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反社チェックのシステムとは?目的にあった反社チェックツールの選び方

反社チェックを行う上で必須とも言える反社チェックツールですが、「どんなシステムなのかわからない」「導入してみたいがシステム面でわからない点があって不安がある」という方もいるのではないでしょうか。

反社チェックツールは、反社チェックにおける何を代行し、どんなシステムでどのような情報を収集しているのか、漠然とはわかっていても実際に使ったことがないため、どんな情報を得られ、そこからなにを読み取ればよいのかわからないというケースもあります。

反社チェックツールの導入を考えているが不安がある担当者の皆様に、今回は反社チェックそのものがどのような工程であるかを説明しながら、反社チェックツールが何を代行し、どんなシステムで処理が行われているのかを解説していきます。

目次

反社チェックはそもそも一体何を調べているのか

反社チェックはさまざまな情報を収集し、取引相手が反社会的勢力ではないことを調べる作業であり、新規の取引先は勿論、既に取引のある企業も定期的に調査する必要があります。

反社チェックの調査項目は大きく分けて以下の9種類あります。

  • データベーススクリーニング、新聞・雑誌検索、インターネット検索
  • 反社会的勢力排除条項への反応と締結
  • 商業登記情報の精査
  • 業界や近隣の風評の調査
  • 取引の経緯や妥当性の検証
  • 取引上に発生する懸念事項の精査
  • 実在性の確認、現地確認
  • 閉鎖登記、不動産登記情報の確認
  • 財務分析

反社チェックツールは上記のうち「データベーススクリーニング」「新聞・雑誌検索」「インターネット検索」を人間に代わって行い、データを収集して調査の証左となる画像の取得や日時別のファイル保存、差分の検出などの人力では時間がかかる処理を代替します。

ここでは人間が行う調査(自社・調査会社)とツールが代替できる調査に分けて解説していきます。

人間が行う必要がある反社チェックの項目

反社チェックのうち、そのほとんどは人間が行い、判断する必要があります。登記の内容の精査や風評の調査などは機械的に処理することができないため、特にチェックに慣れた担当者が時間を割いて確認しなければいけません。

人間が行う必要性がある項目について、簡単に解説していきます。

各種登記情報の精査

各種登記情報には、企業の設立から現在に至るまでの変遷の経緯が残されています。そのため、なんらかの不正が行われていた場合、整合性が取れない不審な点が浮上することがあります。

そこで各種登記情報を取り寄せ、細かな内容に目を通すことで、コンプライアンス違反や反社会的勢力の存在を見つけることができます。

商業登記

不自然な役員の変更や、会社名、住所が頻繁に変更されていないかを確認します。閉鎖登記・不動産登記:不動産登記だけでなく、過去の経緯を確認するため閉鎖登記も確認します。

抵当権者にノンバンクやRCC(整理回収機構)の名前がある場合、特にRCC(整理回収機構)は反社債権の買取を行っているため、反社会的勢力の可能性が高くなります。

商標登録などの登記情報

他の登記と同様に、不自然な登記の変更がないか確認します。商標に関しては見逃されがちですが、自社製品に関わる商標なのに不自然な登記の移動があるなど、不正の痕跡が残されていることがあります。

財務分析

決算書などを取り寄せ、粉飾や不正な経理、不自然な資金調達などの形跡がないかを確認し、財務状況を分析して、反社会的勢力の介在だけでなく与信判断にも活用します。

この点は自社調査では難しい場合もあるため、信用調査会社のデータベースから情報を入手したり、信用調査を依頼する必要があります。

実在性の確認・現地調査

実際に住所を確認し、本当にその住所で営業しているのか、近隣からの評判などを含めて調査します。この項目も、海外や地方など相手企業の場所によっては直接行うことが難しいため、信用調査会社に依頼しなければいけないケースがあります。。

同業他社からの情報、評判も併せて調査することで、企業の経営の実態が見えてくるだけでなく、反社会的勢力でなくても評判に問題がある企業であることが判明するケースも少なくありません。

取引の経緯、懸念事項の確認

取引に至った経緯や取引内容の妥当性、紹介者に問題がないかなど、取引に関する内容を精査し、不自然な点や問題がないかを確認します。取引内容が会社の規模や営業実態にそぐわない場合や、紹介者に不審な点がある場合、反社会的勢力の存在が疑われます。

また、取引や与信の内容に異例・例外などの特別な扱いはないか、過度な与信を設定されていないか、資本や主要株主についても急激な変化がないかを確認します。

同時に、契約書の内容について、反社会的勢力排除条項の締結に対する押印が遅い、あるいは何らかの理由をつけて内容変更を求めてくる場合、反社会的勢力の可能性があります。

反社チェックツールが行う調査

反社チェックツールは、人間が手動で行うと工数が爆発的に増えてしまうデータベーススクリーニングや新聞・雑誌記事の検索、インターネット情報の収集を行います。

反社会的勢力の情報を示唆するネガティブキーワードと、調査対象となる企業名や役員名などを組み合わせることで、データベースや過去の新聞記事、インターネット上の記事などから問題のある内容がないかを調査します。

万一相手が反社会的勢力であり、訴訟問題に持ち込まれた場合、これらの情報も裁判資料となるため、証左としてしっかりとした記録が必要になります。

データベーススクリーニング、記事・インターネット検索

データベーススクリーニング:信用調査会社や日経テレコンのようなデータベースを検索し、対象となる企業や役員などの情報を収集します。ネガティブワードと組み合わせ、問題がある情報があれば反社会的勢力の可能性がある証左として保存し、問題がなければなかったことを記録します。

新聞・雑誌記事検索:ネガティブワードと組み合わせて日経テレコンを検索し、過去の新聞、雑誌の記事に反社会的な問題のある情報がないか調査します。問題があればその情報を保存し、なければ問題がなかったことを記録します。

インターネット検索:インターネット上の口コミや噂などを、ネガティブワードと組み合わせて検索します。明確な根拠がないものであっても、良くない評判があれば情報を収集し、なければ特に問題がなかったということを記録します。

反社チェックのツールと使い方

反社チェックツールにはさまざまなサービスがありますが、今回は弊社のRoboRoboコンプライアンスチェックを例として、反社チェックツールの使い方を簡単に解説していきます。

反社チェックを行うために必要となるのは、対象となる企業や役員などの名前とネガティブキーワードです。

ネガティブワードとは、反社会的勢力やコンプライアンス違反を連想させる単語で、検索したい固有名詞と組み合わせることで過去になんらかのトラブルが起きていないかを確認することができます。

基本的な画面構成

基本的に、どの反社チェックツールも検索窓がメインの画面となります。この検索窓にキーワードを入力し、検索を行います。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引先の登録ボタンから一社ずつの登録ができるほか、エクセルファイルによって一括登録することができます。

また、基本画面からネガティブワードを登録することができるので、検索用のネガティブワードを登録し、編集します。

取引先とネガティブワードを組み合わせ、検索ボタンを押すと、5分程度で検索結果と取得した証跡を確認することができます。

ネガティブキーワードの設定

反社会的勢力やコンプライアンス違反と関係・連想する、ネガティブな情報と結びついたキーワードを登録していきます。インターネット上の噂などを拾いたい場合、業界特有の略語や通称なども登録すると良いでしょう。

ネガティブキーワードを一括で登録する場合、「ネガティブキーワードをまとめて編集する」から実行します。

以下におすすめのネガティブキーワードのサンプルを紹介します。

検挙 OR 釈放 OR 送検 OR 捜査 OR 捜索 OR 指名手配 OR 逮捕 OR 摘発 OR 訴訟 OR 違反 OR 総会屋 OR 暴力団 OR 申告漏れ OR 脱税 OR 課徴金 OR 追徴金 OR 行政処分 OR 行政指導 OR 評判 OR批評 OR不評 OR中傷 OR苦情 OR抗議 ORクレーム OR問題 OR詐欺 OR詐欺師 OR不法 OR違法 OR被害 OR 騙す OR騙された OR 脅迫 OR 恐喝 OR 横領 OR 機密漏洩 OR 架空請求 OR 着服 OR 粉飾 OR 迷惑 OR 不正 OR ブラック OR 告訴

検索した情報の見方

チェックが完了すると結果の一覧が表示されるので、リストから確認したい情報を選択します。その際、RoboRoboコンプライアンスチェックには注目度という機能が搭載されているため、注目度が高いものだけを絞り込むことも可能です。

多くの反社チェックツールで、検索結果の一覧表示から閲覧したい情報を選択する機能が搭載されています。

しかし膨大な量の情報をチェックすることは大変な作業であるため、担当者が見るべき情報を絞り込みやすいツールを使わないと、かえって確認のための工数が増えることもあります。

RoboRoboコンプライアンスチェックの独自機能

RoboRoboコンプライアンスチェックには、前項で説明した注目度のような独自機能がいくつか搭載されています。

注目度はAIがパターンを学習し、大量の検索結果を識別して、注目度のフラグを3段階で表示する機能です。これによって、例えば偶然同じ名前だった架空の人物や事件などは注目度が低くなり、逆に業界に関係する情報などは注目度が高く設定されます。

そのほかに、検索と同時に証跡を取得するため、検索結果を確認しながらPDF形式で証跡をダウンロードし、保存することができます。

また、定期的な反社チェックを助けるため、1年以上検索していない既存取引先を一括で再検索・調査する機能が搭載されています。

反社チェックツールを使う際の注意点

反社チェックツールは基本的には、人に代わって膨大な検索を代替するツールです。しかし、検索ツールであるためそれ以外の機能については各社異なるオプションを搭載しています。

そのため、無料ツールや格安のツールを選択すると、大量の検索結果を人力でチェックし、証跡の保存を手動で行わなければいけないケースも少なくありません。そうなると、全て人が担当したのと対して変わらない工数がかかってしまいます。

反社チェックの検索結果は、万一の場合、反社会的勢力との訴訟で法定に提出する資料となることもあります。その際に証跡として扱えない取得の仕方をしていると、せっかくの反社チェックが無駄になってしまいます。

予算の問題もありますが、必要経費と考え、安かろう悪かろうの選択は避けるべきでしょう。

反社チェックツールの比較と注目したいポイント

反社チェックツールは単純に検索して情報を保存するだけでなく、各社さまざまな独自の機能を搭載し、特徴や提供されている機能は大きく異なります。そのため、すべての反社チェックツールに必ずしも同様の機能が搭載されているとは限りません。

自社の予算に見合うツールや、必要としている機能が搭載されているツールを選ぶのが大切なので、よく比較して選択するべきです。

自社開発ツールや既に運用している与信管理ツールなどとの連携を取りたい場合、APIの提供やRPA対応など、検索機能以外のオプション機能が重要性を持ちます。

すでに名刺管理などの外部の顧客管理システムを導入している場合、既存システムと連携できるツールのほうが社内には浸透しやすく、かつ管理も容易になります。

できるだけ低コストで素早く簡単にインターネット上の一次スクリーミング調査を済ませたいのであれば、定額で使えるシンプルなツールを選ぶのがよいでしょう。

自社内で大規模な業務システムが運用され、顧客データベースなどが存在する場合は、APIを提供するツールを選ぶことで、業務システムの中に反社チェックのシステムを組み込み、自動化することができます。

反社チェックに掛かる人的なリソースやコストをできるだけ軽減したい場合、AIやロボットが検索結果を判断して、反社チェック担当者に注目を促したり、アラートを発するほか、定期的な追跡調査を自動で行うツールを選ぶのが最適です。

以上の視点から4つの反社チェックツールを見ていきましょう。

反社チェックツール3社の比較

前項で解説したとおり、反社チェックツールは各社さまざまな特徴を持つため、単純に機能や値段だけでは測れない部分があります。

そのため、自社が必要としている機能を搭載している反社チェックツールを探し、導入することがもっとも費用対効果が高いツール選びといえます。

反社チェックオプション powered by Refinitiv

クラウド名刺管理サービス「Sansan」と連携して利用できるオプション機能です。名刺をスキャンすることで自動的に一次チェックが行えるため、名刺交換をしてすぐ顧客管理データへ名刺を登録した段階で反社チェックができるスピード感があります。

名刺管理と連携しているため、名刺スキャンをすることですべての取引先の反社チェックが自動化されることや、名刺交換を行った各自が登録作業を行うためコンプライアンスチェック担当者が別途作業をする必要がなく、作業負担が大幅に軽減されます。また、担当者ごとに判断基準が異なる、いわゆる属人的判断リスクも自動化によって回避されます。

参照先のデータベースは世界有数の金融データプロバイダであるリフィニティブ社で、同社は世界約190カ国の4万社以上の企業のサービスを提供しています。

RISK EYES

プレスリリース配信サービスを提供しているソーシャルワイヤー株式会社の運営する反社チェックツールです。

コンプライアンスチェック担当者の工数を軽減するためのさまざまな機能が搭載されており、一見シンプルに見える構造ですが、例えばネガティブキーワードがすでにシステム側に設定されているため企業名や役員名だけで簡単に反社チェックが行えるのが特徴です。

また、同系列の記事をグルーピングして表示し、チェックに掛かる負担を軽減したり、年に数回行う既存取引先のチェックを自動で行い、差分検索でデータを出力できます。

既存の業務システムと連携できるAPIを提供しているため、自社の業務システムに組み込み、調査依頼からチェック、結果の出力までを一括で行うシステム開発も可能です。

RoboRoboコンプライアンスチェック

弊社が提供する反社チェックツールです。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を用いて反社チェックの検索作業を自動化し、コンプライアンスチェック担当者にかかる負担を大きく軽減します。

取引先の企業名や役員、担当者などを入力するだけでロボットが自動で調査を実行し、結果の出力と同時に検索した証跡を自動で取得・保存(PDF/Excel)します。大量の取引先をまとめて検索する場合はExcelファイルで一括アップロードが可能です。

また、特許出願中の独自機能によって検索結果の注目度を三段階で自動的に判定し、大量の検索結果の中から担当者が優先的にチェックするべき情報が見やすく整理されています。

定期的な再チェックも簡単で、過去一年間チェックを行っていない取引先のみ検索することができます。大量の検索をワンクリックで実行できるため、日常的な反社チェックが効率化されます。

こちらのツールも既存の業務システムと連携できるAPIを提供しているため、自社の業務システムに組み込み、調査依頼からチェック、結果の出力までを一括で行うことが可能です。

反社チェックのシステムは自社の体制に合うものを選ぶ

反社チェックツールの選び方は、反社チェックに必要とされる項目とシステム、そして各社のツールの特徴を理解した上で、自社が求めている機能やシステムを見極めた選択をするのが最適であることがおわかりいただけたでしょうか。

APIを用いて自社システムと連携させ、大規模運用がしたいのか、日々のチェックにかかる工数を削減して担当者の負荷を軽減したいのか、定額でできるだけ安く早く行いたいのか、目的によって着地点は大きく異なります。

弊社のRoboRoboコンプライアンスチェックはRPAやAIの開発技術に定評があるRPAホールディングスのグループ企業として、高水準のRPAと特許出願中の独自機能を搭載したツールを提供しています。

また取引先に関するオンライン上でなんらかのネガティブな情報(給与支払い遅延、行政処分など)を検知した場合、すぐに通知を行い、与信管理に生じるトラブルを最小限に抑えることができます。

手動で行っていた反社チェックの一次スクリーニングのうち、公知情報の検索を驚くほど簡単に行えるRoboRoboコンプライアンスチェックが貴社の反社チェックの一助になれば幸いです。