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国内大手2社を徹底比較!信用調査会社を選ぶ時に注目するべき4つのポイント

取引先の信用情報と与信審査のため、信用調査会社に依頼する時「どの信用調査会社を選べばよいのだろう?」「会社による違いはどこにあるのだろう?」と悩む担当者の方は多いのではないでしょうか。

日本国内の信用調査会社のシェアは帝国データバンク60%、東京商工リサーチ30%と寡占市場になっています。残り10%に関しては、大手2社と同じ総合的な調査と評価を提供するリスクモンスターのような信用調査会社のほか、海外から参入する世界規模の調査会社や、地域や業界に特化した信用調査会社がシェアを分け合っています。

今回は日本の信用調査のツートップとも言える帝国データバンクと東京商工リサーチを徹底比較することで、2社では不足する情報をどこで補えば良いのかまで解説していきます。

目次

信用調査会社の必要性と注目するべき4つのポイント

信用調査は企業間での信用取引(後払い・掛け払い)のために、取引を開始する前に相手の支払い能力が問題ないか把握し、適正な取引の規模であるか判断するために必要な調査です。

信用調査会社はこの企業情報をクライアント企業に代わって収集、調査、分析し、レポートとして提供します。分析情報に含まれる取引先の倒産リスクなどを事前に知ることで、債権未回収のリスクを回避することができます。

また、与信審査目的以外にも、信用調査会社の発行する情報誌による経済情報や業界ごとの信用度の統計は、市場調査としても活用できるため、信用調査会社の提供する情報は業界傾向を分析するのに役立ちます。

このように企業活動にとって必要性の高い信用調査会社ですが、複数の企業が存在するため、提供される情報の内容や費用が異なります。

選ぶ時に注目するべきポイントはどこにあるのか、4つに分けて解説していきます。

費用は基本の調査費用+オプションで変わる

国内の大手信用調査会社は、帝国データバンク、東京商工リサーチのトップ2社を含め、概ね基本の調査費用は3万円前後で横並びです。しかし、オプション料金が異なるため、オプションの利用状況によっては1件あたりの調査費用が大きく変わります。

オプションとして代表的なのが、以下の3つです。

・出張費

・納期短縮

・登記調査

出張費は日帰りの距離から宿泊になる距離、さらに管外とされる地域によって出張費と宿泊費が加算されます。また離島の場合は離島調査費が発生します。発生する費用については調査を依頼する際の見積もりになります。

納期短縮は通常の納期から短縮する日数によってかかる費用が異なります。概ね3000円~4000円程度の追加料金が発生します。

法人登記や不動産登記などの調査を行う場合、調査対象が登録されている法務局の位置によって発生する追加費用が異なります。

信用調査にかかる費用は基本の調査費用+追加したオプションごとの追加料金の合計で決まります。

信用調査にかかる期間の差に注意する

信用調査は通常料金の場合、大手2社ともに1ヶ月程度かかります。また、調査対象となる企業の所在地によってはさらに追加で日数がかかる場合があります。

通常納期は帝国データバンクが29営業日、東京商工リサーチが25営業日で、東京商工リサーチの方がやや短く設定されています。

最短納期では帝国データバンクが7営業日、東京商工リサーチが5営業日になっており、自社で情報が必要なリミットから逆算して選択する必要があります。最短納期のオプションはどちらも4000円に設定されています。

企業概要データのオンライン照会の違い

2社ともに、過去に行った調査で収集した企業情報を格納したデータベースを提供しています。企業概要や過去の調査データをオンライン照会できるため、直近に情報更新された企業であれば、データベースを調べることですぐに企業情報が入手できます。

企業概要のほか、倒産情報や海外企業の概要などさまざまな情報を照会することができます。コンテンツによっては検索やデータのダウンロードに別途費用が発生します。

企業情報のコピーサービスは2社とも調査からの経過時間で値段が代わり、2ヶ月以内であれば新規の信用調査と同額、2ヶ月以上経過していると新規の信用調査の半額に下がる仕組みになっています。

費用は帝国データバンクより東京商工リサーチのほうが若干安く設定されていますが、情報量は企業に関する相関図や調査報告を含めたフルデータの場合、ほとんど差はありません。

約479万件のデータ登録を持つ東京商工リサーチのほうが、約420万件の帝国データバンクに対して約60万件多く、中小企業のデータがヒットしやすいという特徴があります。

海外調査の対応を比較する

海外調査はどちらも世界的に有名な信用調査会社と契約しており、200カ国以上、2億件以上の情報検索が可能です。

帝国データバンクはビューロー・ヴァン・ダイク社、東京商工リサーチはダン&ブラッドストリート社と契約しているため、海外情報に関しては入手できる情報が異なります。

また、中国などのアジア地域については、帝国データバンクはビューロー・ヴァン・ダイク社が提供する登記情報などの公的記録に加え地域によっては電話調査が含まれます。東京商工リサーチはダン&ブラッドストリート社が提供する詳細情報が記載されたレポートを提供しています。

大手2社では難しい3つの調査と依頼先

大手2社には側面調査(内偵調査)のオプションがありません。そのため、信用調査会社からの取材依頼を拒否した企業の情報は入手することができません。

その場合、企業専門の探偵事務所に依頼する必要があります。探偵会社の場合、1件あたり10万円以上の調査費用がかかるため、重要な取引に関わる企業に限られてしまう面は否めません。

大手2社はあくまで総合的な調査を行うため、業界特有の情報の入手は手薄になります。そのため、特定の業界や地域に根ざした部分まで評価した与信調査を行うには情報が不足します。この点については、業界や地域に特化した信用調査会社を利用することで、情報量をカバーすることができます。

また、海外企業の調査は大手2社も基本的に海外の信用調査会社からの情報提供を受けています。しかし、経済の成長と変化が目まぐるしいアジア諸国の企業に関しては、情報の入手が困難で登記情報しか確認できないこともあります。

その場合、最新の情報を取り寄せるために、現地に本社あるいは支社がある調査会社に依頼する必要があります。

帝国データバンク(TDB)

帝国データバンクは国内最大手の信用調査会社で、現在日本国内のシェア60%を占めています。また、依頼を受けて企業情報を調査する信用調査以外にも、調査活動によって収集した企業データをもとにさまざまなサービスを展開しています。

独自のアルゴリズムによる倒産リスクの算出や、指定した企業の定点観測サービスなどを提供し、信用調査だけでなくその後の与信管理にも活用できる情報が入手しやすいのも特徴といえます。

また、過去の調査活動をもとに新規取引先獲得に活用できる営業ターゲットリストの提供など、ビジネス展開に活用できる企業情報サービスも展開しています。

信用調査の費用と納期

調査の通常納期は29営業日で、納期短縮オプションを使用することで最短7営業日まで短縮することができます。

費用は基本料金の他、出張費用と納期短縮オプション、不動産などの閲覧費用などを含めた付帯料金が追加されます。

調査費用は調査問合票と呼ばれる回数券式になっており、5枚で12万円、1枚で1件の調査が依頼でき、1件あたりの調査費用の基本料金が2万4000円になります。この調査問合票は一度に購入する枚数が多いほど1枚あたりの価格が安くなるため、150枚セットを購入すると1社あたりの調査費用は1万5000円になります。

調査対象企業が調査担当事業所と同一市内か、または東京23区内の場合、出張料は無料となります。それ以外の地域はすべて有料となるため、首都圏でも出張扱いとなるエリアは多数ある点については注意が必要です。

報告書の傾向は定性分析に強い

帝国データバンクの報告書は、評点の重点が経営者評価や企業活力などの定性データに大きめに置かれていることもあり、定性分析を詳細に行っています。そのため、定性データをもとに信用調査や新規ビジネスの商談に臨む時に強い資料になります。

また、調査時点からさかのぼって3年分、最大6回分の評点推移が添付されているため、評価の変更点や推移がわかりやすく、どの点において企業が成長、あるいは衰退したのかを視認できるのもメリットといえます。

ただし報告書は黒一色で情報量が詰まっているため、読みやすさという点では、情報を読み取るのに慣れるまで見難さがあります。

インターネット企業情報サービス COSMOSNETとは

帝国データバンクが提供する「インターネット企業情報サービス COSMOSNET」は、信用調査報告書や企業概要データのほか、倒産・人事・新聞記事などの情報検索、グローバル企業情報など、幅広い企業情報を提供するサービスです。

新規の信用調査の依頼や、過去に依頼した信用調査の結果報告などもオンラインで完結でき、付帯するさまざまなサービスを統合的に利用できます。

ツールの体験版があるため、どのような画面操作が可能なのか無料で体験できるのも安心できるポイントと言えるでしょう。

その他の独自サービス

企業定点観測サービス SAFETY:

取引先や競合企業などの指定した企業の動向や変化を、1年間に渡って継続的に通知するサービスです。与信管理に必要となる情報がすべて提供されるため、大きな取引金額の取引先の動向を監視したり、同業他社の動きを継続的に把握してビジネスに活かすことができます。

インターネット取引先管理サービス C-モニタリング:

指定した取引先企業の動向を監視し、倒産予測値や変動情報に変化があった場合、すぐにEmailで通知するサービスです。また、与信基準額算出や与信管理方針設定の2つのツールが使用でき、与信管理の効率化に寄与します。

休廃業予測モデル QP:

特許出願中の独自の予測モデルによって、企業が1年以内に休廃業または解散する確率を予測し、数値化して通知するサービスです。倒産リスクと併せることで、財務は健全でありながら休廃業するリスクが高い企業を導き出し、与信管理に活用できます。

東京商工リサーチ(TSR)

帝国データバンクについでシェア国内2位の信用調査会社です。アメリカの大手信用調査会社D&Bと連携して国内では独占的に情報を取り扱う契約を結んでおり、海外企業の調査にもまんべんなく強いのが特徴です。

信用調査の依頼を契約する前に、調査できる内容と費用感についてより詳細に把握した上で見積もりができる「予備調査」を実施しているため、初めて信用調査会社を利用する場合でも、費用や内容について納得してから依頼できます。

信用調査の費用と納期

東京商工リサーチの会員になることで、会員加盟料金を支払い、発行されたポイントを使用して調査依頼をする方式をとっています。

最少額は12万円で、1200ポイント発行され、1回の調査に240ポイント消費されます。そのため、1件の信用調査の基本費用は2万4000円となります。加盟料金が大きくなるほど調査に必要となるポイントが少なくなり、200万円以上の加盟料金で1件あたり1万5000円となります。

費用は基本料金の他、出張費用と納期短縮オプション、不動産などの閲覧費用などを含めた付帯料金が追加されます。

支局支店調査地域以外の場所は出張費用が発生しますが、支局数が多く広い範囲で対応しているため、出張となるエリアは比較的遠方が多くなります。納期は25営業日が標準で、最短で5日まで短縮が可能です。

報告書は色分けされて読みやすい

東京商工リサーチは定量データの分析に重点を置いており、定量データから読み解く財務状況などの情報に強みがあります。

またグラフや表、注目すべき情報やアラート部分が色分けされ、信用調査の報告書を読み慣れていない人でも内容を把握しやすく、視認性が高さにも定評があります。

信用調査報告書には過去の信用調査からの評点推移などが記載されているため、どのような部分が成長または衰退しているのか目視しやすく、倒産リスク情報と合わせることで与信管理が容易になります。

tsr-van2(インターネット企業情報サービス)とは

東京商工リサーチの提供する企業情報サービス「tsr-van2」は、同社が蓄積した調査情報を様々な形で分析、整理して提供するオンラインサービスです。

国内549万件以上の企業情報を検索できるほか、D&B社が提供する240カ国以上の海外企業情報を検索できます。

オンラインで閲覧できるのは企業情報や国内企業の詳細レポート、企業相関図、財務情報のほか、海外調査レポートや市場調査レポートなど多岐にわたります。

その他の独自サービス

さまざまなマーケティング向けに特化したデータベースの提供が特徴的です。

学校DB:

学校向けのマーケティングに特化したデータベースです。約5万4700件の幼稚園から小中高、各種学校、大学、特別支援学校まで多岐にわたる学校法人の情報が収録されており、販路の開拓やDM送付など、マーケティング活動に活用できます。

病院DB:

病院関連のマーケティングに特化したデータベースです。全国の病床20以上の病院を約8400件収録しています。収録情報は病院基本情報−病院名・郵便番号・住所・電話・代表者 病院属性情報−病床数、診療科目と多岐にわたり、病院に対するマーケティングを効率よく行えます。

ターゲティングDB(部門担当者ファイル):

国内の上場企業及び未上場の売上高上位大手・中堅企業を中心に、「情報システム部門」「経営企画部門」の連絡先を記載したデータベースです。直接担当者にコンタクトできるため、自社商品のプロモーションやセミナーの案内、新規開拓のためのアプローチが効率化されます。

目的に合わせ必要なサービスがある信用調査会社を選択する

大手信用調査会社2社の特徴の違いを把握した上で、必要なサービスがある企業を選ぶのが大切であることが理解していただけたでしょうか。

信用調査のレポートは取引を決める上で大切な判断材料になるだけでなく、新しいビジネスチャンスに繋げたり、ライバル他社の動向を調査するなど、様々な用途があります。

また、与信管理には信用調査会社の報告と併せて、インターネット上の公知情報の収集も大切です。信用調査会社のデータベースは調査ごとに更新されるのでリアルタイム情報とはいえないため、万一の場合、対応が遅れてしまうことがあるためです。

一例として、アラームボックス社のサービスのように、オンライン情報を常に監視し、信用力評価に変化があった場合、即座にアラートを出すサービスがあります。弊社のRoboRoboコンプライアンスチェックではアラームボックスからOEM提供を受け、アラートサービスを展開しています。

信用調査会社の調査結果と組み合わせ、是非貴社の信用調査情報の活用にお役立てください。