反社会的勢力・フロント企業・半グレの企業一覧はある？多い業種と見分け方

「反社会的勢力の企業一覧を知りたい」と考えていませんか？

本記事では、反社会的勢力の企業一覧を紹介していきます。

反社会的勢力と関わりがあるのかどうかを調べる方法や調査後の対処方法についても触れるので、反社会的勢力と取引するのを避けるために何をすべきなのかがわかります。

反社会的勢力との関わりを断つ方法を知って、自社の健全な運営を保っていきましょう。

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反社会的勢力・フロント企業（企業舎弟）の一覧リストは存在する？

結論から言うと、反社会的勢力やフロント企業を網羅した「公式の一覧リスト」は存在しません。

ただし、各都道府県が公開している「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表」など、反社会的勢力との関わりが確認された企業の一部を確認できる資料はあります。

たとえば福岡県では、公共事業からの排除措置を受けた事業者を一覧表として公開しています。

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※上記は2021年3月以降に公表されたものの一部です。最新かつ正確な情報は、各都道府県警や自治体の公式サイトでご確認ください。

また、警察庁は指定暴力団の一覧も公開しています。

これらのリストに掲載されている団体・企業が取引に関与していた場合、自社に深刻な損害を与えるおそれがあるため、該当が確認された時点で取引を見送ることが重要です。

なぜ「完全な一覧リスト」は公開されていないのか

「すべての反社・フロント企業を載せた一覧があれば、それを照合するだけで済むのに」と考える方は少なくありません。しかし、そうした完全なリストが存在しない・公開されないのには、明確な理由があります。

理由①：掲載対象は「把握・認定された一部」に限られる

公開される一覧は、警察や関係機関が公式に把握・認定した暴力団や関係者が中心です。

「実態は反社と関係が深いが、公的に認定されていない」「関係が間接的・最近形成された」といったケースは掲載されません。「リストに載っていない＝安全」とは言えないのです。

理由②：フロント企業・名義貸し・第三者関与は捕捉できない

近年の反社会的勢力は、表向き一般企業として活動するフロント企業や、名義人を変えた法人・役員構成、取引先や下請を介した間接的関与など、関係性を巧妙に隠しています。

特定団体・個人の名簿だけでは検知が困難な領域です。

理由③：情報は「点」であり、変化を追えない

一覧は、ある時点の状態を示す静的情報にすぎません。「過去に問題があったが現在は？」「最近、不祥事や反社接点が報道されていないか」「役員交代・資本関係の変化は？」といった時系列の変化までは追跡できません。

つまり、公開された一覧の確認は反社チェックの出発点ではあるものの、それだけでリスクを排除することはできません。

一覧に載らない企業をいかに見抜くかが、実務上の本当の課題となります。

フロント企業（企業舎弟）とは？通常の反社会的勢力との違い

フロント企業（企業舎弟）とは、表向きは合法的な一般企業として活動しながら、実態としては反社会的勢力の資金獲得や活動を支えている企業のことです。

暴力団排除条例の強化により、反社会的勢力が「暴力団」として表立って活動することが難しくなった結果、素性を隠して経済活動に入り込む手段として増加しました。

「企業舎弟」もほぼ同じ意味で使われ、暴力団と深い関係を持ちながら、一見すると普通の会社として取引や雇用を行っています。

通常の反社会的勢力との違い

暴力団員や指定暴力団といった「典型的な反社会的勢力」は、警察が把握・認定しており、公的なリストや照会で確認できる場合があります。

一方、フロント企業は次の点で大きく異なります。

つまり、フロント企業は「反社会的勢力だと気づかせない」ことそのものを目的に設計されているため、通常の反社チェックよりも見抜くハードルが高くなります。

取引先が一見まっとうな企業に見えても、その背後に反社会的勢力が存在するリスクを常に念頭に置く必要があります。反社会的勢力の定義について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

『Roboroboコンプライアンスチェック』なら、ネット記事と新聞記事の2つから反社会的勢力と関わっている疑いがないか一括で調査できます。エス・ピー・ネットワークやWorld-Checkなど、より信頼性の高いデータベースにて多層チェックが可能です。

反社会的勢力やフロント企業が潜みやすい「業種」

業種だけでフロント企業かどうかを断定することはできませんが、歴史的な経緯やビジネスの構造上、反社会的勢力やフロント企業が比較的潜みやすいとされる業種があります。

代表的なのは以下の4つです。

• 建設業
• 金融業
• 人材派遣業
• 飲食業

なお、以下の記事では業界ごとにコンプライアンス違反の事例を紹介しています。最新事例から身近な事例まで幅広く解説していますので、併せてご覧ください。

建設業

都道府県別で見ても、反社会的勢力との関連企業が最も多いとされるのが建設業です。土地や建物といった高額の物件を扱うため、反社会的勢力にとって資金獲得やマネーロンダリングの場として利用されやすい構造があります。

また、大規模な工事では多くの作業員を集める必要があり、過去にはその人集めや現場管理に暴力団組織が関与していた歴史的経緯もあります。暴力団と密接な関係を持ち、その活動の隠れ蓑として利用されている企業も存在します。

実際に、管工事会社の社長が暴力団関係者の参加する異業種交流会で飲食を共にしたことが報じられ、銀行融資を止められて倒産に追い込まれた事例もあります。(※3)

金融業

金融業も反社会的勢力と関係のある企業が多い業界です。中でも貸金業は、違法な高金利で貸し付ける「闇金」が代表例で、反社会的勢力と関わるリスクが高い領域です。

反対に、反社会的勢力と関係のある企業が銀行から融資を受け、違法行為に使われるケースもあります。「みずほ銀行暴力団融資事件」では、みずほ銀行が暴力団に融資していた事実が明らかになりました。（※4）

直近では、いわき信用組合の不正融資・反社対応問題なども報じられています。(※6)

人材派遣業

人材派遣業では、不正な人材提供や違法な契約などが散見されます。

人の手配や派遣には、歴史的に暴力団が関わってきた経緯があり、現在でも実質的に反社会的勢力が経営に関与する業者が存在すると言われています。

東日本大震災の際には、仮設住宅の建設現場に不正な形で人材派遣を行ったとして、暴力団幹部が逮捕されました。（※5）派遣業界と取引する際には、搾取される可能性があることを認識して注意が必要です。

飲食業

飲食業では、用心棒をつけて不当に高額な請求をするケースや、飲食店に対する「みかじめ料」が反社会的勢力の資金源となるケースが多く見られます。

過去には著名な外食企業の元社長が暴力団関係者から射殺された事件があり、これを機に暴力団関係者とのつながりが判明したケースもあります。（※3）

飲食店における反社会的勢力からの被害を防ぐ方法については、以下の記事をご覧ください。

反社会的勢力やフロント企業と関わりのある企業が多い地域

反社会的勢力と関わりのある企業が多い地域も存在します。大きな都市や有名な繁華街にはフロント企業・舎弟企業が多い傾向があります。

反社会的勢力が多いとされている主な地域は以上の通りです。

とはいえ、現代では比較的人口の少ない地方都市であっても、インターネットを活用したフロント企業・舎弟企業が存在しています。普通に生活しているだけでは気づきにくいですが、反社会的勢力と関わりのある企業は意外と身近に潜んでいるのです。

そのため、「自社は都市部ではないから大丈夫」と考えるのは危険です。所在地にかかわらず、取引先に対しては一律に反社チェックを行うことが重要です。

【重要】危険な「フロント企業」を見分ける5つのチェックポイント

フロント企業は一般企業を装っているため、見た目や肩書きだけで判断することはできません。しかし、いくつかの兆候を組み合わせて確認することで、リスクの高い企業に気づける可能性は高まります。

ここでは、実務で押さえておきたい5つのチェックポイントを紹介します。

1. 登記情報・事業実態に不自然な点がないか

登記簿謄本を取得し、設立年月日・役員構成・所在地・資本金などを確認します。

設立されたばかりなのに不自然に高額な取引を持ちかけてくる、役員が頻繁に交代している、登記上の所在地に実体がない（バーチャルオフィスや空き物件）といった場合は注意が必要です。

事業内容と実際の活動が一致しているかも重要な確認ポイントです。

2. 役員・株主にネガティブ情報や反社との接点がないか

代表者や役員、主要株主の氏名でネット検索・新聞記事検索を行い、過去の逮捕歴・行政処分・反社会的勢力との関係を示す報道がないかを確認します。

本人だけでなく、関係する人物や法人をたどることで、間接的なつながりが見えてくることもあります。

3. 従業員の扱いや労働環境が極端でないか

従業員を大切に扱う発想が乏しく、長時間労働やパワハラ・セクハラが常態化している、離職率が極端に高い、といった「ブラック企業」的な特徴はフロント企業に見られやすい傾向です。

常に求人を出し続けており、条件が「即日勤務可能」となっているケースも一つの兆候とされています。

4. 金回りや交際が不自然に派手でないか

事業規模に見合わない派手な金遣いや、豪華な飲み会・接待、海外への社員旅行などを強調する場合も注意が必要です。

資金の出どころが不透明なまま羽振りの良さをアピールする企業は、背後の資金源を確認する必要があります。

5. 契約や支払いに関する要求が強引・不透明でないか

契約を急がせる、暴排条項の導入を嫌がる、現金や不自然な口座での支払いを求める、契約書の内容が曖昧、といった点もリスクのサインです。正当な企業であれば応じるはずの確認や手続きを避けようとする場合は、慎重に対応すべきです。

ただし、近年のフロント企業は一般企業よりもソフトな対応をすることも多く、これらの特徴だけで確実に見抜けるわけではありません。

少しでも疑いがある場合は、印象に頼らず、登記簿の確認・ネット調査・専門機関への照会など、客観的な材料を集めて判断することが不可欠です。

フロント企業・反社会勢力と知らずに取引してしまった場合のリスク

「知らなかった」では済まされないのが、反社会的勢力やフロント企業との取引です。

たとえ意図せず取引してしまった場合でも、企業は深刻なダメージを受ける可能性があります。主なリスクは以下の通りです。

不当要求・金銭的被害を受ける

一度関係を持つと、不当な要求やトラブルに巻き込まれるリスクがあります。関係が長引くほど取引を断ち切りにくくなり、被害総額も膨らんでいきます。最悪の場合、会社の経営権を狙われるケースもあります。

社会的信用の失墜・取引停止

反社会的勢力との関わりが明らかになれば、企業としての社会的信用は大きく損なわれます。

報道などで取り上げられれば、既存の取引先から契約を打ち切られたり、銀行からの融資を止められたりすることもあります。前述の建設会社のように、倒産にまで追い込まれた実例も存在します。

上場廃止・新規上場の停止

上場企業やIPO準備企業にとっては特に深刻です。

証券取引所のガイドラインでは反社会的勢力の排除体制が審査対象となっており、関係が発覚すれば新規上場ができなくなったり、すでに上場している場合は上場廃止に至る可能性もあります。

法的責任・行政処分

暴力団排除条例に違反した場合、勧告や事業者名の公表、契約によっては指名停止などの行政処分を受けることがあります。

業種によっては許認可に影響するケースもあり、事業継続そのものが危ぶまれる事態になりかねません。

これらのリスクは、「取引前にチェックしていなかった」ことが原因で生じるものがほとんどです。だからこそ、取引開始前と契約期間中の継続的な反社チェックが欠かせません。

公式一覧がない中で、フロント企業を確実に見抜く方法

これまで見てきたように、反社会的勢力やフロント企業を網羅した公式一覧は存在しません。

だからこそ、複数の方法を組み合わせ、リストに載らない企業まで見抜く体制を整えることが重要です。ここでは代表的な3つの方法を、それぞれの特徴とともに紹介します。

自社でのWeb検索・新聞記事検索（公知情報の確認）

最も手軽に始められるのが、Web検索や新聞記事データベースを使った公知情報の確認です。

対象企業の社名・代表者・役員の氏名に「反社」「暴力団」「逮捕」「行政処分」などのネガティブワードを組み合わせて検索し、疑わしい情報がヒットしないかを調べます。

費用をかけずに一次スクリーニングができる点はメリットですが、注意も必要です。巧妙に素性を隠すフロント企業が相手の場合、ネット上の表面的な情報だけでは関係性を見落とすリスクが高いのが実情です。

また、同名他社や同姓同名の別人がヒットすることもあるため、登記簿謄本や生年月日との照合による裏取りが欠かせません。手作業で行うと膨大な時間がかかる点もデメリットです。

専門の信用調査会社への依頼

より深く調べたい場合は、専門の信用調査会社に依頼する方法があります。現地調査や近隣への聞き込み、関係者の調査など、ネット検索では到達できない情報まで網羅的に調べられるのが強みです。調査結果はレポートとして残るため、証跡管理の面でも有効です。

一方で、1件あたりの費用が高く、調査にも時間がかかるため、すべての取引先に対して実施するのは現実的ではありません。

公知情報の検索などで疑わしい点が浮上した相手に絞って依頼するなど、コストと精度のバランスを取った使い方が求められます。

【推奨】独自データベースを持つ「コンプライアンスチェックツール」の活用

誰もがアクセスできる一覧リストがないからこそ、危機管理の専門機関が独自に構築した「反社データベース」と照合できるコンプライアンスチェックツールの活用が、現代における最も確実な対策と言えます。

コンプライアンスチェックツールは、新聞記事・Webニュース・独自の反社データベース・制裁リストなどを横断的に検索し、取引先のリスクを効率的に洗い出せる仕組みです。

手作業の検索では見落としがちな情報まで、専門機関が蓄積したデータベースと突き合わせることで補えます。

大量の取引先を低コストかつ短時間でチェックでき、結果を証跡として記録・管理できる点も大きな利点です。一次スクリーニングから本格的な照合までを一つのツールで完結できるため、Web検索や調査会社依頼の弱点を補完する役割を果たします。

ツールの選び方を詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、上場企業からスタートアップまで多くの企業に選ばれている、コンプライアンス業務の自動化ツールです。

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反社チェックにおける最大のボトルネックは、大量の検索結果を一件ずつ目視で確認する作業です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引先リストをExcelなどで一括登録するだけで、システムが自動で検索を開始します。

さらに、抽出された情報はAIが「高・中・低」の3段階で自動選別。

ノイズとなる情報をあらかじめ排除し、リスクの可能性がある重要な情報だけに集中して確認できるため、精査にかかる時間を最大98％削減可能です。

作業のスピードアップと判定精度の安定化を、同時に手に入れることができます。

ネット記事と新聞記事を同時検索

RoboRoboコンプライアンスチェックは、Google検索による膨大なネット記事と、過去の新聞記事データベースを一括で同時検索できます。

複数のプラットフォームを個別に確認する手間を省き、多角的な視点から取引先のネガティブ情報を漏れなく収集。

情報の網羅性を高めることで、企業の社会的信用を守るための盤石なチェック体制を実現します。

3つの専門機関の多層チェックも可能

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反社チェックの代行業務も100円/件〜

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RoboRoboコンプライアンスチェックの導入事例

携帯電話向けモバイルコンテンツ事業やeコマース開発事業などを展開する株式会社サイバードでは、年間1,000社以上の反社チェックを手作業で行っており、時間的・心理的に大きな負担となっていました。

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同ツールでは、チェック結果がすべてシステム内に記録される仕組みです。そのため、複数担当者による重複がなくなり、業務の無駄が解消されました。

また、チェック結果の注目度や重要度をAIが自動で判定してくれるため、担当者は優先順位の高い取引先の調査のみに注力が可能です。

このような便利な機能を活用することで、1件あたり15分かかっていたチェック作業を30秒程度に短縮することに成功しました。余った時間を契約書の作成や法律相談などのコア業務に充てられるようになったことで、組織全体の生産性向上に寄与しています。

反社チェックを行う際の注意点

反社チェックを行う際には、反社チェックの質を保つためにも以下3点に注意してください。

• 定期的に行う
• 同姓同名は綿密に調査する
• 調べてはいけない情報に注意する

定期的に行う

反社チェックは定期的に行いましょう。

反社会的勢力との関わりがない企業でも、いつ関わりができてしまうかわからないからです。

定期的に調査をすることで反社会的勢力と関わってしまうリスクを下げられます。

また、調査結果のデータは保管するようにしてください。

調査をしている証明になりますし、後から結果を確認したいときに役立つからです。

ツールを使用して調査すれば結果をまとめてダウンロードできたり、回数を重ねてもコストを低く抑えられたりするのでおすすめです。

同姓同名は綿密に調査する

調査対象に同姓同名の人がいる場合には、混同しないように氏名だけでなく生年月日を照合するなどの対策をとりましょう。

企業名が同じ場合も同様です。

企業名だけでなく、所在地や登記番号などを活用することで確実に反社チェックができるようにしてください。

同姓同名がいた場合の対処法やチェック時のコツについては以下の記事も参考にしてください。

調べてはいけない情報に注意する

反社チェックでは企業や個人を調べることになりますが、調べてはいけない情報もあるので注意しましょう。

具体的には、人種や宗教的な心情など差別につながる情報が挙げられます。

個人情報保護の観点から、厚生労働省が「労働者の個人情報保護に関する行動指針」にて定めているのです。（参照：厚生労働省）

違反すると訴えられてしまうケースもあるので、トラブルを避けるためにも調べる内容については注意を払ってください。

取引先が反社会的勢力と関わりのある企業だった場合の対処法

取引先が反社会的勢力と関わりのある企業だった場合、すぐに取引を中止するようにしてください。関係が長引くほど取引を中止しづらくなりますし、被害総額も大きくなってしまうからです。

中止を伝える際には理由を伝えないようにするか、もしくは「弊社の都合」などといった一般的な言葉を使いましょう。理由の内容によってトラブルにならないようにするためです。

他にも、取引先がが反社会的勢力だった場合の対処法を紹介します。

反社会的勢力排除支援（実務支援サービス）

不安な場合には専門サービスを提供している株式会社エス・ピー・ネットワークの反社排除・コンプライアンス関連サービスを活用しましょう。

企業が暴力団やその他反社会的勢力との関係遮断（排除）を実行する際の一連のサポートを提供するサービスです。

内容は以下の通りです。

1. 暴力団排除条例等の法令に則した対応支援
2. 契約解除通知から対象者との関係断絶までのフォロー
3. 押収・処分対応リスクの回避支援など

こちらは実務上の対応支援が中心で、対応方針立案・手続き支援を含みます。

弁護士や警察に相談する

その他には弁護士や警察に意見を聞きながら対処するのもよいでしょう。

弁護士に仲介してもらうことを通知する「介入通知」を送るのも有効です。専門家が絡むと知ると素直に引き下がる企業も多いからです。

また、反社会的勢力に対して法的措置をとり、取引で得たであろう利益を没収することも可能です。

契約書に「反社会的勢力の排除条項」が明記されていれば、取引の中止や利益の没収もしやすくなります。

反社会的勢力の排除条項については、以下の記事で解説しているので参考にしてください。

まとめ

今回は、反社会的勢力の企業一覧・反社会的勢力との関わりを調べる方法・調査後の対応について紹介しました。

反社会的勢力と関わることで生じるリスクを理解し、利用されないように予防策を講じることが大切です。

反社チェックツールなどを活用して反社会的勢力を見分けていきましょう。

通常、ツールは料金がかかるものですが、無料トライアルを実施しているツールもあります。

無料でツールの機能を試せるよい機会なので、少しでもツールの利用に興味がある方はぜひ活用してみてください！

【出典】
※1 暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表
※2 平成27年指定暴力団の一覧｜警察庁
※3 朝日新聞
※4 ダイヤモンドオンライン
※5 企業法務ナビ
※6 いわき信用組合に対する行政処分について｜金融庁