反社会的勢力のリストは存在する？リスク回避のため知りたい反社情報

「反社会的勢力がわかるリストはないのだろうか」「明確に判断できる反社会的勢力の情報が欲しい」これらは反社チェックを担当する多くの人が抱く疑問ではないでしょうか。

結論から言うと「すべての反社会的勢力がわかるリストはないが、参考になるリストはある」のが実情です。リストを参考にしつつ、反社チェックも行って対策していくことが重要です。

本記事では、参考になる反社会的勢力リストや反社会的勢力の見分け方を紹介していきます。読み終わる頃には、反社会的勢力を排除するために必要な行動が理解できていることでしょう。反社チェックを徹底していきたい方はぜひご覧ください。

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1.反社会的勢力リストはある？

反社会的勢力のリストとして以下2つが挙げられます。このリストを参考にすると、すでに知られている反社会的勢力とのつながりをもたずにすみます。

ただし、このリストにはすべての反社会的勢力が掲載されているわけではありません。あくまで参考するだけに留め、反社チェックも併用しながら取引先を見極めてください。

1-1.各都道府県警の指定暴力団リスト

各都道府県警は公式サイトで指定暴力団のリストを公開しています。指定暴力団とは、暴力団の中でも常習的あるいは組織的に不法行為を行う可能性が高いと判断された団体です。

危険度がとくに高い団体をすぐに把握できるため、取引をする予定がある都道府県警の公式サイトをチェックしてみてください。また、同じく各都道府県の暴追センターの公式サイトからも指定暴力団リストが確認できます。

より詳しく知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

参考記事：反社会的勢力の名前一覧はある？指定暴力団リストの確認方法と反社チェックの方法

1-2.各都道府県の反社会的勢力と関わりのある企業リスト

暴力団の取り締まりは強化されてきているため、暴力団の一部は素性を隠すために表向きは企業として活動していることがあります。これらの企業を、フロント企業もしくは舎弟企業と呼びます。

フロント企業や舎弟企業と関わってしまうと、反社会的勢力とのつながりをもったことになってしまうのです。指定暴力団だけでなく、フロント企業や舎弟企業を見分けた上で避けていく必要があります。

これらの反社会的勢力と関わりのある企業リストは、各都道府県の公式サイトで公開されています。リストを参考にして反社会的勢力を見分け、取引をしないように注意してください。

反社会的勢力の企業リストについて詳しく知りたい場合には、以下の記事も読むことをおすすめします。

参考記事：反社会的勢力の企業一覧｜多い業種・調べ方・関連条例についても紹介

2.反社会的勢力はリストだけでは把握しきれない

ここまで反社会的勢力リストについて紹介しました。しかし、警視庁や警察庁が組織する全国暴力追放運動推進センターなどの団体ですら、反社会的勢力を網羅できていないのが実情です。

そのほか、信用調査会社各社や業界団体でも、独自の基準をもとに各個に情報を収集し、自主的にデータベースを作成しています。しかし、反社会的勢力について簡単に照会して判断できるリストやデータベースは、残念ながら存在しません。

リストはあくまで現時点で知られている団体のみを記載したものであり、リストを参考にさえすればすべての反社会的勢力との関わりを絶てるわけではないのです。

リストを参考にした上で、反社チェック（相手が反社会的勢力かどうかを見極める作業）を行い、リスクを最小限にしていくことが重要です。

3.反社会的勢力を見分ける5つの方法

反社チェックを行う方法として、以下5つがあります。それぞれかかる手間やコストなどが異なるため、比較した上で自社にあった方法を選ぶようにしましょう。

3-1.インターネット記事検索

インターネット記事検索は、ニュースサイトやSNSなどで発信されている情報を調べる方法です。あらゆる反社会的勢力に関する情報を網羅的に確認できます。

口コミサイトにあるような情報も取得できるため、噂レベルの情報も収集できるのがインターネット記事検索の特徴と言えるでしょう。また、インターネット検索は無料でコストがかからないことも特徴の一つと言えます。

一方で、検索結果に膨大な記事がでてくるため、どの記事に疑わしい情報があるのかを探すのに時間がかかりすぎるのが難点です。

インターネット記事検索は、さらに以下2つの方法に分かれます。

①Google検索での反社チェック方法

インターネット検索は会社名（個人名）とネガティブワード（反社・暴力団など犯罪を示唆するキーワード）を掛け合わせて検索して、探すのが一般的です。

Google検索では検索オプション（Google検索TOPの右下を押下）を利用すると、複数のネガティブワードを一度で検索できます。

下記の画面で「すべてのキーワードを含む」に対象会社名や個人名を入力します。また「いずれかのキーワードを含む」にORを挟みながらネガティブキーワード入力することで、検索可能です。

②反社チェックツールによるチェック方法

Google検索では取引先ごとに検索しなければならなかったり、検索結果を1つずつ確認したりする必要があり、非常に手間がかかります。

「複数の取引先を一括で検索したい」「優先度の高い順に検索結果を確認して手間を省きたい」という場合には、反社チェックツールの利用がおすすめです。

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3-2.新聞記事検索

新聞記事検索は、新聞・雑誌記事のデータベースサービスを使い、反社会的勢力に関する情報を確認する方法です。

各サービスによって内容は異なりますが、専用のサービスサイトから会社名で検索をかけ、取引を希望する企業について過去新聞に取り沙汰されている記事の有無を確認できます。逮捕や行政処分などの公知情報を収集する手段としては有効と言えるでしょう。

また、インターネット記事は古い記事の検索順位が下がり見つけにくくなりますが、新聞記事は古い記事でも見つやすいです。

一方で、インターネット検索では確認できる噂レベルの情報や口コミでも、新聞記事にはないため確認できないことがあります。また、検索対象が多い場合にはサービスの利用料金がかさみがちになります。それぞれの方法の違いを予め理解しておくと、自社に合った方法を選べるので頭に入れておいてください。

3-3.専門会社から情報を入手

専門調査会社は、定期的に会員限定のセミナーを開催し、通常の調査依頼では入手できないような、さまざまな限定情報を公開しています。

セミナーで配布される資料には、数百社に及ぶ企業について、反社会的勢力との関与や経営面での問題など、信用リスクの高いリストなどが含まれており、通常の反社チェックでは調べることが難しい情報を獲得できます。

信用調査会社の限定情報には「役員に反社勢力との繋がりがあると噂が出た」「社員の不正が刑事事件化した」などの、公知情報では簡単に調べられないが業界内では公然の秘密となっているような情報も含まれます。

経営者一族間での資金をめぐるトラブルや、暴力団に同業者への襲撃を依頼したなど、関係を持つこと自体に危険が伴う企業の情報は、このような会員限定の資料でしか入手できないものも少なくありません。

一方で、1件あたり20～30万円がかかる場合もあるため、すべての取引先に実施することは現実的ではありません。インターネット記事検索や新聞記事検索で疑わしい記事が出てきたときに、利用を検討すべき反社チェック方法と言えます。

専門調査会社の情報源は以下の通りです。

また、報告書サンプル(一部)を下記に掲載しますので、こちらもあわせて参考にしてください。

専門調査会社報告書サンプル(一部)

3-4.業界団体のデータベースに問い合わせ

業界団体によっては、業界内の情報を収集した反社会的勢力に関するデータベースを持っていることがあります。 とくに反社会的勢力とのトラブルが発生する割合が多い不動産業界や飲食業界などでは、複数の団体が所属する企業や個人からの情報を集めています。

業界団体のデータベースには、その業界ならではの情報が集められているため、通常の調査依頼ではわからないような情報を検索できます。 新規取引先について、業界団体になんらかの情報が寄せられていないか問い合わせるのは、効率がよく信憑性の高い情報収集の方法です。

業界団体は非常に多岐にわたり、多くの団体が存在しています。同じ業界に複数の団体が設置されていることもあるので、情報を集める場合は一つの団体だけでなく複数の団体に問い合わせを行うと、より多くの情報が得られる可能性があります。

例として、以下2つの業界の業界団体を紹介します。

ただし、これらは業界団体のごく一部です。業界団体は数百団体にものぼり、各業界に多くの団体が存在しています。また、同じ業界内でも分野によって異なる複数の業界団体が結成されています。

調べたい取引先が属する業界にどのような団体が存在しているのかを調べた上で問い合わせを行うようにしてください。

①不動産系

②小売系

3-5.暴追センターから情報を入手

インターネット記事検索・新聞記事検索を実施し、反社会的勢力の疑いが高いものの判断がつかない場合におすすめの方法です。

全国暴力追放運動推進センター（暴追センター）へ相談することで、警察が保有する「暴力団関係者データベース」のリストと照会できるからです。

ただし、上記リストと照会する際は、予め暴追センターの賛助会員に登録する必要があります。賛助会費は、年会費1口5万円がかかります。 暴追センターは全国に48箇所あるため、最寄りの暴追センターに相談してみてください。

4.反社チェック5つの方法の比較表

反社チェック5つの方法についてお伝えしました。ここでは、料金と情報網羅性の観点から、実施すべき反社チェック方法について解説します。

比較のために必要な2つの観点を解説した後、この記事で取り上げている反社チェックの方法5つの比較表を紹介します。

4-1.コンプライアンスの範囲

コンプライアンスの範囲は大きく分けて法令・社内規範・社会規範の3つに分かれます。

後述する情報の網羅性とは、コンプライアンスの範囲の中でどこまでカバーできているかということを表しています。コンプライアンス遵守の観点からより広範囲をチェックすることを求められます。

4-2.情報の網羅性と対策コスト

反社チェック業務を継続して実施するには、情報の網羅性と対策コストのバランスを考慮することが重要です。情報の網羅性が高いほど調査の質が高まり、対策コストが低いほど継続しやすいからです。

下図で反社チェック5つの方法を対策コストと、情報の網羅性(コンプライアンス範囲)2軸で評価していますので、参考にしてください。インターネット記事検索が対策コストが低く、情報の網羅性(コンプライアンス範囲)も広いことがわかります。

4-3.比較表

料金と網羅性の観点から、インターネット記事検査と新聞記事検索は非常に優れた方法と言えます。自社の反社チェック業務として取り組むべきでしょう。

専門調査会社は料金面と情報の網羅性においてデメリットがあります。そのため、インターネット記事検索と新聞記事検索で疑わしい記事があり、取引判断ができない場合に検討すべき反社チェック方法です。

5.反社チェックのベストプラクティス

ここまで5つの反社会的勢力を見極めるための5つの方法について解説してきました。それでは自社にあった見極め方法はどのようにしたら良いでしょうか？

ここからは、「反社会的勢力を見分ける方法5つ」をどのように実施するのがベストプラクティス（最善の方法）なのかについて解説していきます。

反社会的勢力を見分ける方法の5つすべてを反社チェックの対象に実施することは、時間も費用もかかるため現実的ではありません。

まず、反社会的勢力を自力ですべて判別することはできないという大前提を意識する必要があります。近年、反社会的勢力のフロント企業は更に巧妙化して企業活動を装い、不透明化が進んでいるからです。

そのため、調査のプロフェッショナルや警察の目を通しても、明確にリストアップすることはできないのです。この前提を理解した上で、調査の正確性を保ちつつ、コストを抑えた方法を実践することが重要なのです。

5つの反社チェック方法を以下3つのステップに分けて実施してください。 この3ステップを踏むことで、対策コストを抑えつつ調査の質を保てます。反社チェックを効率よく行いたい場合には、以下3ステップを取り入れてみてください。

5-1.インターネット記事・新聞記事の検索

反社会的勢力が関与する企業を見分けるためには、まずインターネット記事・新聞記事の検索を実施することが重要です。 会社名(個人名)とネガティブワード(反社・暴力団など)を掛け合わせて検索します。

インターネット記事や新聞記事の検索には、コストがあまりかかりません。そのため、反社チェックの最初のステップとして行うことで、コストを大幅に削減できます。

ただし、1社ずつ検索してヒットした記事を1つずつ確認するのは、かなり骨の折れる作業です。検索自体は無料でできますが、自社の社員が作業するので実際には人件費がかさみます。

インターネット記事や新聞記事のいわゆる公知情報の検索には、反社チェックツールを利用すると業務効率が飛躍的にアップします。ツールの使用料はかかりますが、人件費と比較すれば安いケースが大半です。

インターネット記事と新聞記事の両方を同時に実行できる反社チェックツールを使用すると、なお効率が良いでしょう。

5-2.専門調査会社から情報を入手・業界団体のデータベース問い合わせ

ツールを活用して反社チェックを行った上で、反社会的勢力の疑わしさがある場合には、専門調査会社から情報を入手・業界団体のデータベースに問い合わせを行います。

専門機関の情報を照会することで、インターネット記事や新聞記事だけではわからない深い情報を得られるからです。

情報入手には費用がかかりますが、疑わしい取引先だけに絞ることでコストを抑えられます。また、反社会的勢力との関わりをもってしまい、倒産に追い込まれるリスクを考えれば安いものでしょう。

調査会社や業界団体は、それぞれ特定の地域や業界などに強みをもっています。複数を比較検討した上で自社にあった依頼先を選んだり、複数の会社に依頼したりして調査の質を高めましょう。

調査会社の選び方については、以下の記事をご覧ください。

参考記事：会社が行うべき反社チェックとは？おすすめな反社会的勢力の調査会社や選び方もご紹介！

5-3.暴追センターから情報を入手

専門調査会社と業界データベースでも反社会的勢力の疑いが高い結果が出た場合には、暴追センターから情報を入手してください。

暴追センターとは、暴力団員による不当行為を防ぎ、起きてしまった被害に対する救済を行う機関です。（参考：全国暴力追放運動センター）

警察とも連携しており、暴追センターに問い合わせることで警察が保有している暴力団に関する情報を得られます。公開されていないより詳細な情報を得れば、取引先と反社会的勢力との関係性が明らかになるでしょう。

また、暴追センターは情報の提供だけでなく、反社会的勢力についての相談も受け付けてくれます。弁護士や警察OBなどの専門家が相談に乗ってくれるので、反社会的勢力への対策方法に迷った際にも活用してみてください。

6.反社チェックツールを選ぶ際のポイント3つ

反社会的勢力を見極めるためのベストプラクティスを実践する上で、反社チェックツールの利用は欠かせません。反社チェックツールを使うことで、業務効率が大幅にアップするからです。

ここでは利用するツールを選ぶ際の3つのポイントについて解説していきます。

6-1.情報の信頼性・網羅性

反社チェックツールを選ぶ際には、取得情報の信頼性と網羅性を意識してください。信頼性と網羅性が高いほど、調査の質が上がるからです。

以上から、新聞記事検索とインターネット検索の両方を実施することが望ましいです。扱う金額の大きな証券会社も、2つの方法を組み合わせて実施することを推奨しています。

そのため、新聞記事とインターネット記事の両方を検索できるツールを選ぶことが重要です。

6-2.CRMやSFA等外部ツールとの連携機能の有無

CRMやSFAなどの外部ツールとの連携ができるかどうかも重要です。

これらのツールには、自社が取引している顧客の情報が保存されています。

自社で利用しているCRMやSFAと反社チェックツールを連携できれば、取引先をツールに入力する必要がなくなるのです。結果として、反社チェック業務の自動化対象領域が広がり、更なる業務効率化を実現できます。

CRMやSFAを利用している場合には、外部ツールとの連携が可能な反社チェックツールを選ぶようにしましょう。

6-3.管理機能の有無

管理機能の有無もツール選びで重要な要素です。管理機能を利用すれば、データを分けて管理できるからです。

多くの会社では、営業部門などから総務法務部門に反社チェック依頼がくるケースが多いです。このように、 部署や子会社ごとに反社チェックをする場合や、複数人で反社チェックツールを利用する場合は管理機能があるかどうかで利便性に大きな差が出ます。

管理機能がない場合、調査結果の閲覧などが同時にできないことがあります。たとえば、総務法務部門が調査結果を閲覧しているときには、営業部は調査結果を閲覧できないのです。これでは情報管理に手間がかかってしまいます。

複数人に権限を与えて情報を閲覧できるか、あるいは、情報共有機能によって他部署などに同じ情報を共有できるかを確認しておきましょう。

ちなみに『RoboRoboコンプライアンスチェック』なら、ここまで紹介したインターネット記事と新聞記事の同時検索・外部ツールとの連携・管理機能をすべて搭載しています。

より手軽で効率の良い反社チェックを行いたい方におすすめです。基本料無料の完全従量プランもご用意しているため、ぜひ気軽に導入をご検討ください。

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7.反社チェック専用ツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』の無料トライアルの登録方法

反社チェックツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』の無料トライアルでは、実際の取引先10件をチェックできます。無料期間終了後、自動的に有料契約に切り替わることはございませんので安心して利用いただけます。

ここでは無料トライアルの登録方法について解説いたします。無料トライアルの登録は以下3ステップで行なってください。最短3分ほどで登録できます。

7-1.フォームへの登録

最初に以下ボタンから無料トライアルの申し込みページを開きます。新規タブにて開くので、この解説ページを見ながら申し込みできます。安心して進んでください。

以下のような申し込みフォームが開いたら、会社名やメールアドレスなどの必要事項を入力してください。入力が完了次第「申し込む」ボタンをクリックして次に進みます。

7-2.メール内リンクをクリック

フォームに入力したメールアドレスに、無料トライアル登録完了のメールが届いていることを確認してください。

メール内にある「登録を完了する」という文字をクリックして次のステップに進みます。

7-3.パスワードを確認

リンクをクリックすると再度、Webページが開きます。

ステップ1で登録したパスワードを入力してログインしてください。以上で無料トライアルへの登録が完了です。

ログイン後は実際のツール画面が開くため、実際の取引先を入力して使い心地を試してみてください。

8.まとめ

反社会的勢力について簡単に照会して判断できるリストやデータベースはありません。そのため「反社会的勢力を見分ける5つの方法」を実施していく必要があります。

コストと情報の網羅性の観点から考えて、まずはインターネット記事検索と新聞記事検索を実施すべきです。その際に反社チェックツールを利用することで、コストを抑えつつ効率の良い反社チェックが可能です。

ツールによっては、インターネット記事しか検索できないケースもあるので注意しましょう。また、外部ツールとの連携ができ、管理機能があるツールを選ぶとさらなる効率化が図れます。

ツールでの調査によってリスクが高いと判断されたものは、データベースでの照会を行ったり、暴追センターに相談したりして対応してください。

なお、チェックの結果、反社会的勢力であることが反映した際の対応については以下の記事をご覧ください。

参考記事：反社会的勢力の見分け方は？定義やチェック方法、反社だったときの対処法も解説