反社チェックツールの料金相場はどのくらい？調査の必要性やツールの選び方を徹底解説

「反社チェックツールの料金相場が分からない」

「果たして自社に必要なのか？」

そんな疑問を抱える方も多いでしょう。

反社チェックツールとは、反社チェックをAIなどを活用することで素早く行うツールのことです。1件1件のチェックにかかる手間を減らし、法務担当などにかかっていた負担を減らすことが可能です。

この記事では、そんな反社チェックツールの導入にかかる料金や、反社チェックツールの必要性について紹介します。読み進めることで、自社に反社チェックツールが必要なのか、また適したツールの選び方が分かります。

オープンアソシエイツ株式会社が展開する「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、10件まで取引先のチェックが無料で可能です。ぜひ、自社に導入した場合どうなるのかを考えながら試してみてください。

そもそも反社チェックとは？

反社チェックとは、自社の従業員や取引相手などが、「反社（反社会的勢力）」に関わっていないかを審査することです。

暴力団などが経営する企業との取引は国が定めた指針に反した行いであり、企業の信頼を失墜させる行為でもあります。

昨今問われるコンプライアンスの遵守や企業の安定した経営を守るためにも、反社チェックは必要です。

反社チェックの方法には、新聞やインターネットなどでの調査、興信所などへの依頼、警察などへの相談の他に、反社チェックツールの活用があります。

時間や労力をかけずに自社の従業員や取引相手の反社チェックを行いたいのであれば、反社チェックツールを用いると良いでしょう。

反社チェックの概要や必要性については「反社チェックが必要な理由と具体的な取り組み」にて詳しく記載していますので、併せてご覧ください。

反社チェックサービスの料金相場

反社チェックツールの費用形態は、月の料金があらかじめ定められている「月額定額制」と、検索1件当たりに費用が発生する「従量課金制」に分かれています。

反社チェックツールを扱うサービス会社によって料金は大きく異なり、月額定額制では月数千円～10万円を超えるサービスまでさまざまです。相場として3,000円～15,000円を想定しておくと、良い目安となるでしょう。

従量課金制もプランによって大きく異なり、1件100円～1,000円に近い価格のサービスもあります。相場目安としては、1件200円～300円の反社チェックツールを低価格帯であると捉えておくと分かりやすいです。

反社チェックツールで調査する必要性

反社チェックツールによる調査の必要性は、以下の2つの理由を知ると理解しやすくなります。

詳しく解説するので、反社チェックツールを導入していない方は、ぜひ検討してみてください。

企業のブランドイメージを向上させるため

東京都で定められている、「東京都暴力団排除条例の概要」には、反社に対する利益供与の禁止の項目に、以下の記載があります。

① 事業者は暴力団の威力を利用する 目的で利益を提供してはならない。 （暴力団関係者が利益を受領することも禁止）
② 事業者は暴力団の活動を助長する 目的で利益を提供してはならない。 （暴力団関係者が利益を受領することも禁止）

参照：警視庁

これらの行為が悪質であると判断されると「勧告・公表・命令」または「罰則」が課せられてしまいます。

近年は、反社を排除しようとする動きがますます強まってきました。そんな中で暴力団と取引していたことが公になってしまえば、購買者や取引企業からのイメージダウンは避けられません。

そのため、反社チェックツールを用いて反社との取引を断絶することは、企業のブランドイメージを守るために非常に大切な行動といえるでしょう。

反社への資金源を遮るため

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」には、以下のような記載があります。

言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。

参照：法務省

反社への資金源を遮ることは国が定めた指針であり、また企業としても社会的責任の観点から重要といえるものです。したがって、全ての企業が反社チェックを行っていく必要があります。

近年の巧妙化した反社の資金獲得活動においては、簡易なチェックのみで反社を見抜くのは難しいです。しかし、反社チェックツールを活用することによって、従業員や取引相手に交じる反社を労力をかけずに排除していくことが可能です。

企業の道義的責任を果たすためにも、反社チェックツールによる調査の必要性は高いといえます。

反社チェックツールを利用して調査する方法4選

反社チェックツールはAIによって非常に多くの情報を集積します。そのため、反社チェックツールを利用することで反社チェックにかけていた時間を大幅に削減することが可能です。

この項目では、反社チェックツールが特に活躍する調査方法を4つ紹介します。

①.ネット検索

反社チェックツールにおけるネット検索は、インターネット上の記事やSNSの投稿・口コミ・ブログなどの書き込みを参照します。

また、調査対象の人物・企業が、違反や不正などの不穏なキーワードに関わっているかどうか調査できる反社チェックツールもあります。

膨大なインターネット上の情報をAIが精査してくれるため、ネット検索では反社チェックツールが非常に便利です。

しかし、インターネット上の情報は住所や事件当時の年齢の記載などがないことも多く、同じ人物・取引先であるかどうかの確証が得られない場合もあります。

反社チェックツールでネット検索を行った後は、それらの情報のみで判断するのではなく、登記情報・本人確認ができる書類の提出を要請し、公知情報との関与を人の手で確かめることが大切です。

②.新聞の記事から検索

新聞記事の検索では、反社の過去の事件や逮捕・判例や行政処分などの情報を集積できます。古い記事でも見つけやすいのが新聞記事の検索の特徴で、反社チェックツールの活用により、新旧問わずさまざま情報を探すことができるでしょう。

また、新聞・雑誌記事のデータベースサービスから人物・会社名で検索をかけると、反社チェックツールのような使い方が可能ですが、検索が有料になっていることも多いです。

検索対象が多い場合には利用料金が高くついてしまいます。新聞記事から検索する際には反社チェックツールを用いた方がコストを抑えられる可能性があるので、都度確認が必要です。

③.公的データベース

公的データベースとは、裁判例・検挙情報といったデータが記載された、警察などが公開しているデータベースです。ネット検索や新聞記事からの検索に比べて、正確性に期待できます。

量が膨大なため、反社チェックツールを活用して人物・会社名を検索して必要なデータだけを見る使い方が有効です。公的データベースによる調査も、反社チェックツールが非常に活きる方法になります。

ただし、公的データベースでも、同姓同名などの理由から反社チェックツールだけでは判別できない可能性があります。最終的には本人確認ができる書類の提出を要請し、人の手で確認が必要です。

④.専門調査会社へ依頼

反社チェックツールを利用して、反社との繋がりに疑いが見つかった際には、正確な審査のために専門調査会社へ依頼すると良いでしょう。

法人・個人問わず、反社との繋がりについて調査員がレポートをまとめてくれます。経歴・信用度・民事訴訟歴・評判などの細かな情報を知ることが可能です。

ただし、専門調査会社や興信所への依頼は、高額な料金が発生します。全ての従業員や取引先に実施することはできません。

そのためにも、反社チェックツールを活用し、疑いの濃い人物・企業を洗い出しておくことが大切です。必要な人物のみに留めることができれば、費用は大きく抑えられます。

反社チェックツールを比較して選ぶポイント

反社チェックツールを選ぶ際、どこを比べれば良いのか分からない方も多いでしょう。比較する場合に見るべき4つのポイントを紹介するので、選ぶ際の参考にしてください。

• 情報源はどこか
• 最新情報を知ることができるか
• 機能性が充実しているか
• 料金が予算内で収まるか

情報源はどこか

反社チェックツールの情報源は、ネット記事・口コミサイト・新聞記事・公的データベース・自社データベースなどさまざまです。反社チェックツールを扱う会社ごと、またはツールのプランごとに情報源は異なります。

情報源が多い方が情報の正確性は増していきます。反社チェックツールを比較する際には、参考とする情報源がどこなのかは必ず確認しておきましょう。

また、多くの反社チェックツールのプランは、情報ソースを増やすほど料金が高くなる傾向があります。情報源と同時に料金も見比べておくと良いでしょう。

費用対効果の参考になるので、ぜひ試してみてください。

最新情報を知ることができるか

調査する情報が更新されず、古い情報のみを参照としても正しい審査はできません。反社チェックツールが最新情報にアクセスできるかどうかも、ツールを選ぶ重要なポイントとなります。

その際には、反社チェックツールの情報の最終更新日や更新頻度などを見ておくと、最新情報を知れるかどうかが分かりやすいです。

特に近年は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（参照：法務省）でも記載されているように、暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化が懸念されています。

反社と取引を断絶し、企業のブランドイメージをクリーンに保つためにも情報の鮮度は見過ごしてはならないポイントです。

機能性が充実しているか

反社チェックツールは、法務担当などの労力を軽減する目的で導入されることが多いです。そのため、手間を省く機能が充実しているかも比較して選ぶポイントになります。

効率化には、以下のような機能があります。

• 検索ワードのサジェスト機能
• 反社チェックに関わらない情報の除外
• 記事ごとの確認優先度の設定機能
• 証跡の一元管理・確認・共有機能

他にも、SFAやCRMとの連携、結果をCSVに落とし込むといった機能があると、自社の業務に役立てやすくなります。

社内の負担を減らすことによるコスト軽減効果を踏まえて、どの機能が必要なのか、自社の状況に合わせて選んでください。

料金が予算内で収まるか

反社チェックツールには月額定額制と従量課金制があります。従量課金制の場合は検索数によって料金が増加するため、自社の使用の程度を考えて選ばなければいけません。

ただし、予算以下に収めるためであっても、情報源が少なく精度の低いツールや機能性の低いツールの利用は避けた方が賢明です。

人の手で確認・管理しなければならないことが増え、結果的にコストが多くかかってしまう可能性があります。

また、「上場審査等に関するガイドライン」では、新規上場審査基準として反社との関わりについて以下の観点から検討しています。

（３）　新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

参照：東京証券取引所

反社と関わりを持ってしまうと、企業の将来が閉ざされてしまうかもしれません。予算内でできる反社チェックがどの程度の精度のものなのかを考え、場合によってはもう一度予算を組み直すことも必要です。

反社チェックツールを導入する際の注意点

反社チェックツールはただ用いるだけで結果が出るものではありません。曖昧な表現のある参照元や同姓同名の可能性など、AIだけでは判断できない部分も多いからです。

そこで、反社チェックツールを導入する際の注意点3つを紹介します。ぜひ参考にしてください。

無料で反社チェックできるのか確認

反社チェックツール導入の際には、無料で使用できるお試し期間が設けられているかを確認してみてください。

また、その際には初期費用が無料かどうかも同時に見ておくのがおすすめです。

反社チェックツールは、使ってみないことにはどの程度頼れるのか・労力を減らせるのかが分かりません。いきなり導入してみても、結局自社で調べなければならないことが多かったり、思ったように機能が使えないこともあるでしょう。

そういったことが途中で分かっても、初期費用が必要なサービスであれば支払った分が無駄になってしまいます。

そのため導入する際には、無料で試す・無料で解約できるのかに注意しておくと損失を抑えられます。

反社チェックツールだけに頼らない

反社チェックをツールのみで完結させてしまうと、曖昧な表現や同姓同名といったAIでは判断しかねる部分で、抜けが出てしまう可能性があります。

知らず知らずの内に反社と利益供与の関係になってしまうのを避けるためにも、反社チェックツールは補助的に用いるにとどめ、最後は必ず人の目で確認してください。

「反社チェックに割く労力がない」という企業には、コンプライアンスチェックの全業務を委託できるサービスもあります。

反社に資金源を提供しないことは、企業のイメージだけでなく経営を守ることにも繋がります。さまざまな方法を検討してみることが大切です。

定期的に調査を実行する

取引相手の役員・株主がいつの間にか入れ替わっているなど、取引相手が新たに反社との関係を得る場合があります。一度反社チェックをクリアしたからといって漫然と取引を続けていると、自社が勧告処分を受けてしまう可能性も考えられます。

定期的な調査の実行が必要です。業務の負担にならない程度でこまめにチェックするのが良いでしょう。

その際、前回の調査結果の管理が簡単に行える機能や、前回の検索と比較できる機能がある反社チェックツールを利用していると、時間・労力共に抑えられます。

反社チェックツール導入の際や予算を決める際には、定期的に調査を実行しなければならない点を頭に入れて検討してください。

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まとめ

反社チェックツールの利用料金は、月額定額制であれば月数千円～10万円超、従量課金制であれば1件100円～1,000円ほどです。反社チェックは定期的に何度も行う必要がある以上、高額な料金のツールでは予算をオーバーしてしまう可能性があります。

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