反社チェックの面倒な作業が驚くほどラクになる『RoboRoboコンプライアンスチェック』

反社チェックのために取引先を確認する方法とは|必要性や上場申請時に求められる対応を解説

健全な事業展開を実現させるには、取引先企業への反社チェックは重要なポイントです。取引先企業が反社会的勢力と関わりがないことを確認できてはじめて、良好な関係性を築くことができるでしょう。

この記事では取引先企業に反社チェックを行う方法、対処法、必要性などを解説します。

取引先に行うべき反社チェックとは

取引先に反社チェックを行うことは、決して珍しいことではなくなっています。まずは反社チェックの基本について、以下で解説します。

反社チェックの概要

反社チェックとは、取引相手が反社会的勢力、もしくはその関係者ではないことを確認するための業務です。取引前に反社チェックを実施することで、相手企業と安心して契約が行えるようになります。

反社チェックの対象となるのは、主に取引先の代表者、役員、株主などです。それぞれの情報を集めて調査し、反社と関係のないことを確認するのが反社チェックの基本となります。

反社チェックで「反社会的勢力」として当てはまる存在

反社チェックにおいて、反社会的勢力として当てはまる存在は多数存在します。一般的な反社として認知されている暴力団以外にも、例えば半グレ集団、詐欺集団、暴力団関係企業(フロント企業)、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団などがあります。

また、反社会的勢力の定義は明確になっていないため、反社チェックの際には暴力団以外にも注意を向ける必要があります。

取引先の反社チェックは自社で積極的に行う必要がある

取引先の反社チェックは国や地方自治体に任せるのではなく、企業が積極的に行うべき業務となっています。

政府方針によって企業に反社チェックが求められている

政府は2007年に制定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において、反社会的勢力との関係断絶を求める指針を発表しています。企業が積極的に反社チェックを実施し、反社会的勢力と距離を置くように努力することが、国からの指針として示されているのです。

こちらの指針に法的な拘束力はありませんが、近年は企業が反社会的勢力の排除に尽力する風潮は当たり前のものとなり、反社チェックも一般的な業務として捉えられるようになっています。

反社チェックは事前準備がなければスムーズに行えない

反社チェックは企業が自主的に進めるものですが、実際にその作業を行うためには事前準備が必要です。

事前に具体的な方法を理解できていなければ、スムーズに取引先を調べることは難しいでしょう。確認に時間がかかれば優良な取引先との交渉も停滞してしまい、結果的に契約ができなくなるといったリスクもあります。

取引先に反社チェックを行う必要性

取引先に反社チェックを行う必要性を理解することは、会社を守る事前準備の第一歩となります。以下の内容を参考に、反社チェックの必要性を把握してみましょう。

会社の信用度を失墜させるリスクを避ける

取引先に反社チェックを行うのは、自社の信用度を失墜させるリスクを避けることがひとつの理由です。万が一、取引先が反社と関係していた場合は、「反社と取引をした企業」と認知されてしまいます。

周囲からの信用を失うと新規の契約ができなくなったり、既存の取引先から契約の中止を申し込まれたりするリスクが考えられるでしょう。

取引先から不当な請求を受けるリスクを避ける

取引先から不当な請求や違法性の高い要求を受けるリスクを避けるためにも、反社チェックは実施されます。仮に取引先が反社会的勢力だった場合、強迫行為などによって不当な契約を迫られ、それによって不利益を被る可能性があるでしょう。日常の業務や社員に対して実害が発生するケースも考えられ、安心して働けない環境になることもあり得ます。

善管注意義務違反による罰則を受けるリスクを避ける

反社チェックを怠ると、罰則を受けるリスクがあります。基本的に現行では、反社と関わりを持つこと自体は法律違反になりません。しかし、反社と関わりを持つと、「善管注意義務違反」に該当して罰則を科されるケースがあるのです。罰則によるリスクは金銭的なものだけなく、自社の評判に傷をつけて将来に悪影響をおよぼす可能性も考えられます。

企業活動が停止するリスクを避ける

反社チェックは、企業としての活動が停止せざるを得ない状況に追い込まれることを避けるためにも必要です。万が一、反社との関係が問題視されると、行政指導によって営業ができなくなるリスクがあるでしょう。銀行からの融資が止められる可能性も考えられるため、資金繰りが悪化する懸念もあります。

新規上場の審査に影響するリスクを避ける

反社チェックは、新規上場の審査に影響するリスクを避けるためにも必須となります。これから新規上場を目指す場合、「取引先が反社だった」という事実があると、証券取引所が示す「新規上場審査基準」に抵触する可能性があります。場合によっては新規上場を断念しなければならないこともあるため、常に反社チェックを実施することが必要です。

取引先に反社チェックを行う主な方法

取引先に反社チェックを行う際には、以下のような方法があります。

取引先の代表者、役員、株主などの情報をネットなどで調べる

取引先に反社チェックを行う際には、まず企業に関連する人たちについての情報を集めます。企業の代表者、役員、株主などを対象に、身辺調査を行いましょう。取引先に関する情報は、主にインターネット、過去の新聞記事、各業界が保有する情報源などから収集します。反社チェックの際には実際に調査を行ったことを証明するために、「調査の方法や条件」「調べた時期」「実際の結果」などを記録として残すこともポイントです。

取引先の企業情報を法人登記から確認する

取引先の企業については、法人登記から詳細を確認できます。国税庁の「法人番号公表サイト」にアクセスすることで、商号、代表者名、役員名、本社所在地などをチェック可能です。公開されている情報と登録されている情報に違いがないか、頻繁に役員を変更していないかなどに注目し、反社会的勢力の可能性を確認しましょう。

調査会社や興信所などに取引先の反社チェックを依頼する

取引先が反社会的勢力と関係している疑いがある場合、専門の調査会社や興信所に依頼をすることもあります。自社だけで調査をするのには時間もかかり、手に入れた情報の真偽を確認するのにも限界があるでしょう。

調査会社や興信所であれば、専門的なデータベースを使ったり調査方法を用いて詳細を調べたりできます。その場合は、取引先についての情報を余すことなく収集した上で反社チェックが行えるでしょう。

取引先が反社チェックによって問題があると判断されたときの対処法

反社チェックをして取引先に問題があると判断された場合、以下の方法で対処できます。

取引先に契約の中止を伝える

取引先企業に何らかの問題が疑われる場合、速やかに契約を中止します。中止の際にはトラブルを避けるために、反社チェックを行ったことなどは伏せるのが基本です。

弁護士や警察への報告を行う

トラブルやクレームに発展しそうな場合には、弁護士や警察に報告して対処をしてもらいましょう。

取引先が反社会的勢力とつながっていることを証明できれば、警察が動いてくれる可能性があります。

反社に詳しい弁護士に依頼すれば、具体的な対処法や今後のアドバイスを受けることも可能です。

上場申請に取引先の反社チェックが重要な理由

取引先への反社チェックは、証券取引所への上場申請時にも重要とされています。以下からは、なぜ上場申請の際に取引先の反社チェックが重要視されるのかを解説します。

上場申請時の提出書類に「反社会的勢力との関係が無いことを示す確認書」がある

上場申請を行う際には、「反社会的勢力との関係が無いことを示す確認書」を提出しなければなりません。

こちらの書類では、実際に反社会的勢力と関係を持っていないことを調査した内容と、調査範囲が確認されます。確認書の記載と提出ができなければ上場申請が行えないため、将来的に株式の上場を目指すのなら反社チェックが欠かせません。

反社会的勢力を排除するための体制整備が実施されているかも審査基準になる

株式市場への上場申請時にはいくつかの審査基準があり、そのひとつには「反社会的勢力を排除するための体制整備」が含まれています。例えば「代表者によって反社への基本方針を社内外へ宣言する」「契約書に暴力団排除条項を導入する」といったことが、体制整備の一環です。

反社チェックにおける規則や考え方は証券会社ごとに異なるため、事前に上場予定の証券会社における基本方針や審査基準を確認することが重要です。

まとめ

安全に契約を締結させるためには、取引先への反社チェックが必要です。この機会に反社チェックの基本と流れを確認し、その必要性を把握しておきましょう。

取引先の反社チェックをより正確に行いたい場合には、専用ツール「RoboRoboコンプライアンスチェック」の導入が検討されます。ネットと新聞記事を同時に調査したり、検索結果を記録して管理できるシステムとして応用したりできる便利なツールです。

SBI証券が上場準備に使えるツールとして推奨してもいるため、上場申請の準備の際にも役立ちます。

価格も他社のサービスと比べて安いため、気軽に反社チェックに必要な環境を構築できるでしょう。