「反社チェック業務が面倒」「各種チェックツールのデータベース検索システムが知りたい」
反社チェック業務について、このようにお悩みの方はいませんか？
ますます重要性が増している反社チェックですが、一件一件検索するのはとても大変ですよね。
そこで今回は、実際にコンプライアンス部門で働いていた筆者が、反社チェックをシステム化できるチェックツールのおすすめを一挙に紹介しています。
また、自社で調査する方法や、無料で利用できるチェックツールについても解説しています。
この記事を読めば、反社チェックの作業効率を一気に上げる方法がみつかりますよ！
一番おすすめなのは、RoboRoboコンプライアンスチェックです。今ならAI自動判定による圧倒的な業務量減少を無料トライアルで実感できます！
目次
1.そもそも反社チェックとは？
反社チェック(反社会的勢力チェック・コンプライアンスチェック)とは、企業が取引関係・契約関係に入る前に、相手方が反社会的勢力または反社会的勢力と関係をもっていないかチェックすることをいいます。
コンプライアンス(企業の法令順守)の意識が高まっている今日、反社チェックも企業の重要な課題となっていますが、そもそもどうして反社チェックが必要なのでしょうか。
以下からは、反社チェックの概要や、反社チェックを軽視するリスクについて紹介していきます。
反社チェックは社会的な責務
反社チェックは、単に企業の社会的責任として自発的に行うものではなく、国の指針としても公表されています。
2007年に法務省が発表した『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』（出典：法務省）では、反社会的勢力が地下化し、資金獲得活動の手口が巧妙化していると指摘されています。
そして、社会から反社会的勢力を排除することは、治安維持上の重要な課題であるとともに、企業にとっても社会的責務である、とされています。
反社チェックは企業の存続のためにも不可欠
政府は指針のなかで、「反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請」である、としています。
その理由として、企業が反社会的勢力との関係をもってしまうと、暴力的・詐欺的手法によって不当な要求を受けたり、企業そのものを乗っ取られてしまうリスクが生じてしまうためです。
つまり、企業が反社チェックを行う意義は、単に社会的な潮流に合わせるというためだけではなく、企業の存続を守るためにこそあります。
反社の定義は難しい
一方で、最近では「反社会的威力」の定義そのものが困難となっています。
その背景として、1992年に施行された暴力団対策法(暴対法)、および2000年代以降に順次施行された暴力団排除条例(暴排条例)により、暴力団組織が地下化したことが挙げられます。
政府は『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』（出典：法務省）のなかで、反社会的勢力について「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義し、「暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求 といった行為要件にも着目することが重要である」としています。
このように、「反社会的勢力」の定義が非常に曖昧であるため、反社チェックの段階でも、どういった団体・人物を排除すればいいのか見極めることが難しくなっています。
2.反社チェックはどうやってやるの？具体的な方法を解説
ここまでは、反社チェックの概要や重要性について解説してきました。
では実際に反社チェックを行う場合、どのように行えばいいのでしょうか？
以下からは、主な反社チェックの方法を4つ紹介します。
自社で調査する
まずは、自社で行うGoogleなどを用いた調査が挙げられます。
このとき、単に闇雲に調査対象の団体名や使命を検索するのではなく、AND検索やOR検索を用いて、より調査の精度を上げることが必要です。
Google検索をする際のコツやポイント、AND検索・OR検索の具体的な方法については、こちらの記事でも紹介しています。
調査対象が法人の場合には、法務局のオンライン請求サービスを利用して法人登記を交付請求し、登記簿をもとに役員や株主に対してもチェックを行いましょう。
こうした自社で行う調査にも一定の効果はありますが、インターネット上の情報が必ずしも最新・正確なものとは限らず、チェック担当者が適切な判断をできるとは限りません。
また、社内の人的・時間的リソースには限界があるため、取引先の数が多いような場合には適切な方法とは言えません。
専門業者に依頼する
次に、反社チェックの専門業者に依頼するという方法もあります。専門業者は、主に自社データベースへの照会、または現地調査といった方法によりチェックを行います。
各業者によって強みが異なるため、例えば暴力団関係に関する調査はA社へ、海外情報に関する情報はB社へ、といった風に業者を使い分けることも重要です。
特に調査対象が個人である場合には、インターネットやデータベースでの調査を行っても有意義な情報が出てこないことも多いため、現地調査が必要になることもあります。
いずれにしても、一般的に専門業者はマンパワーによる調査を行うため、費用が高額になりがちで調査が完了するまでの期間も長くなってしまいます。
業者や調査方法にもよりますが、調査費用は調査対象1件につき5万円以上、期間は1週間以上は必要と考えておきましょう。
警察や官公庁の公的データベースを利用する
暴力団や暴力団関連企業(フロント企業)、総会屋などの伝統的な反社会的勢力については、警察や公安、各都道府県の暴力団排除運動センター(暴排センター)が詳細な情報をもっていることがあります。
そのため、反社チェックによってこれらの団体・個人との関係が疑われる場合には、各都道府県の警察や暴排センターへ連絡するようにしましょう。
そのほかの公的データベースとして、裁判例検索や、インターネット版官報も利用することが可能です。
もっとも、裁判例検索ですべての裁判例が閲覧できるわけではありませんし、個人名など特定の情報は伏せられていることがほとんどです。
インターネット版官報で閲覧できるのは過去30日分のものに限られるため、こちらを用いて反社チェックを行うことも困難です。
反社チェックツールを利用する
最もおすすめできる方法は、反社チェックツールを利用したチェックです。
反社チェックツールとは、インターネット上の情報やデータベースを検索できるシステムのことで、低コストで大量の情報をチェックできる点にメリットがあります。
自社での調査ではリソースの点で問題があり、調査を依頼するとコストの点で問題があることは上述の通りですが、反社チェックツールを利用すれば、簡単に低コストでチェックを行うことが可能です。
例えば100件の調査をRoboRoboコンプライアンスチェックで行う場合と、調査会社に依頼する場合とのコストを比較すると、次のようになります。
| 調査会社へ依頼 | 5万円×100＝500万円 | |
| RoboRoboコンプライアンスチェック | 2万円(1件あたり200円) | |
| 差額 | 498万円 | |
反社チェックツールは主にインターネット上の情報を収集・整理するものですが、人力で調査する場合に比べて大量の情報を瞬時に収集するため、人力での調査よりも情報の質が担保できます。
3.反社チェックツールとは？どんなシステムなの？
ここまで解説してきたように、反社チェックをより効率的に行うためには反社チェックツールを利用するのがおすすめです。
そうは言っても、そもそも反社チェックツールがどのようなシステムで情報を収集しているのか疑問を抱く方も多いと思います。
そこで以下からは、反社チェックツールが情報を収集する方法や、どのような効果が得られるのかについて解説していきます。
各種データベースの検索
反社チェックツールは、基本的に、自社が構築しているデータベースまたはインターネットへの照会を行います。
どのような情報源から情報を収集するのかは各種ツールによって異なるため、ツールの導入に際しては、どのような情報が必要なのかあらかじめ決めておきましょう。
独自のデータベースを構築しているツールもありますが、データベースに登録されている情報が古くなっている可能性もあるため、どの程度の頻度で情報を更新しているのか確認しておく必要があります。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、新聞記事、インターネット記事、SNS・ブログ・掲示板上にある最新の情報を、1クリックで一括検索することが可能です。
検索結果のスクリーニング・選別
反社チェックツールを利用すると、人力での調査に比べ、圧倒的な情報量を収集できます。
そのため、収集した情報から不要な情報を排除したり、担当者による目視チェックが必要な情報を選別する機能(スクリーニング)が備わっているツールもあります。
スクリーニング機能がないと、せっかくツールを導入したのに、かえって担当者の負担が増えてしまうことにもなりかねません。
検索結果の出力
反社チェックツールでの調査結果は、基本的にどのツールでもExcelなどのファイル形式で出力することが可能です。
また近年では、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス(API)連携できるツールも登場しています。
API連携を利用すれば、顧客関係管理ツール(CRM)や営業支援システム(SFA)と連携させ、情報の入出力と管理を一括して行うことも可能です。
反社チェックを実施した実績は、後々何らかの問題が発生したときのリスクヘッジにもなるため、必ず記録として保存しておくようにしましょう。
4.反社チェックツールを選ぶ際のポイント3つ
近年主流となりつつある反社チェックツールですが、現在は様々な企業がツールを提供しているため、どのツールを利用すればいいのかお悩みの方も多いと思います。
以下からは、ツールを選ぶ際に注目すべき3つのポイントについて解説していきます！
チェック範囲を確認しよう
まずは、各ツールの調査範囲(情報リソース)をしっかりと調べ、自社の調査目的を達成できるかどうかを確認しましょう。
例えば、海外との取引が多い企業であれば海外のデータベースにアクセスできるほうが望ましく、暴力団との関与が疑われる場合には警察系のデータベースを照会できるツールを利用すべきです。
また、とりあえず広範なチェックを行いたいという場合には、もっとも情報量の多いインターネット上の情報を広く収集できるツールがおすすめです。
このように、調査目的を明確にしておくことはツールを選択する前提となるため、しっかりと自社の取引関係等をもとに確立しておきましょう。
それぞれのツールがどのような情報源から情報を収集しているのかについては、後ほど詳しく紹介します！
スクリーニング機能があるものを選ぼう
先ほど紹介したように、反社チェックツールを利用すると膨大な情報を収集できるため、スクリーニング機能が備わっているツールを選ぶほうがおすすめです。
例えばRoboRoboコンプライアンスチェックでは、AIによる自動判定システムである「注目度機能」により、目視チェックの優先順位を「高・中・低」の三段階で振り分けられます。
こうしたスクリーニング機能があれば、チェック担当者の負担を軽減できますよ！
オプション料金のないものを選ぼう
反社チェックツールを選ぶ際には運用コストも重要な基準となりますが、ツールの中にはオプション料金制を採用しているものもあるため、注意が必要です。
また、月額料金制を採用しているツールの中にも、月々の利用上限数などに応じた選択肢が少なく、自社の利用件数に比べて多すぎたり少なすぎる、といったこともあります。
そのため、ツールの導入に先立ち、自社がどの程度の調査数を必要としているのかを明確にしておき、また、柔軟な料金プランを提供しているツールを選ぶようにしましょう。
5.おすすめの反社チェックツール5選
ここまでは、反社チェックの方法や具体的な方法について解説してきました。
以下からは、実際にコンプラ部署で働いていた筆者が本当におすすめできる反社チェックツールを5つ紹介します。
それぞれのツールの特徴や情報リソース、料金プランについても紹介しているので、反社チェックツール選びの一助となれば幸いです！
RoboRoboコンプライアンスチェック
まずは、RoboRoboコンプライアンスチェックについてご紹介します。
①Excelから一括入力＆一括検索が可能・AIによる3段階の自動判定！
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引先をExcelファイルから一括登録でき、最大1,000件もの調査対象を一括で検索できます。
調査の情報源は新聞記事、インターネット記事、SNS・ブログ・掲示板と幅広いため、幅広い情報を効率的に収集することができます。
さらに、「注目度機能」という、AIによる3段階のスクリーニング機能を実装しているため、担当者が目視チェックすべき情報が一目瞭然となります。
調査結果はツール内でフォルダ分けすることも可能ですし、API連携機能も備えているため、情報を共有・分析することも容易に行えます。
②月に100件検索しても2万円！30日間の完全無料トライアルも実施中！
RoboRoboコンプライアンスチェックは、1件から検索できる従量課金制と、月に1,000件まで検索できる月額料金制の2パターンを提供しています。
また、月額料金も検索件数に応じて選べるため、自社の予算や運用に合わせたプランを選択できます。
具体的な料金プランは以下の通りです。
| 検索数(インターネット記事検索) | 費用 |
| ~1件/月 | 従量課金 (件数相談可) |
| ~100件/月 | 20,000円/月 (単価200円) |
| ~300件/月 | 54,000円/月 (単価180円) |
| ~500件/月 | 80,000円/月 (単価160円) |
| ~700件/月 | 98,000円/月 (単価140円) |
| ~1,000件/月 | 120,000円/月 (単価120円) |
他社のツールや、専門業者に調査を依頼する場合と比較すると、とてもコストパフォーマンスに優れていますよね！
日経リスク＆コンプライアンス
①圧倒的なデータベースを誇る日経グループが提供
日経リスク＆コンプライアンスは、日本経済新聞社が提供しているツールです。
日経グループの強みを活かし、国内最大級のデータベースである「日経テレコン」への照会を行える点が魅力です。
さらに、海外のデータベースとも提携しているため、海外との取引が活発な企業には特におすすめです。
②料金プランは非公開
残念ながら、日経リスク＆コンプライアンスは、公式サイトで料金体系を公表していません。
公式サイトの記載によると、契約は1年単位とされています。
反社DB 即時検索
①警察関連のデータベースを紹介可能！伝統的反社に強いツール
反社DB 即時検索は、日本信用情報サービスが運営するチェックツールです。国内の反社チェックツールとしては、国内で唯一、警察関連情報を保有しています。
警察関連のデータベースには、暴力団・暴力団関係企業(フロント企業)、総会屋などの伝統的な反社会的勢力に関する情報が蓄積されているため、こうした団体・個人との関係があると疑われる場合には、積極的に利用したいツールです。
②料金体系は非公開
残念ながら、反社DB 即時検索は料金体系を公表していません。
公式サイトの記載によると、料金体系は「月額料金」＋「検索単価×検索件数」という複合形態であり、基本的に契約は1年単位となっているようです。
また、契約時にID利用料金を12か月分デポジットしなければなりません。
アラームボックス パワーサーチ
①与信チェックで有名なツールが更にパワーアップ
パワーサーチは、アラームボックスが提供している与信チェックツールですが、オプション課金をすれば反社チェックも可能です。
もっとも、反社チェックについてはパワーサーチ独自のシステムを利用するのではなく、他社のデータベースへ照会を行うとされており、そのデータベースの情報リソースは明らかではありません。
②反社チェックは従量課金制
パワーサーチの料金体系は以下の通りです。
反社チェック1件あたり500円～かかるため、反社チェックツールのなかでは単価は高めです。
| ライトプラン | 3,300円(毎月3,000ポイント付与) |
| ビジネスプラン | 8,250円(毎月8,000ポイント付与) |
| エンタープライズプラン | 55,000円(毎月50,000ポイント付与) |
| 反社チェック | 500ポイント～/社 |
| 登記チェック | 500ポイント/社 |
Sansan
①名刺で反社チェック！圧倒的な手軽さが人気
sansanは、Sansanが提供する営業DX(デジタル・トランスフォーメーション)サービスです。名刺をスキャンして営業先等の情報を管理するシステムで有名です。
sansanにもリスクチェック機能という反社チェック機能があり、名刺をスキャンするだけでデータベースへの照会を行えるため、気軽さが人気の秘訣となっています。
②料金体系は非公開
残念ながら、料金プランは公表されていません。
6.反社チェックツールならRoboRoboがおすすめ！無料トライアルを試してみよう
ここまでは、反社チェックにチェックツールの利用をおすすめする理由や、代表的な反社チェックツール5つを厳選して紹介してきました。
これらのツールの中でも、筆者が最もおすすめするのはRoboRoboコンプライアンスチェックです！
以下からは、その具体的な理由について解説していきます。
業務効率化！ワンクリックで一括検索
RoboRoboコンプライアンスチェックの強みは、取引先をExcelシートにまとめれば、一括してチェック対象として登録できる手軽さにあります。
反社チェックツールの中には、チェック対象を1件1件入力しなければならないツールも多いなか、RoboRoboコンプライアンスチェックの手軽さにより作業時間を圧倒的に短縮できます。
実際にRoboRoboコンプライアンスチェックを導入した事例として、チェックにかかる時間を80％削減できた事例もあります。
また、一度登録した取引先等は1,000件まで一括して検索できるため、2回目以降のチェックに時間を取られることもありません。
AI自動判定で業務負担を軽減
RoboRoboコンプライアンスチェックには、AIによる自動判定機能である「注目度機能」が設けられています。
こちらの機能を利用すれば、上記画像のように、目視チェックすべき記事をビジュアルに分類できるため、調査結果の全てに目を通す必要はありません。
完全無料・追加料金ゼロのトライアル実施中！
反社チェックツールを導入する上では、調査の精度はもちろんのこと、ユーザーインターフェースの使い勝手なども考慮に入れる必要があります。
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、何と30日間の長期間無料トライアルを実施しています。
他社のツールでは「担当者の指導のもとでの実施デモ」が多いなか、RoboRoboコンプライアンスチェックでは、実際の取引先をチェックすることが可能です。
途中で費用が発生したり、トライアル期間の終了後に勝手に有料プランに移行することはないため、安心して試してみることができます！
7.まとめ
今回は、反社チェックの概要や具体的な方法、おすすめの反社チェックツールなどについて紹介してきました。
反社チェックは、政府の要請によってさらに重要性が高まっており、企業防衛の観点からも必要不可欠な作業となっています。
ところが、反社会的勢力の定義が曖昧であり、インターネット上の情報は膨大な量であることから、自社での調査には限界もあります。
一方で、専門業者に調査を依頼すれば質の高い調査結果を期待できるものの、金銭的・時間的コストがかかり過ぎてしまうというデメリットがあります。
そこでおすすめしたいのが、RoboRoboコンプライアンスチェックです。ここまで紹介してきたように、RoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば低コストで質の高いチェックを気軽に行うことができます。
30日間の完全無料トライアルを実施しているので、この機会に一度試してみてはいかがでしょうか。
