企業コンプライアンスとして、反社との関わりをもつことはあってはなりません。
では、どのように反社チェックを行えばいいのでしょう。簡易的な反社チェックであれば、Google検索を利用しても行えます。
この記事は、反社チェックを行いたい人に向けて、反社チェックをGoogle検索で行う手順、調べるべき対象範囲、検索キーワード例などを詳しく解説します。
Google検索以外の反社チェック方法なども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
反社チェックとは？
反社とは反社会的勢力を略した言葉です。反社会的勢力の定義は以下のようになっています。
- 暴力団やその構成員、準構成員
- 暴力団の関係企業、及びその役員や従業員
- 総会屋
- 社会運動と評して暴力的不法行為を行い不正な利益を得ているもの
- 特殊知能暴力集団
- 上記の人と関係があるもの
これから関係をもつ人が、上記のような反社ではないかどうかをチェックすることが反社チェックです。
厳密な反社チェックは専門の企業に依頼をしますが、どのように調べているのかどうかは明らかにされていません。
反社チェックが必要な理由は？
反社チェックをなぜしなければならないのかというと、反社や反社と関係がある人と関係をもたないようにするためです。
2007年6月に、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表しました。そこには、反社とは一切関わりをもってはいけない、と表明されています。
具体的には、反社チェックを行う、暴力団排除条項を契約書に含めるといったものです。そのため、企業活動を行うためには、反社チェックは必要となるでしょう。
また、各自治体は暴力団排除条例を設けています。これは、一般市民が反社と関わりをもつことを禁止する条例です。条例としても反社との関わりは禁止されています。
このように、法令違反になることはもちろん、反社と関わると、企業のコンプライアンスやCSRが疑われてしまいます。
反社チェックをGoogle検索で行う基本の流れ
Google検索で反社チェックを行う手順は、基本的に以下のとおりです。
- Googleを開き右下の設定をクリックする
- 設定から「検索オプション」を選択する
- 「語順も含め完全一致」に対象の企業名や人名を入力
- 「いずれかのキーワードを含む」に反社に関連するキーワードを入力
- 画面下部にある「詳細検索」をクリック
詳しくは以下で解説します。
Google検索で反社チェックをする具体的な方法（対象／検索キーワード例）
Google検索で反社チェックを行うとき、対象やキーワードをどうすべきか解説します。
検索すべき対象の範囲は？
「語順も含め完全一致」には、関係する取引先の企業名のほか、その企業の代表者や役員、経営層の個人名まで検索したほうがよいでしょう。
企業名を調べるときは、対象企業だけではなく、関連企業や関係が濃い企業まで範囲を広げます。
具体的には、対象企業の子会社の名称、同じ住所や同じビルの別会社、主な取引先まで調べましょう。
一見反社でなくても、反社が資金源となっている可能性があるため、出資者や不動産所有者まで調べると安心です。
Google検索で入れるべきキーワード例
「いずれかのキーワードを含む」に入れるキーワードには、さまざまなものがあります。代表的なものは、以下のとおりです。
逮捕、暴力団、準構成員、フロンド企業、ヤクザ、反社、事件、違法、違反、偽装、不正、ブラック、行政処分、捜査、送検、釈放、摘発、訴訟、容疑、罪、指名手配、殺人、傷害、発砲、詐欺、窃盗、収賄、横領、着服、右翼、左翼、架空
このように、犯罪や暴力的な行動を示唆するキーワードを「いずれかのキーワードを含む」に入力して検索します。
Googleで反社チェックを行うメリット・デメリット
反社チェックをGoogle検索で行うことには、メリットとデメリットがあります。
それぞれどのようなものか解説します。
メリット
Google検索は誰でもできるため、手間はかかりますが、技術的に難しいこともなく簡単に検索可能です。
Google検索は無料なため、反社チェックにかける費用はかかりません。
かかるものは社員が調べる手間のみです。
デメリット
あくまでインターネット上にある情報のみしか調べられないため、デマなど信頼性に欠ける可能性もあります。
本格的な反社チェックとは違い、噂を確認する程度でしょう。
さらに、古い情報はみつからない可能性もあります。
Google検索以外で反社チェックをする方法
反社チェックを行う方法は、Google検索以外にもあります。Google検索とあわせて行うことで、反社チェックをより補強します。
ホームページ・ブログ
関係する企業のホームページやブログは必ずチェックしましょう。
ホームページやブログには、企業に関するさまざまな情報を得られます。
企業によっても違いますが、代表者について詳しい情報を掲載しているところも数多くあります。
経歴や顔写真を調べることにより、Google検索で調べた情報と矛盾がないか、確認してみてください。
SNS（Twitter・Instagram・Facebook）
企業の代表者や経営層がSNSを行っている場合、それが個人名義だとしてもチェックを行います。
どのような人とつながりがあるのか、普段どのような生活をしているのかチェック可能です。
ただし、そこで得られた情報が信頼できるかどうかは慎重な判断が必要です。
新聞記事の検索データベース
登録が必要な会員制サイトには、過去の新聞記事を検索できるものもあります。
そこでは、過去に起きた大きな事件等を検索可能です。
企業や人名を検索し、過去に事件を起こしたかどうかを確認しましょう。
『RoboRoboコンプライアンスチェック』では「チェック開始」ボタンを押下するだけでインターネット記事検索と新聞記事の同時検索が可能です。
取引先名に対し、インターネットと新聞の検索結果件数を一覧でまとめたチェック結果サマリデータ（EXCEL）を1クリックで保存することも出来ます。
官報情報検索サービス（国立印刷局）
有料の会員制サービスですが、官報では、破産記録、国家資格の懲戒処分、決算公告、営業保証金の取り戻し、帰化記録などを確認できます。
これにより、過去に破産歴があるかどうかや、国家資格を本当に所有しているのか、などを確認可能です。
行政処分の情報が確認できるサイト
行政の許可が必要な業種は、行政処分を受けているかどうかをチェック可能です。
金融庁や国税庁、職業安定局、消費者庁が提供している検索サイトがあります。
こちらも確認してみてください。
不動産登記情報を調べるサイト
不動産登記情報を確認すると、誰がその物件を所有しているのかがわかります。
そのほか、その土地を抵当に入れている人物も確認できるため、反社にお金を借りている企業かどうかも確認可能です。
民事法務協会の登記情報提供サービスで調べてみましょう。
国税庁の法人番号公表サイト
国税庁の法人番号公表サイトを利用すると、その法人が本当に存在しているのか、所在地がどのように移転してきたか、などを確認可能です。
そのサイトで法人が存在していない場合、短期間で移転を繰り返している場合は、取引することは危険かもしれません。
現地を訪問する
Googleマップは最新の情報が掲載されているとは限らず、たくさんの企業がはいっているテナントビルは写真だけでは確認しにくいかもしれません。
そのため、取引先を訪問し、どのような企業か直接確認してみましょう。
その他、反社チェックの具体的な取り組みや必要性については「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて解説していますので併せてご覧ください。
反社会的勢力の可能性が高いと判断したときの対応
調査の結果、反社会的勢力である可能性が高いと判断したとき、そのままにはせず、以下のような対処を行ってください。
専門の調査機関へ依頼する
自社での調査は素人によるもので、確実な情報ではないかもしれません。
何か気になる点をみつけてしまった場合は、興信所や反社チェックを専門に行っている機関等に相談します。
そうすると、本当に反社かどうかを確定できるでしょう。
警察・暴追センターに相談する
自社や専門の調査機関により、反社である可能性が高いと判断できた場合、警察や暴追センターに相談してみましょう。
暴追センターとは、「暴力追放運動推進センター」のことで、暴力団からの被害にあった人が相談するための機関です。
各都道府県に設置されているため、自社の管轄である暴追センターに連絡します。
反社や反社と関係すると思われる企業の情報を提出し、必要性があると判断された場合は、情報開示を受けられるかもしれません。
まとめ
反社チェックは、簡易的なものであればGoogle検索でも可能です。ただ、それだけでは信頼性が低いため、そのほかの反社チェックと併用して行うとよいでしょう。
反社チェックを確実に行いたい場合は、『RoboRoboコンプライアンスチェック』を利用してみるのはいかがでしょうか。
大量に一括検索できるため、反社チェックの手間を省けます。
チェックツールのなかでは珍しく、検索結果が残り、管理ツールとしても活用可能です。
基本料金無料のプランもあるため、ぜひご検討ください。
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