与信調査にかかる費用と期間は？部門間で協力体制を作るべき3つの理由

与信調査の費用や期間を知らないと「なかなか与信の調査が終わらないから商談が進まない」「与信判断を待たずに営業部門が商談を進めてしまう」といった事態に陥ってしまいます。

与信は会社の収益を守るために慎重に調査して判断するべきものですが、ビジネスチャンスは迅速に動かないと機会損失を招くことになります。そのため、それぞれの立場から与信を考えた時、どうしても意見の相違が生まれやすいのは避けがたい事実です。

しかし、社外のリスクを避けるための与信調査が原因で社内に不和を招くのは本末転倒。取引を安全に進めるには、的確な与信調査が不可欠です。与信調査は管理部門と営業部門で部署ごとに協力する必要があり、相互に規定に従って与信判断を守ることで、会社の利益を上げてリスクを回避できます。

そのためには、与信調査に必要な期間や費用を具体的に把握し共有することです。本記事では、与信調査の協力体制を構築するための「急かさず」「待たせず」になにが必要なのかを解説していきます。

与信調査にかかる具体的な期間と費用は？

与信調査にかかる期間は、依頼した調査会社や内容によって異なります。また、調査の規模や調査対象の所在地によっても幅があるため、あらかじめ社内でおおよその目安を共有しておく必要があります。特に期間短縮のオプションを導入していなければ、新規調査の場合、大手2社は概ね1ヶ月以上と考えておいたほうがよいでしょう。

大手信用調査会社には、すでに調査を行っている企業の調査報告が収集されているため、直近2ヶ月のデータは新規調査と同じ価格、2ヶ月以上であれば新規調査の半額で閲覧、取り寄せが可能です。

ここでは、日本国内の信用調査シェアの約90%を占める帝国データバンクと東京商工リサーチの標準的な調査期間、短縮できる日数、オプションにかかる費用を見ていきます。

基本的に費用面ではまったく同等ですが、企業概要データのデータベース利用や、細かな納期、掲載されている企業の傾向は異なることを覚えておきましょう。

どちらも通常納期では一ヶ月以上掛かるため、取引を進める上で早急に与信判断が必要な場合は納期短縮のオプションは必須と言えるでしょう。

調査対象の企業が既存レポートにある場合、レポートのコピーはすぐに納品を受けられるため、企業概要データと併せて活用するのも与信判断の時間を短縮する一つの手段です。

与信調査はどの調査会社に依頼するべき？

与信調査するにあたって、業界や地域に密着した情報などの、その業界、業種特有の判断材料が必要である場合、必ずしも大手信用調査会社を利用すれば全てがカバーできるとは限りません。調査対象の企業規模、業界に応じて本来依頼すべき会社は変わってくると言っても過言ではありません。

帝国データバンクや東京商工リサーチのような大手信用調査会社は全国区で企業情報をカバーしていますが、総合的な調査を得意としているため、業界固有の事情や地域特有の事情まで掘り下げた情報は入手しきれないケースがあります。

また、帝国データバンクは中小よりは中規模以上の企業に強く、東京商工リサーチは中小零細企業まで裾野が広いなど、大手であっても得意分野が異なります。

専門的な情報が必要であれば、地域や業界に特化した信用調査会社を利用するほうがより的確な情報を入手することができます。

同時に日経テレコンを契約することで、国内大手のデータベース情報を閲覧できるため、与信調査を急ぐ場合は活用するべきでしょう。

素早く与信調査を進めるための方法は？

与信調査の速度を上げるには、基本的に企業概要データのデータベース検索を中心に行うことです。また、反社チェックツールや与信アラートツールを併用することで、素早い与信判断が行えます。

昨今のビジネスには特にスピード感が求められています。特にデジタルやコンテンツ産業の分野では年々その傾向が強まっています。そのため、通常1ヶ月かかる新規の与信調査では取引に間に合わず、ビジネスチャンスを逃す可能性があります。

オプションを使用することで納期を短縮できますが、1件あたり4,000円の追加料金は調査対象が増えると決して軽くない負担になります。また、納期を短縮しても最短で1週間以上かかってしまいます。

そのため、信用調査会社による調査は与信限度額が大きい契約に絞り、通常の取引はツールや既存データを駆使した方法を取ることで、予算と工数を抑えながら営業部門にも管理部門にも負担の少ない与信調査を行えます。

Robo Robo与信チェックツールは、取引先の与信調査と反社チェックを同時に実行できるツールです。導入企業は4,000社以上で東証一部上場企業やIPO準備企業など、さまざまな形態の企業に利用されています。

万全のセキュリティで企業の大事な取引先データを保持。安心して利用するためのサポートが徹底されています。

利用料金は与信調査1件あたり1,600円で、反社チェック（コンプライアンスチェック）は1件あたり100円〜可能です。

「東京商工リサーチは反社チェックに使える？元コンプラ担当者が徹底解説」では、大手与信調査会社とRoboRoboを比較した内容を詳細に解説しています。検討している方は併せてご覧ください。

倒産リスク情報を見ることで素早い与信管理ができる

与信管理を行う時、もっとも最初に注目するべき情報は「倒産リスク」の情報です。これは該当企業が一年以内に倒産する可能性を示した数値で、信用調査会社各社は独自の方法で算出した倒産リスクの情報を提供しています。

この倒産リスクは、信用調査で得られる多くの情報を総合的に判断し、各社が蓄積してきた多くの倒産情報や傾向から確率を算出しているため、報告書を細かく読み解く時間を短縮し、与信管理に直接活用できます。

倒産リスクの情報は各社の企業概要データベースに格納されているため、オンラインで閲覧もできます。

倒産リスクを見ることで現在の実情に即した経営状況が把握でき、与信限度額の適正な設定ができるだけでなく、債権未回収のリスクを避けることができます。

どうしても決算書などの数値が手に入らない場合

決算書などの定量的なデータの情報は必ずしも入手できるとは限りません。特に株式を公開していない零細企業の場合、ほとんどのケースで入手不能です。

このような数値で判断するための情報が入手できないケースでは、定性データから情報を読み解くことで、ある程度の財務状況を把握できることができます。

倒産の可能性がある企業の傾向として、定性データの具体例としては「出血受注(原価割れで受注すること)をしている」「特定取引先に大幅な値下げ販売をしている」「扱い商品の変化が激しい」「広告の頻度が急増、または激減している」「社会的・法的な規制が厳しくなっている業界」「同業他社からの評判が悪い」などの情報があります。

このような情報は反社チェックツールや与信アラートツールを使用することで収集が可能です。断片化している情報を集めて読み解くことで、経営状態に赤信号が灯っている企業をある程度まで見分けることができます。

与信の調査と管理を行う時に大切な3つのこと

与信調査を行った結果、決定した与信限度額を守り、与信管理をしっかりと進めていくには、管理部門と営業部門との協力体制が不可欠です。

営業部門は「急かさず」、管理部門は「待たせず」の姿勢でお互いに情報を共有し、社内での対立を避けなければいけません。

そのうえで、協力体制を構築しながら与信管理をする上で以下の3つのポイントが大切になります。

• 与信調査に必要な時間や情報の共有
• 取引金額に合わせた時間配分
• 与信管理規定の遵守

それぞれ、どのように運用するべきか解説していきます。

与信調査や再評価にかかる時間を共有する

必要となる時間と現在の状況の共有は、協力体制を構築する上で絶対に必要な要素です。与信調査がいつ頃終わるのかという目安と、現在どのような状況で進んでいるのかを管理部門が共有することで、営業部門も相手先との取引の進度を調整できます。

営業部門はいち早く取引先との取引を進め、受発注を増やしていきたいのでできるだけ早い対応を求めますが、一方で管理部門は焦げ付きのリスクを避けるため慎重に精査したいと考えます。

与信判断の状況がわからないと、いつまで相手先を待たせればよいのかわからず板挟みになる営業部門と管理部門が対立する要因となったり、与信限度額がはっきりしないまま営業部門が契約締結を先行してしまうトラブルになります。

そのため情報を共有し、はっきりとした期間をお互いに理解することで、ほとんどの衝突を避けられます。また、調査状況がわかれば営業部門から提供すればよい情報もわかりやすいため、的確で迅速な判断に繋がります。

与信調査に掛ける時間は取引金額によって濃淡をつける

取引先が多い場合、全てに丁寧な調査を行う人的・時間的な余裕はありません。そのため、調査の一部は簡易化して対応します。

与信調査を簡易化する対象企業については、営業部門としっかり情報の連携を取り、重要度の管理を行う必要があります。

営業部門は取引規模と今後の取引先としての継続性などを管理部門と共有し、取引額が小さいあるいは継続性が低い企業については、最悪の場合もリスクが低いと判断し、簡易化した調査と与信管理の対象とします。

また、この重要度設定は適宜見直しを行い、取引が継続したり、金額が大きくなる可能性がある場合は、営業部門が素早く共有し、管理部門は改めて与信調査を行う必要があります。

与信管理規定をしっかりと遵守する

与信調査によって設定された与信限度額は絶対に遵守されるべきですが、現実の取引の現場においては、与信限度額をオーバーしてしまう事態がしばしば発生します。

このようなケースでは、単純に与信限度額の遵守を徹底させるのではなく、与信管理規定がなぜ守られていないのかを理解しなければいけません。

原因として挙げられるのは概ね「実情と乖離した与信」「与信の格下げ交渉ができていない」「オーバーせざるを得ない時の対応が決まっていない」の3つにあります。

それぞれの原因別に、対処方法を解説します。

実情と乖離した与信は素早い見直し

最初の与信判断のあと、取引の実情と乖離して見直しがされていないままであると、現在の取引状況とはかけ離れた与信が設定されていることがあります。結果として、現在の取引規模は拡大しているのに、初期に設定された低い与信限度額のままであるため、頻繁に与信限度額を越えた取引が発生してしまいます。

この場合、管理部門は頻繁な限度額超過を発見したらすぐに取引状況を調査し、与信の再調査と判断のし直しをして対応する必要があります。

また、営業部門もこまめに取引状況を共有し、与信限度額を超過する取引規模になっている場合は、管理部門に与信の再判断を依頼して迅速に新しい与信限度額の設定を行います。

与信の格下げ交渉を行う

倒産リスクが高い取引先の場合、本来の与信限度額に対してリスクを配慮した倍率を設定することは珍しくありません。その場合、取引規模に対して設定された与信限度額が低くなるため、結果として与信限度額を超えてしまう事がしばしばあります。

このような場合、支払の回収サイトを短縮するか取引規模の縮小の交渉を行わなければいけません。

管理部門は素早く倒産リスクを反映した与信を再設定し、営業部門と協力して交渉に当たる必要があります。管理部門は実際に相手先企業との交渉の現場に立つ営業部門にとって説得に有用な資料を揃えるなど、協力体制を取って解決にあたります。

与信をオーバーする取引先についての扱いを設定する

与信管理は必ずしもすべての取引先に対して均一な条件で運用できるとは限りません。経営戦略上や営業上、与信限度額を超えていても取引を行わざるを得ない取引先があるケースは少なくありません。

このような取引については、重点管理先として別途特別な管理体制を整え、本来の与信限度額を設定した与信管理とは異なる管理方法を構築する必要があります。

また、従来の与信判断とは異なる特別限度額の設定を行い、通常とは異なる監視体制のもと、定期的に管理状態を管理部門・営業部門で共有しながら状況判断をしていきます。

「与信とは？企業にとって重要な与信管理についてポイントを解説」の記事では、与信管理のポイントや与信管理で行うことなどを網羅して解説していますので、あわせてご確認ください。

与信の調査と管理は管理部門と営業部門の協力体制が不可欠

与信の調査と管理には管理部門と営業部門の協力体制が不可欠であり、社内で対立が生まれることは企業にとって営業活動に致命的なダメージを受けることを理解していただけたでしょうか？

迅速な与信管理を行うには、協力体制のもとで日常的なリスク管理が大切です。

情報を共有するだけでなく、弊社の提供するRoboRobo与信チェックサービスのようなアラートサービスを併用することで、インターネット情報から倒産リスクに影響するニュースを素早く発見して与信判断に活かすことができます。

弊社のサービスが貴社の与信管理の一助になれば幸いです。