ビジネスを円滑に進めるために、取引先の企業情報を調べる方法を知りたい人は多いと考えられます。
しかし、実際に企業情報を調べる方法がわからない、そもそも企業情報とは？など疑問を感じる方もいるでしょう。
本記事では、企業情報とはそもそも何を指すのか、無料で企業情報を調べる方法などを解説します。
手軽に企業情報を調べるには、無料で情報収集可能なサービスの利用がおすすめです。
一方、無料で企業情報を調べる方法には詳しい情報を調べきれないというデメリットも存在します。
おすすめの有料企業情報調査サービスも紹介するので、取引先の調査にお役立てください。
- 新聞記事や海外情報も同時に検索！
- 生成AIでリスクレベルを自動選別＆判定
- 3つの専門機関による多層チェック
- 取引先10件まで無料トライアルができる
目次
企業情報を無料で取得する方法
企業情報を無料で取得するには、大きく分けて「公的データベースの活用」「公開情報の収集」「民間の無料サービスの利用」の3つのアプローチがあります。
まずは、信頼性が高く誰でもすぐに利用できる公的データベースから確認しましょう。
法人番号公表サイト（国税庁）
国税庁が運営する公式サイトで、法人番号・商号・所在地の基本3情報を誰でも無料で検索できます。企業名からの検索はもちろん、法人番号からの逆引きも可能です。
CSVでの全件データダウンロードやWeb-APIにも対応しており、自社システムとの連携にも活用できます。取引先の実在確認や法人番号の照合など、企業調査の最初のステップとして押さえておきたい情報源です。
gBizINFO（経済産業省）
経済産業省が提供する法人情報検索サービスで、法人番号に紐づいた企業情報を無料で閲覧・ダウンロードできます。
法人番号公表サイトでは確認できない代表者名・従業員数・資本金・届出認定情報・補助金交付実績・特許情報なども取得可能です。CSV形式でのデータダウンロードやAPI連携にも対応しているため、営業リストの作成や企業調査の効率化に役立ちます。
EDINET（金融庁）
金融庁が運営する電子開示システムで、上場企業の有価証券報告書を無料で閲覧できます。売上高・営業利益・純利益などの財務データに加え、従業員数・事業内容・リスク情報なども詳細に確認可能です。
非上場企業は対象外ですが、上場企業の決算情報や財務状況を正確に把握したい場合は、最も信頼性の高い情報源といえるでしょう。
その他の無料情報源
公的データベース以外にも、以下の情報源を組み合わせることで、より多角的に企業情報を収集できます。
- 企業の公式ホームページやSNS
- 会社四季報
- 有価証券報告書
- 登記簿謄本
- 口コミサイト
- 新聞・図書館
情報源が偏ると判断を誤るリスクがあるため、複数のソースを組み合わせて照合することが重要です。
なお、これらを一つひとつ手作業で調べるには相応の時間と労力がかかります。効率的に企業情報を収集したい場合は、次章で紹介する無料の企業情報サービスの活用も検討しましょう。
企業情報を無料で取得できるサービス5選
基本的な企業情報は、無料のサービスでも取得可能です。本章では、企業情報を無料で取得できるサービスを5つご紹介します。
※無料サービスは一部、機能制限があります。
⇩サービス名をクリックすると詳細に飛びます。
| サービス名 | 会員登録 | 無料取得件数/月 | 主な用途・強み |
|---|---|---|---|
| FUMA | 不要 | 無制限 | 営業リスト作成に特化。完全無料で即利用可 |
| Musubu | 必要 | 30件 | 見込み顧客の抽出・アプローチ検討向け |
| BIZMAPS | 必要 | 100件 | 独自タグでピンポイントな絞り込みが可能 |
| ザ・ビジネスモール | 不要 | 無制限 | 商工会議所運営。中小企業の情報に強い |
| Yahoo!ファイナンス企業情報 | 不要 | 無制限 | 上場企業の決算・株価をすぐに確認できる |
企業情報を取得できる無料サービス➀ FUMA
引用：FUMA
『FUMA』は、完全無料で企業情報リストを作成できる、ログイン不要のサービスです。
『FUMA』は、独自の基準で有力企業を選別し、情報を掲載しています。
取り扱っている情報は、インターネットや有価証券報告書など一般公開されている情報をベースにまとめられています。
例えば、企業名・住所・代表者名・資本金・従業員数などを取得しリストの作成が可能です。
地域や事業内容、売上高などの情報を入力し、該当する企業の絞り込みも行うことができます。
法人番号との紐付けや業種細分類、財務データに関わる情報などが必要な場合は、有料の『FUMA・NOKIZAL』から入手しましょう。
『FUMA』は、営業リストを作成したい方におすすめの企業情報ツールです。
企業情報を取得できる無料サービス➁ Musubu
引用：Musubu
『Musubu』は、営業リスト作成に特化した140万件以上のデータベースを持つサービスです。
主に、見込み顧客の抽出やアプローチ手段の検討に役立てることができます。
企業名・企業概要・代表者名などの基本的な情報から、新卒採用人数・代表者の出身大学・代表者の年齢・売上高増加率などの詳細な情報まで、幅広い情報を取得可能です。
『Musubu』は、フリープランを選択すると無料で企業情報を取得できます。
ただし、フリープランで検索できる企業情報は、月間30件に限られるため注意が必要です。
企業情報を取得できる無料サービス➂ BIZMAPS
引用：BIZMAPS
『BIZMAPS』は、オリジナルな視点から企業情報を得られるサービスです。
企業概要や住所などの基本的なデータはもちろん、特定の展示会に出展している、マッチングサイトに登録しているなど、ピンポイントな視点からの検索ができます。
『BIZMAPS』では、数千人のリサーチャーにより日々データが更新されている点が魅力です。
したがって、情報の正確性と鮮度の高い情報を得られることが大きな強みといえるでしょう。
『BIZMAPS』のフリープランでは、月100件まで無料で企業情報を検索可能と良心的です。
企業情報を取得できる無料サービス➃ ザ・ビジネスモール
引用：ザ・ビジネスモール
『ザ・ビジネスモール』は、商工会議所・商工会が運営している商取引支援サイトです。
全国の会員約28万社を繋いでいることから、会員企業同士のマッチングを目的としていることが分かります。
企業の基本情報に加え、商品やサービスの一覧、PR情報なども検索可能です。
さらに、大手企業検索サイトに掲載されていないような、中小企業の情報も入手できます。
『ザ・ビジネスモール』の公式サイトはシンプルな構造であるため、簡単に企業情報を調べることができるでしょう。
企業情報を取得できる無料サービス➄ Yahoo!ファイナンス企業情報
引用：Yahoo!ファイナンス企業情報
『Yahoo!ファイナンス企業情報』は、Yahoo!が運営しているサービスであり会社四季報から得たデータを掲載しています。
掲載中の情報は更新頻度が高く、企業側からの発表を受けた日の夕方頃に改訂が行われ、社名・住所・決算・中間配当などが随時反映されます。
『Yahoo!ファイナンス企業情報』は、できるだけ時間をかけずに決算情報を調べたい方におすすめです。
加えて、企業コードや企業名で検索できるため、会社概要・決算情報や株価などをスムーズに調べられます。
企業情報を取得できる有料サービス5選
前章では、無料で企業情報を調査できるサービスをご紹介しました。
どれも魅力的なサービスであるものの、無料であるがゆえに機能が限定されているサービスも多いです。
そこで本章では、より詳細な企業情報を取得したい方、利用しやすいサービスをお探しの方へ向けて有料の企業情報取得サービスをご紹介します。
労力と時間をできるだけかけずに企業情報を調査できるサービスばかりなので、ぜひ利用を検討してください。
⇩サービス名をクリックすると詳細に飛びます。
| サービス名 | 料金目安 | データ規模 | 主な用途・強み |
|---|---|---|---|
| RoboRoboコンプライアンスチェック | 1件120円 | ネット・SNS・新聞記事・専門期間データベース | コンプライアンスチェックに特化。 最大1,000件一括検索対応 |
| 帝国データバンク | 月額3,000円 | 約3.75億社（国内外） | 調査員による現地訪問データ。 倒産予測値や信用スコアを取得可能 |
| 東京商工リサーチ | 月額3,000円〜 | 国内最大級の企業データベース | データクレンジング・名寄せ済み。 与信管理や取引先分析に強い |
| Hirameki 7 営業リスト検索 | 月額7,700円〜 | 公式サイトベースの法人情報 （年6回更新） |
営業リスト作成に特化。 業種・エリア・事業規模で絞り込み可能 |
| SalesNow | 要問い合わせ | 520万社以上 | 150以上の検索項目。 採用情報やニュースから企業動向を分析 |
企業情報を取得できる有料サービス➀ RoboRoboコンプライアンスチェック
『RoboRoboコンプライアンスチェック』は、企業情報を調査する際におすすめです。SBI監修、弁護士法人GVA法律事務所が推奨する安全性が高い点が魅力。
今後取引を行う企業や個人が、反社会的勢力と関わりを持っていないか、違法行為を行っていないかなどを調査できます。
操作性に優れており、ノンITの方でも慣れるとマニュアル不要で感覚的な操作のみで運用できるのもポイントです。
実際の取引先10件を無料でお試しできますので、機能や使用感を試したい方はぜひ以下よりお問い合わせください。
企業情報を取得できる有料サービス➁ 帝国データバンク
引用：帝国データバンク
『帝国データバンク』は、企業の基本情報から信用情報に関わるデータまで詳しく調査することができるサービスです。
『帝国データバンク』の調査員が、実際に現地を訪問して確認・収集したデータが掲載されています。
実際に現地で確認した情報をまとめているので、信用度の高いデータが多く掲載されているといえるでしょう。
管理画面で企業名を検索することで、企業概要、代表者名や登記情報、業績、倒産予測値などを調べることができます。
なお、月額利用料金はIDを発行する総数によって異なり、ID数が1から5までの場合は3,000円、ID数が101から150までの場合は2万5,000円です。
企業情報を取得できる有料サービス➂ 東京商工リサーチ
引用：東京商工リサーチ
『東京商工リサーチ』は、データクレンジングと名寄せを活用し同一企業の情報を集め、矛盾を減らした状態で情報を提供しているサービスです。
企業情報を本社住所や商号から検索できるため、取引銀行、販売先、仕入れ先、与信管理や業績などを検索することができます。
企業の持つ力や企業への信頼度を見極めるために役立つデータを多数掲載しています。
申し込み料金は無料であり、最安契約プラン1ヶ月の最低利用料金は3,000円であるため、かなりリーズナブルに利用が可能です。
企業情報を取得できる有料サービス➃ Hirameki 7 営業リスト検索
引用：Hirameki 7 営業リスト検索
『Hirameki 7 営業リスト検索』は、法人営業用のリストが作成できるおすすめのサービス、です。各企業の公式サイトからデータを取得し掲載しており、年6回のペースで更新されます。
掲載されているデータの中から事業規模や業種、エリアを検索すると、利用価値の高い営業リストが作成できるでしょう。
『Hirameki 7 営業リスト検索』では、企業名・本社や支店の所在地・従業員数・連絡先・業種・上場区分・資本金などデータを取得できます。
『Hirameki 7 営業リスト検索』を利用する際には初期費用がかからず、スタンダードプランの月額利用料金は7,700円と手の出しやすい価格です。
企業情報を取得できる有料サービス➄ SalesNow
引用：SalesNow
『SalesNow』は、経済産業省と国税庁のデータベースと連携しているため、国内で登記されているすべての企業情報を取得できるサービスです。
『SalesNow』を利用することで、幅広い企業情報をデータベースから取得し、充実度の高い営業リストを作成できます。
取得できる企業情報は150を超えるため、本当に必要な情報を取得することが可能です。
多くの項目から該当する企業を検索し、基礎データ・業界や事業・企業規模・スタートアップ・連絡先・広告や広報・求人情報・決算情報といった情報を集めることができます。
なお、『SalesNow』では5日間限定のトライアルも可能なので、気になる方は試してみることをおすすめします。
企業情報を取得できるサービスを選ぶときのポイント
企業情報を調査するサービスを選ぶ際は、コスト・取得できる情報・機能に着目することがポイントです。
企業情報を無料で取得できるサービスを利用する場合、取得できる情報が限られていて、必要な情報が得られないことがあるでしょう。
さらに、手作業で情報を取得するため、無料のサービスを利用したばかりに膨大な時間がかかる可能性もあります。
自社の予算次第でかけられるコストが決まるため、取引先の調査に予算を割く余裕がある場合は企業情報を取得できる有料サービスの利用をおすすめします。
サービスによって提供できる情報が異なるため、企業情報を調べる目的を明確にし、実用性の高いサービスを選びましょう。
また、インターネットや新聞など幅広い情報を一気に調べられる、取引先を一括登録できる、検索スピードが速いなど、便利な機能も比較材料にすることがおすすめです。
企業情報を無料で取得する際の注意点
企業情報を無料で取得できるサービスは多いものの、精度・網羅性・更新頻度は有料データベースに比べて限定的です。特に営業リスト作成や与信判断など、ビジネス上の重要な意思決定に利用する際は、データの正確性を過信しないことが重要です。
また、無料ツールは取得できる情報の種類が限られていることが多く、代表者名・業種・資本金といった基本情報は得られても、企業信用に関わる詳細データまで把握できないケースがあります。
無料データは「初期調査」や「ざっくりとした企業把握」に向いており、正確性が求められる場面では有料サービスを併用することが望まれます。
以下で、企業情報を無料で取得する際の注意点について解説します。
取得可能な企業数に限界がある
無料の企業情報ツールでは、検索できる企業数や表示件数に制限が設けられていることがよくあります。例えば、月間の検索回数に上限がある、閲覧可能な企業リストが一部のみ、といった制限が一般的です。
営業リストを大量に作成したい場合や、特定エリア・業種で網羅的に企業を収集したい場合には、無料プランのままでは十分な件数を確保できません。また、企業の母数が限定的だと、市場分析やターゲット精度にも影響します。
無料ツールは「軽い調査」「候補抽出」には便利ですが、大規模なリスト構築には適さない点を理解しておく必要があります。
常に最新であるとは限らない
無料ツールで提供される企業情報は、更新頻度が不定期である場合が多く、必ずしも最新状態が反映されているとは限りません。代表者変更、住所移転、資本金の増減、事業内容の更新など、企業情報は頻繁に変わりますが、無料サービスではこれらの更新をリアルタイムに追従できないケースが一般的です。
古い情報をもとにアプローチしてしまうと、営業効率の低下や信頼性の損失につながる恐れもあります。特に与信判断や取引リスクチェックでは、正確なデータが欠かせないため、最新性の担保が難しい無料ツールのみで判断するのは避けるべきです。
出力制限がある・CSVに一括出力できないこともある
無料ツールでは、取得した企業情報をCSVなどの形式で一括ダウンロードできない場合があります。たとえ情報を閲覧できても、手動でコピーするしか方法がなく、データ量が増えるほど作業負担が大きくなります。
また、出力可能な項目が限定されているケースも多く、住所・電話番号のみなど、営業リストとしては不十分なデータが出力されることもあります。業務効率を重視する企業にとって、データ出力の制限は大きなボトルネックになります。
無料ツールは手軽に始められる一方で、運用フェーズに入るほど制約が目立ちやすく、業務フローに合わせたツール選定が重要です。
企業情報とは？
企業情報とは、会社概要や経営状況、企業理念などに関する情報を指します。
たとえば、以下のような内容が企業情報に該当します。
- 企業名
- 事業内容
- 本社住所
- 事業所や支店などの住所
- 代表者名
- 法人番号
- 電話番号
- 従業員数
- 資本金
- 売上高
- 取引銀行
コンプライアンスチェックや与信調査、営業リスト作成の際に、担当者は対象の企業情報をつぶさに調べる必要があります。
取引先の企業情報を取得し信用調査を行うことで、相手企業の評判はどうか、支払い能力があるかを知ることが可能です。
売掛債権未回収が起きてしまうと、自社の業績や資金繰りが悪化してしまう可能性があるため、それらのリスクを防ぐために徹底的な企業情報の調査が必要です。
まんべんなく企業情報を調査し、問題のある企業との関わりを避けましょう。
企業情報の取得目的と活用方法
企業情報を無料で取得する目的は、対象企業の基本的な実態を把握し、営業活動やマーケティング施策、リスク管理の判断材料とするためです。
企業の規模・業種・所在地・代表者・事業内容といった基礎情報を収集することで、ターゲット企業の選定や市場分析が効率化されます。また、初期段階の与信チェックにも活用でき、取引開始前のリスクをあらかじめ確認する手段としても役立つでしょう。
【活用方法の具体例】
- 営業リストの作成・ターゲティング精度の向上
- 業界・地域ごとの市場分析
- 取引候補企業の初期与信チェック
- 既存顧客の属性整理・顧客データの補完
- 反社チェックを含むリスク管理の一部補完
無料で得られる情報でも、初期調査の段階では十分に活用でき、業務効率化に寄与します。
企業情報の取得や反社チェックは『RoboRoboコンプライアンスチェック』
「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、上場企業からスタートアップまで多くの企業に選ばれている、コンプライアンス業務の自動化ツールです。
検索の自動化だけでなく、企業情報の精査や証跡管理までを一気通貫でサポート。コンプライアンスチェックはもちろん、多層チェック機能を活用すれば、官報情報や海外のデータベースも取得し閲覧可能。
AIと独自の仕組みにより、担当者の負担を劇的に軽減しながら、見落としのない高精度なチェック体制を構築できます。取引先10件まで無料お試しトライアルも可能ですので、気になる方は以下よりぜひお試しください。
簡単一括登録＆3段階の自動選別
反社チェックにおける最大のボトルネックは、大量の検索結果を一件ずつ目視で確認する作業です。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引先リストをExcelなどで一括登録するだけで、システムが自動で検索を開始します。
さらに、抽出された情報はAIが「高・中・低」の3段階で自動選別。
ノイズとなる情報をあらかじめ排除し、リスクの可能性がある重要な情報だけに集中して確認できるため、精査にかかる時間を最大98％削減可能です。
作業のスピードアップと判定精度の安定化を、同時に手に入れることができます。
ネット記事と新聞記事を同時検索
RoboRoboコンプライアンスチェックは、Google検索による膨大なネット記事と、過去の新聞記事データベースを一括で同時検索できます。
複数のプラットフォームを個別に確認する手間を省き、多角的な視点から取引先のネガティブ情報を漏れなく収集。
情報の網羅性を高めることで、企業の社会的信用を守るための盤石なチェック体制を実現します。
3つの専門機関の多層チェックも可能
「より深い調査が必要だが、専門会社への依頼は高額すぎる」とお悩みなら、RoboRoboコンプライアンスチェックの「ディープサーチ」が最適。
通常のネット・新聞検索に加え、国内有数の調査機関が保有する独自の反社データベースと連携し、最大3つの専門機関による多層的なチェックを実行できます。
実名報道されていないグレーな情報や、より精度の高いリスク判定が必要な際にも、ツール上で手軽に高度な調査が可能です。
必要に応じた柔軟な使い分けで、調査品質の向上とコストの最適化を両立させましょう。
反社チェックの代行業務も100円/件〜
「そもそもチェック作業に割く人員が足りない」という企業様に向けて、RoboRoboコンプライアンスチェックではBPO（業務代行）サービスも提供しています。
単なるシステムの提供に留まらず、専門スタッフが貴社に代わって検索・スクリーニング作業を代行。
1件あたり100円からという圧倒的な低価格で、社内のリソースを削ることなく確実なコンプライアンス体制を維持できます。
繁忙期のみの利用や、大量の既存顧客の一斉再調査など、状況に合わせた活用が可能。
人的ミスを排除し、コア業務に集中できる環境を提供します。
導入事例：手動検索・電話照会から脱却
北斗株式会社は、自動化生産設備の設計・製作から据付・品質保証までを一貫して手がけるラインビルダーです。
【課題】
導入前はGoogle検索や全国暴力追放運動推進センターへの電話照会で反社チェックを行っていましたが、電話照会の時間帯制約や定期スクリーニングの時間不足により、業務として回っていない状態でした。
属人化や証跡管理のアナログ運用も課題となっていました。
【導入効果】
RoboRoboコンプライアンスチェックを導入後、日次の調査時間は以前の半分程度まで短縮。BPOサービスとツールを組み合わせることで、手動検索・電話照会から脱却し、継続的に回る反社チェック体制を構築できました。
チェック結果や証跡が一覧で記録されるため、属人化の解消や内部統制の強化にもつながっています。
企業情報に関するよくある質問（FAQ）
企業情報に関するよくある質問をまとめました。
Q. 企業情報とは具体的にどんな情報を指しますか？
企業名・所在地・代表者名・資本金・従業員数・事業内容・売上高・法人番号などの基本情報の総称です。
営業リスト作成なら連絡先や業種分類、与信調査なら財務データや信用スコアなど、目的に応じて必要な項目が変わります。
Q. 企業情報を完全無料で調べることはできますか？
基本情報であれば無料で調べられます。国税庁の「法人番号公表サイト」で法人番号・商号・所在地を、経済産業省の「gBizINFO」で従業員数・資本金・特許情報などを無料で確認可能です。
FUMAやBIZMAPSなど民間の無料サービスも活用できます。ただし、信用スコアや詳細な財務データには有料サービスが必要です。
Q. 法人番号から企業情報を調べる方法は？
国税庁の「法人番号公表サイト」に法人番号を入力すれば、商号と所在地を即座に確認できます。より詳しい情報が必要な場合は「gBizINFO」で代表者名・従業員数・届出認定情報なども無料で閲覧可能です。
信用情報まで調べたい場合は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの有料サービスを利用しましょう。
Q. 非上場企業や中小企業の情報も無料で調べられますか？
法人番号公表サイトやgBizINFOで基本情報は確認できます。
ただし、非上場企業の財務情報や信用情報は公開義務がないため、無料サービスだけでは入手が難しいケースが多いです。
Q. 無料の企業データベースと有料サービスの違いは何ですか？
主な違いは情報の深さ・鮮度・件数の3点です。
無料サービスは基本情報が中心で検索件数に月間上限がある場合も多いのに対し、有料サービスでは財務諸表・倒産予測値・信用スコアなどの詳細データを取得でき、CSV一括ダウンロードやCRM連携にも対応しています。
Q. 企業の売上高や決算情報を無料で確認する方法はありますか？
上場企業であれば、金融庁の「EDINET」で有価証券報告書を無料閲覧でき、売上高や利益データを確認できます。
Yahoo!ファイナンスでも会社四季報ベースの決算情報を確認可能です。
非上場企業の場合、官報で決算公告を確認できるケースもありますが、掲載義務のない企業も多く、有料データベースの活用が現実的です。
Q. 企業情報の無料サービスで営業リストは作成できますか？
FUMAなら完全無料・ログイン不要で、地域・業種・売上規模などの条件で絞り込んだ営業リストを作成できます。BIZMAPSもフリープランで月100件まで取得可能です。
ただし、無料プランではCSV一括出力や取得項目に制限がある場合が多く、大規模なリスト作成には有料プランの検討も必要です。
Q. 企業の反社チェック・コンプライアンスチェックは無料でできますか？
Google検索で企業名と「不祥事」「行政処分」などを組み合わせれば簡易的なチェックは可能です。ただし、1社あたり15〜20分の工数がかかり、見落としリスクもあります。
正確かつ効率的に行うには、『RoboRoboコンプライアンスチェック』のようにインターネット・SNS・新聞記事を横断検索できる専用ツールの活用がおすすめです。
まとめ｜自社に合った方法で企業情報を調べましょう
企業情報を取得できるサービスには、無料で使えるものも少なくありません。
しかし、無料で企業情報を調べられるサービスには、取得できる情報に限りがあったり、取得までに膨大な時間がかかってしまう可能性があります。
より詳細な情報を知りたい、効率よく情報を得たいという場合は、有料の企業情報取得サービスも検討しましょう。
『RoboRoboコンプライアンスチェック』は、検索結果をデータとして残すことが出来るため、管理ツールとしても使用できます。
インターネットの情報と同時に、新聞記事の内容も検索できるため、企業情報を一括で集約可能です。
かなりリーズナブルな料金で利用できるため、企業情報の調査が初めての方でも気負わずに利用できるでしょう。
さらに、『RoboRoboコンプライアンスチェック』はSBI証券推奨ツールですので、上場の準備にもおすすめです。
『RoboRoboコンプライアンスチェック』について、まずは資料請求をご利用ください。
