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新聞記事の検索方法|Web上で閲覧可能な検索サービスや、ツールを利用する方法など紹介

新聞記事の検索は、信頼性の高い情報を必要とする反社チェックを行う手段のひとつとして推奨されています。この記事では、新聞記事の検索の仕方がわからない、詳しい方法を知りたいという人に向けて、具体的な検索方法を解説します。また、新聞記事の検索におすすめのツールや反社チェックの流れについても触れているため、ぜひ参考にしてください。

新聞記事を検索するにはどうしたらいいか

新聞記事は、全国に向けて発行される全国紙と、都道府県などの特定の地域を対象に発行する地方紙、日本農業新聞などの特定の分野の専門的な情報を扱う専門紙の3種類に分けられます。新聞記事を検索する手段は、おもにインターネットを利用して検索する方法と、図書館などのデータベースを利用して検索する方法の2つがあります。さっそく検索方法の詳細について確認しましょう。

新聞記事をインターネット上で検索する方法

ここでは、新聞記事をインターネットを通じて検索する方法を解説します。

新聞社や図書館などが無料で提供している記事索引・検索サービスを利用する

国立国会図書館が運営する「リサーチ・ナビ」は、全国紙・地方紙・通信社などの記事や、業界紙・専門誌などの紙面を、見出しや掲載日、アーカイブなどによる検索が可能なウェブサイトを紹介するサービスです。

国立国会図書館が無料で利用者に提供している新聞記事のデータは、本来は新聞社や通信社などで有料サービスの一環として公開しているものです。国立国会図書館は、新聞社や通信社と契約を交わし、各社の記事や紙面を無料で利用者に提供しています。

信頼性の高い新聞記事を検索できるサイトを探す際は、国立国会図書館のウェブサイト「リサーチ・ナビ」で紹介しているウェブサイトを参考にしましょう。

※参考:国立国会図書館「リサーチ・ナビ」

新聞社・通信社のウェブサイトで検索する

新聞記事を発行している新聞社や通信社のウェブサイトのなかには、調べたい期間を設定し、期間中に発行された新聞記事を検索できるサービスを提供しているものもあります。最新のニュースはもちろん、会社の社史や過去に発行された号外版の新聞記事などを検索したい場合に便利なサービスです。

ただし、新聞記事の閲覧には有料の会員登録が必要な場合も多く、検索する新聞社が増えるほどコストはかさみます。国立国会図書館が提供している「リサーチ・ナビ」では、全国紙や地方紙、スポーツ紙、業界紙、通信社のウェブサイトを一覧から探せます。

リサーチ・ナビを利用すれば、各社のホームページにアクセスしてから新聞記事を検索する手間を省くことができます。

※参考:全国紙・地方紙の新聞社サイト集|国立国会図書館「リサーチ・ナビ」

※参考:スポーツ紙・業界紙の新聞社サイト集|国立国会図書館「リサーチ・ナビ」

全国紙等の記事索引・検索サービスのジャンル例

全国紙や業界紙、専門誌などの新聞社や図書館、研究機関などのウェブサイトでは、記事の索引や記事内で使用された写真や図表などを検索できるサービスを提供しているものもあります。以下では、ジャンルの一例を紹介します。

・写真検索サービス(全国紙を発行する新聞社)

・記事検索サービス(業界紙・専門誌を発行する新聞社)

・記事索引・検索サービス(新聞や古典籍、資料などを所蔵する図書館・研究機関など)

・記事索引・検索サービス(新聞広告)

・記事索引・検索サービス(海外の新聞社、海外で発行された日本語の新聞など)

・記事索引・検索サービス(主題・テーマ別)

地方紙や地方関連記事の記事索引・検索サービスの提供のある媒体名

地方ごとに、地方紙や地方に関連した記事を対象とした記事索引・検索サービスが提供されています。一定期間内に掲載されている地方の新聞記事を検索したい場合などにおすすめです。詳細については参考URLからご確認ください。

※参考:国立国会図書館「リサーチ・ナビ」

新聞社の有料記事データサービスを利用する

新聞社のデータサービスを利用して新聞記事を検索することができます。たとえば、全国紙の大手新聞社では、次のようなデータサービスを提供しています。

・朝日新聞:有料記事データベース(聞蔵Ⅱなど)

・中日新聞:記事データベース

・毎日新聞:有料記事検索(個人向けサービス)

・読売新聞:記事データサービス(ヨミダス)

特定の新聞記事情報を探している場合にはツールの利用もおすすめ

反社チェックに利用するなど、特定のテーマに絞って新聞記事を検索したい場合は、専用のツールを利用したほうが便利でしょう。ここでは、反社チェックやコンプライアンスチェックに便利なツールについて解説します。

反社チェックに役立つ新聞記事検索ツールとは

新聞記事検索ツールのなかには、反社チェックに活かせるものがあります。ツールを利用することで、過去に報道されたネガティブな記事を見つけられるようになります。ネガティブな記事を容易に検索できるため、コンプライアンスチェックにかけるリソースの削減も可能です。代表的なツールは、記事データベースとして広く利用されている「日経テレコン」です。

コンプライアンスチェックを主体に考えての新聞記事検索の場合、以下のようなツールもおすすめです

弊社が提供するクラウドサービスの「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、コンプライアンスチェックにおすすめです。ツールを利用すれば、取引先が法令を遵守しているか、社会規範を守っているかなどを自動でチェックできます。「新聞記事 同時検索」機能では、登録した取引先を選択するだけで、インターネット記事と新聞記事の同時検索が行えます。

反社チェックの方法として新聞記事検索が重要な理由

新聞は公知情報のため、掲載されている記事の信頼性は高いものとして認知されています。各種業界団体などでは、記事を検索する方法として、2社以上の新聞記事を検索することを推奨しています。ただし、同一の記事でも執筆者や新聞社の見解に偏るケースも考えられるため、新聞記事のみの反社チェックでは正確な情報をリサーチできるとは限りません。

新聞記事の検索サービスとは別に、インターネット検索を含む異なる方法を併用して反社チェックを行い、事実を誤認することがないようにするとよいでしょう。

(参考)大まかな反社チェックの流れ、方法

ここでは、反社チェックの全体の流れや方法について解説します。反社チェックを行う際の参考にしてください。

1.会社情報等の確認を行う

まずは、調査したい会社の役員名や株主、商業登記情報、ホームページの記載内容などを確認しましょう。反社チェックは企業のみを対象にせず、個人事業主や知人などと取引や契約を交わす前に行うことをおすすめします。チェックポイントを以下で解説します。

ホームページ上の記載内容を確認

対象の企業などがホームページを公開している場合は、記載内容に矛盾がないか確認することが大切です。たとえば、社長名や経歴、本人の写真が掲載されているかどうかの確認も行いましょう。

商業登記や不動産登記の情報

商業登記や不動産登記をチェックする目的は、会社名や住所が頻繁に変更されていないか、ホームページに記載されている内容と一致しているかを確かめるためです。問題が起こるたびに社名や住所を変更する会社は存在します。変更履歴が多い会社には注意が必要です。

住所をグーグルマップ等で検索

ホームページなどに住所が記載されているだけでは、会社が実在するのか、実際に業務が行われているのかは判断できません。Googleマップなどで住所を検索し、実際に会社やビルなどが存在するのかどうか確認してみましょう。

2.インターネット検索

インターネット上で会社名などと、「反社会的勢力」や「不祥事」「コンプライアンス違反」などのネガティブなキーワードと組み合わせて検索する方法があります。インターネットを利用してネガティブな情報の検索をする際は、取引先の会社名だけでなく、役員などの故人の氏名でも検索しましょう。

ネガティブキーワード例と組合せ例

インターネット検索に有効なネガティブキーワードの一例は、以下のとおりです。

・反社、暴力団、ヤクザ

・違法、違反、不正

・グレー

・逮捕、送検

・行政指導、行政処分

・告訴、訴訟

・インサイダー

・脱税

・容疑

・虚偽、偽装

・ブラック

・スキャンダル

3.反社チェックとしての新聞記事検索(メディア検索)

新聞記事を検索する際は、インターネット検索の方法と同様に、会社名だけでなく役員などの個人名でも反社に関する情報がないかを確認しましょう。インターネット上で新聞記事を検索する際は、上述したネガティブキーワードと会社名、個人名を組み合わせて検索することをおすすめします。

4.同業他社や業界団体に確認する、風評調査する、現地調査する、等の実施

新聞やインターネットによる検索以外の方法として、調べたい会社の同業他社や業界団体などに風評調査を行うことも有効な手段です。また、会社の住所が雑居ビルなどの場合は、現地調査をして本当に会社が実在しているのかを確認することも大切です。ほかにも、業種専門の協会がある場合は、直接問い合わせましょう。

5.専門調査会社や警察などへ相談・照会依頼

自社で調査をした結果、不審な点に気づいた場合や、さらに詳しく調査をしたいという場合は、警察、暴力団追放運動推進センターなどの専門家に相談し、対象の企業の反社に関する情報の照会を依頼しましょう。また、専門調査会社に調査を依頼した場合、調査してほしい企業の役員など、個人の追跡調査なども可能です。

まとめ

反社チェックやコンプライアンスチェックを実施するうえで、新聞記事の検索は有効な手段です。なかでも、国立国会図書館の「リサーチ・ナビ」や、コンプライアンスチェックができるツールの利用がおすすめです。

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