当者の作業負担を減らすことができます。

他のツールとは異なりRoboRoboコンプライアンスチェックでは実際の取引先をチェックできる無料トライアルを実施しているため、これを機に試してみてはいかがでしょうか。