「海外企業の信用調査は必要？」「海外企業の信用調査はどうやればいい？」「自社でもできる？」と悩んでいませんか？
この記事では、海外企業における信用調査の必要性・調査方法・依頼できる信用調査などを紹介していきます。
読み終わる頃には、どのように調査を進めていくべきかが見えていることでしょう。
海外企業との取引をしている、もしくはする予定がある方は、この記事を活用して信用調査についての理解を深めてみてください。
ちなみに『Roborobo与信調査代行』なら、与信調査だけでなく反社チェックを1クリックで実行できます。
日本語だけでなく、英語などの現地の言語でも検索可能なので、海外企業の調査にも活用可能です。
与信調査は1社2,000円・反社チェックは1社100円〜利用できます。興味がある方は無料で資料を取り寄せてください。
目次
1.信用調査とは？
信用調査とは、企業に支払能力があるかどうかや、倒産する確率がどのくらいなのかを調査するものです。企業調査・与信調査とも呼ばれることがあります。
企業の買収（M＆A）を行う際や取引を開始する際には、提供したサービスや製品の代金を確実に支払ってもらえる企業を選びたいものです。そのため、企業の買収や取引の開始をする際に信用調査を行い、自社に不利益が出ない相手であるかを吟味するのです。
信用調査は自社の経営リスクを軽減するために役立ちます。手間や費用がかかるものではありますが、取引後に未収となってしまうリスクと比べれば安いものでしょう。
2.海外企業に対する信用調査が必要な理由
信用調査は日本の企業に対しても行いますが、海外企業についてはとくに調査の必要性が高いです。海外企業との取引では、相手と直接会う機会がそもそもなかったり、少なかったりするからです。
そのほかにも海外ならではの事情によって信用調査が必要とされます。海外企業に対して信用調査が重要な理由は、主に以下3つです。
2-1.決済条件において掛売りが主流になった
取引の決済で掛売りが主流になり、未収になるトラブルが多数発生したことが理由として挙げられます。掛売りとは、先に製品やサービスを提供して後から代金を回収するやり方です。
掛売りでの取引では自社が製品やサービスを提供したにもかかわらず、代金が未収になってしまうケースが出てきます。このリスクを防ぐために信用調査を行う必要があるのです。
日本が経済大国として海外取引において主導権を握っていた時期は、決済方法は日本企業にとって有利な条件となる決済方法が主流でした。しかし、グローバル化に伴って中国企業などが力をもち始め、国際競争の激化した結果、掛売りが主流になりました。
日本企業であるという信頼性だけでは海外企業との契約交渉で、有利性を確保しきれません。相手企業にとって魅力的な決済条件（掛売り）を提案することが契約獲得に対して重要性を増したのです。
しかし、掛売りが主流になってから、信用調査による裏付けがないまま取引を行い、債権の回収が困難になるケースが多数発生しました。
とくにアジア地域は政情の不安定などもあり、取引が一方的に中断されたり、代金未払いのまま会社の消息がわからなくなったりなどのトラブルは珍しくありませんでした。このようなトラブルを踏まえ、取引前の信用調査は事実上必須となったと言えます。
2-2.海外現地企業との直接取引が増加した
現地に工場や支社をもつ日系企業中心だった海外取引から、海外現地企業との直接のビジネスが拡大しているため、信用調査の必要性が上がってきています。
従来の海外取引は、日系法人の海外支社や現地法人化した工場などを中心に、現地でビジネス展開をしていた日系の中小企業が主体となっていました。
しかし、近年の競争激化によって海外における日系法人の市場シェアが低下しました。その結果、ビジネスを拡大して維持するために、海外の地場企業との直接取引を行うケースが増加しています。
前述した通り、海外企業との直接取引では掛売りが主流となっています。直接取引の増加と掛売りの主流化によって、ますます信用調査の必要性が高まっているのです。
2-3.中国との貿易拡大により調査の需要が高まった
中国企業との貿易をする機会が増えたことで、信用調査の重要性が高まっています。
以前の中国は人件費が安く、日本企業が中国に工場を建設して製品を生産する形の取引（オフショア生産）が大部分を占めていました。しかし、中国は近年急激に産業力と技術力が向上し国際競争力を高めたため、互いに輸出入をする取引相手となりました。
これにより貿易する機会も扱う金額も増え、取引により注意を払う必要が出てきたのです。
中国企業は他の海外企業と比べても、政治の影響を受けやすい性質をもっています。公開情報だけでなく、現地情報がないと取引をするにあったって、先行き不安な部分があります。実際に、急な政府の方針変更によってビジネスに打撃を受けた例は過去に多数あるからです。
現地の情勢を踏まえた信用調査を行い、ある程度の安心を得た上で取引をすることが重要です。
3.海外企業の信用調査をする方法
海外企業の信用調査は、ビジネスの利益を担保するために重要です。しかし、日本企業の信用調査とは異なり、海外企業の調査では、言語や情報網の違いが障壁となります。
これらの障壁を考慮した上で、自社に適した信用調査の方法を選びましょう。海外企業の信用調査の方法は大きく分けて以下2つがあります。
3-1.自社で行う
自社で独自に信用調査を行う方法です。実際に調査する際には以下3つの調査方法を組み合わせて行います。
- 内部調査：今までの取引履歴などから企業情報を調査する
- 直接調査：訪問・メール・電話などで企業情報を聞き出す
- 外部調査：登記情報・株式市場の動向などを調査する
自社で行う場合には、1つひとつ情報を収集して精査していく必要があります。非常に手間のかかる作業であり、なおかつ、海外企業の情報は英語などの外国語で書かれていることも多く、語学の知識も必要です。
語学と信用調査の両方に精通した人材を確保するのは容易ではありません。この点を考慮すると、外部に依頼する方が圧倒的に効率が良いです。
ただし、人材の確保がすでにできていたり、調査方法などに強いこだわりがあったりする場合には自社調査が適しているでしょう。自社のリソースや状況を考慮して判断してみてください。
3-2.外部に委託する
データベースを自動検索してくれるツールや信用調査会社などを利用する方法です。
調べたいことをまとめて依頼するだけで、日本語に翻訳された調査結果を取得できるのが魅力です。自社調査とは違い、手間が必要なく語学力や信用調査についてのノウハウがなくても利用できます。
「効率を重視したい」「自社にノウハウがない」という場合におすすめの方法です。
ちなみに『Roborobo与信調査代行』なら、与信調査と反社チェックを同時に行えます。調査結果もまとめて管理できるので、調査後の手間もありません。
詳しい機能や費用については、無料資料請求をして確かめてみてください。
4.海外企業の信用調査を行うときに大切な5つの情報
続いて、海外企業の信用調査で見るべき5つの情報について紹介します。
自社調査をする場合でも、外部に依頼する場合でも以下5つの情報を集めるようにしましょう。そうすることで、より調査の精度を高めて調査結果への信頼度を上げられます。
4-1.会社ホームページなどの公開情報
Webサイトの情報や会社案内などの公開されている企業情報を収集することで、本当に企業が存在しているのかや企業活動の頻度を確認できます。
Webサイトは設置してあるが更新を放置している場合、インターネットでの情報発信に注力していないことがわかります。グローバル化のこの時代に海外取引を行うなら、自社情報の発信は必要不可欠です。これが滞っているとなると信用力に疑問があります。
海外の上場していない企業の公開情報は、日経テレコンの「FactSet Company Profile」を検索することで見つけられる可能性があります。
また、ベトナム企業の場合、地域に特化した「StoxPlusベトナム公開企業情報」を利用することで上場・公開企業2,000社を検索できます。自社が調べたい企業が掲載されているデータベースを見つけることが重要です。
会社ホームページなどの公開情報は自社でも調べられます。しかし、企業によっては掲載されているデータベースを見つけるのが難しいこともあります。
また、掲載されている情報の多くは英語、もしくは現地語なので、語学に精通していないと情報の真偽を確かめるのは容易ではありません。
4-2.相手企業の担当者に対するヒアリング
取引を行うための交渉で直接話をして、相手企業の担当者から直接企業情報を引き出す方法です。
ビジネスレベル以上の語学力が必要になりますが、聞くべき内容は日本企業に対する信用調査と同様であるため、国内の信用調査を担当した経験があれば、ヒアリング自体はさほど難しい内容ではありません。
オンライン会議や電話・メールなどを通じて情報を引き出し、公知情報などと比較して相違がないかを確認しましょう。信頼のある情報を提供してくれる取引先であるかを確認できます。
公開情報だけでは真偽がつかみにくいことも、直接のヒアリングなら事実関係を読み解きやすいです。ただし、取引企業のある国や地域によって文化が異なるため、質問の仕方などの振る舞いに気を使わないと心象を悪くする可能性があります。
心象を悪くすると取引を持ち掛けても、承諾してもらえないかもしれません。不安な場合には外部に依頼する方がよいでしょう。
4-3.登記などの公的な登録情報
登記情報は日本の国内企業の登記同様、企業に関するさまざまな情報が記載されています。企業の設立年月日や役員の変遷・住所の移転など、過去の営業活動を確認できるため、企業の実在性を把握すると同時に不安要素の有無もわかります。
しかし、海外の非上場企業の場合、現地へいかないと登記情報を取り寄せるのは困難です。登記情報を入手するための方お方として以下3つが挙げられます。
- 現地に自社スタッフを派遣する
- 海外企業の信用調査に対応している信用調査会社に依頼する
- 現地で信用調査を行う代理法人に依頼する
現地に自社スタッフを派遣するとなると、費用や手間がかかります。なおかつ、語学やその国と地域の文化についての知見がある人材でなければ、うまく業務を遂行できません。
効率を考えるなら外部委託する方がよいでしょう。
4-4.第三者機関の公開情報
Moody’sなどの格付け機関の情報や、株式市場の開示情報を収集することで、企業の競争力や安定性・倒産リスクなどを知れます。
海外企業情報を公開しているデータベースを検索し、該当企業の格付けの変遷などを確認することで、企業が成長しているのか、衰退しているのかも把握できます。これにより取引開始後に相手企業が倒産するなどして、債務不履行になることを防げます。
株式動向は自社でも確認できますが、データ化して整理する工数がかかるので注意が必要です。格付け情報とともに提供を受けたほうが効率も良くなります。
また、非上場企業の場合には、自社で株式市場の動向調査や開示情報の収集を行うのは非常に困難です。信用調査を行うのであれば、格付け情報を別の企業から複数取り寄せて比較するのが良いでしょう。
4-5.webニュースや口コミ
国内企業同様に、海外企業もオンラインに様々な情報が公開されています。Webニュースや噂・口コミなどについて反社チェックツールなどを活用して情報を収集することで、国内企業に対する信用調査の一次スクリーニングと同様の情報を入手できます。
その場合、検索結果を読むには語学力が必要になる場合があります。また、使用する反社チェックツールが多言語に対応している必要があり、ツールによっては海外企業の調査に使用できないこともあります。
ちなみに『Roborobo与信調査代行』なら、1クリックでWebサイトだけでなく新聞記事の情報も調査できます。調査したいキーワードを自社で設定すれば、知りたい情報を漏れなく調査できます。
外国語にも対応しているため、調べたい企業が使用している言語でキーワードを登録すれば海外企業の調査可能です。調査結果もまとめて管理できるので、後から振り返りたい場合にも役立ちます。
使用時にわからないことがあっても、専門スタッフがサポートするので安心です。詳しい情報は無料資料請求を行なって、確かめてみてください。
5.海外企業の信用調査ができる信用調査会社
海外企業について自社で調査ができない範囲の情報については、海外企業の調査に対応している信用調査会社に依頼して情報を探す必要があります。
実際に海外企業の信用調査に対応している信用調査会社はどこなのか、国内の信用調査会社の提携先や、調査にかかる料金などを含めて、海外調査が可能な4社について解説していきます。
前半に紹介する2社は日本における大手信用調査会社であり、海外企業の信用調査にも対応しています。残りの2社は海外企業の信用調査に特化している信用調査会社です。調査の内容が少しずつ異なりますので、自社にあった調査会社を選んでみてください。
5-1.帝国データバンク
引用：帝国データバンク
帝国データバンクは世界各国の信用調査会社と契約しています。そのため、海外信用区分など独自の分析を添えた海外企業の信用調査が可能です。原則英文での報告になりますが、台湾・中国・韓国は日本語での報告書作成が可能です。
有償での翻訳サービスや和文サマリーの添付もオプションで追加できるため、英文の報告書では読解に自信がない場合でも対応が可能です。
海外の信用調査費用も日本の企業の調査と同様で、調査対象の企業数によって1万5,000円～2万4,000円になります。新規調査の場合、調査から報告まで23営業日前後かかります。オプションを追加することで最短7営業日まで短縮することができます。
200カ国2億件以上の情報が取り寄せられる他、オンライン照会もできるため、基本的に現在日本から取引ができるほとんどの国と企業をカバーしています。
国によって報告書が多少異なるため、調査したい企業の所在国の報告書サンプルを確認した上で調査を依頼するほうが良いでしょう。
5-2.東京商工リサーチ
引用：東京商工リサーチ
D&B社と提携し、最大級のネットワークを有するD&Bの事業所データ（240ヵ国超・3億件以上）の情報を検索、取り寄せることができます。
検索画面が英語・簡体字中国語・繁体字中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・日本語に対応しており、幅広い言語からの企業情報検索が可能となっています。
世界各国で最も活用され、紛争地域を除く全世界をカバーしているダンレポートを取り寄せることができるため、グローバルスタンダードの格付けによって国を跨いで相手企業の格付けを比較することができます。
費用は取り寄せたい企業の所在国や地域によって異なるため、料金表の確認が都度必須となります。
5-3.クレディセイフ
引用：クレディセイフ
英国の欧州系信用調査会社「Creditsafe」の日本法人株式会社クレディセイフ企業情報が提供するクレディセイフ海外企業情報レポートには、北米・欧州・アジアをはじめとした世界200カ国以上2億4,000万件以上の企業情報が収録されています。
オンラインですぐに企業情報を照会することができるほか、新規調査の依頼も可能です。
レポートは2種類あり、詳細な企業情報と分析が記載されている英文のフルレポートと、与信管理に必要な情報を集約して日本語に翻訳した基本レポートがあります。
与信調査として資料が必要な場合、基本レポートを取り寄せることで英文レポートを読解する工数が軽減されるのもクレディセイフレポートの利点と言えます。
また特徴的な企業レポート情報として、DBT（Day Beyond Terms）と呼ばれる支払遅延日数の情報を提供しています。これによって直近の支払情報を把握すれば、与信管理に活用できます。
調査費用は非公開であるため、都度見積もりを取り寄せる必要があります。
5-4.エクスペリアン
引用：エクスペリアン
エクスペリアン（Experian）は北米・アジア・ヨーロッパ・アジア・太平洋地域を中心に、世界37カ国に拠点を置いて事業を展開している信用情報機関です。
日本法人であるエクスペリアンジャパンは、エクスペリアングループや世界各国の調査期間とネットワークを構築して相互に情報を共有することにより、世界200カ国以上の海外企業調査レポートを提供しています。
エクスペリアンの代表的なレポートとして挙げられる「海外企業統一評価レポート」では、世界各国の企業を統一化した基準で評価し、統計学モデルから独自に導き出したアルゴリズムによって8段階に分類した倒産確率情報を提供しています。
調査の費用は2万2,000円からで、通常の納期は約16営業日前後になります。有料のオプションを追加することで納期を短縮したり、レポートの日本語翻訳サービスが利用できます。
ここまで、海外企業の信用調査ができる信用調査会社4社を紹介しました。調査会社によって費用や調査内容と結果表示の仕方（評点）が異なります。
費用や評点について理解を深めれば、より自社にあったサービス選びができます。信用調査会社の費用や評点については、以下の記事で解説していますのでこちらも併せて参考にしてください。
参考記事：費用はどれくらい必要？信用調査の料金相場を徹底解説
参考記事：信用調査会社によって違う？前提知識や信用会社8社の評点の見方を徹底解説
6.海外企業の信用調査を外部委託する際の注意点
海外企業の信用調査を外部委託する際には、以下3点に注意するようにしましょう。
これらの注意点をおさえておくことで、調査依頼の失敗を減らし、質が高く活用しやすい調査結果を得られます。
6-1.日本語対応しているかを確認する
海外企業の調査結果を依頼する場合、調査対象の企業が使っている言語もしくは英語にて調査レポートが作成されるのが一般的です。
「語学力がないから外部委託したい」という場合には、日本語対応しているサービスを選ぶようにしましょう。日本語への翻訳はオプション料金がかかるケースがほとんどです。
費用によって信用調査会社の比較をする際には、オプション料金も加味した上で検討してください。
ちなみに、帝国データバンクの日本語翻訳オプションは、翻訳する量や納品時期によって異なりますが1万2,000円〜3万5,000円です。オプション費用の比較をする際の参考にしてください。
6-2.現地調査をしているかを確認する
現地調査がサービスに含まれているかに注目してみてください。信用調査会社によっては、公開情報などのデータ分析しか扱っていないケースもあります。
もちろん、データの調査でもある程度の信用調査は可能です。しかし、より調査結果の信頼性をあげたいのであれば、企業の現状を調査してくれるサービスを選ぶ方が賢明です。
現地調査をしたいのであれば、調査レポートに現地調査の内容が含まれているかを確認してからサービスを決めるようにしてください。
6-3.定期的に調査を行い情報をアップデートする
企業の経営状況は常に変わるため、契約期間の更新などの節目に再度調査をするようにしてください。
情報を最新版にアップデートしておかないと、未払いのリスクが高まります。情報の更新頻度については、自社のリスクヘッジへの考え方や予算から検討すると良いでしょう。
費用をおさえたい場合には、ツールの併用も検討してみてください。ツールでは現地調査はできませんが、データ分析については信用調査会社への依頼よりも安価にできるからです。
ちなみに『Roborobo与信調査代行』なら、与信調査1件あたり2,000円・反社チェックを1件100円〜実行できます。信用調査会社への依頼と併用することで、大幅なコスト削減につながります。
7.『Roborobo与信調査代行』の3つの特徴
『Roborobo与信調査代行』は外国語にも対応しており、海外企業の信用調査にも活用できるチェックツールです。
現地調査はできませんが、信用調査会社に依頼するより安価にデータ分析ができるのが魅力です。信用調査会社への依頼と並行して、調査結果のアップデートに活用すると、コストをおさえながら質の高い調査結果を得られます。
『Roborobo与信調査代行』には以下3つの特徴があります。利用を検討している方はチェックしてみてください。
7-1.与信調査と反社チェックを1クリックで実行できる
取引先を登録すれば、与信調査と反社チェックを同時に実行できます。
依頼先が1つに絞れるので、依頼先を選んだり調査結果をまとめたりする手間が大幅に削減できます。取引先の調査を1回で完了させたい方におすすめです。
7-2.調査結果を一元管理できる
調査結果はツール内でまとめて管理できます。
信用調査と反社チェックの両方の結果を取引先ごとに一元管理できるので、データ管理の手間が省けます。取引を検討する際にも情報をまとめて閲覧すれば、従来より効率よく意思決定できるでしょう。
7-3.いつでも誰でも情報にアクセスできる
アカウントを発行しておけば、誰でも調査結果を閲覧できます。
調査結果の共有が容易なので、海外企業との取引を複数人で検討する際にも便利です。アカウントは複数発行可能なので、信用調査の担当者が複数名いる場合でも、同じ情報の同時閲覧も可能です。
8.まとめ｜海外企業と取引をするなら信用調査は欠かせない
競争が激化するグローバル化時代に置いて、海外との取引とビジネスの大きな展開を目指すのであれば、信用調査は欠かせません。
語学力があれば日本企業と同じように自社調査が可能です。しかし、各国の情報を収集するには目的に沿ったツールや信用調査会社の利用が必要です。
海外企業の信用調査に関しては信用調査会社によって得意なエリアが異なります。そのため、各社のレポートサンプルを比較検討し、情報量などを加味した上で、取引先の所在地に合わせて企業を選んでみてください。
9.海外企業の信用調査についてのFAQ
最後に、海外企業の信用調査についてよくある質問を4つ紹介します。
9-1.海外企業の信用調査はなぜ必要？
海外企業の信用調査が必要な理由は以下3つです。
海外企業との取引が増えて代金が未回収になりやすい掛売りが主流になったため、信用調査の重要度が増しています。
9-2.海外企業の信用調査をする方法は？
9-3.海外企業の信用調査が可能な信用調査会社は？
9-4.海外企業の信用調査をする際の注意点は？
海外企業の信用調査を外部に委託する場合には、以下3点に注意してください。
以上3点を気にかけることで、より自社にあった依頼先を見つけたり、信頼度の高い調査結果を得られたりします。与信管理を徹底したい方はぜひ参考にしてください。
