反社チェックとは？6つの具体的な調査方法・やり方を解説

反社チェックを自社でも取り組むことを検討しているが、具体的に何をしたら良いのかわからず困っている担当者もいるのではないでしょうか。反社チェックのやり方は複数あるため、自社に合った方法を見つけるのは困難です。

この記事では、反社チェックの方法を中心に、取り組む重要性や取り組みを怠った際のリスクについてポイントを解説していきます。

反社チェックの進め方なども網羅していますので、この記事を読めば何から手をつければいいか明確になります。

反社チェックとは？

反社チェックとは、取引先や従業員などが反社会的勢力でないか確認することを指し、コンプライアンスチェックとも呼ばれています。

反社会的勢力は暴力団をイメージする方が多いですが、法務省では次のように定義づけられています。

威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体

参照：法務省

反社会的勢力は、資金源調達のためあらゆる手口で企業に近づき、不利益を与えることも。反社チェックを実施することで、反社会的勢力との取引を未然に防ぐことが可能です。

また、近年では暴力団排除の流れが強まってきています。日本政府は、2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめました。

反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲で自社株の取引状況を確認する。

取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。

参照：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

反社チェックが重要である3つの理由とは

反社チェックは、次のような理由から非常に重要です。

1. 行政による勧告や処分の対象となる
2. 信用低下や企業存続危機の防止
   
3. 不当な要求や恐喝によるトラブルの防止
   

行政による勧告や処分の対象となる

行政が定める指針や条例に違反すると勧告や行政処分の対象となります。

罰則として「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」や「5万円以下の過料」（参考：暴力団排除特別強化地域（第18条））などが課される可能性もあります。

他にも、上場前の企業であれば上場廃止、銀行から融資を受けている企業であれば融資停止などのリスクもあるので反社チェックは徹底するべきです。

信用低下や企業存続危機の防止

反社チェックを怠ると、企業としての信用を損ねるリスクがあります。

反社会的勢力の排除は、企業が果たすべき重要な義務だと認識されており、違反するとバッシングの対象になることもあるため要注意です。

例を挙げると、反社会的勢力と取引して黒字のまま倒産に至った企業や、暴力団の組長と飲食の機会を持ったことで問題になった企業などがあります。

また、反社会的勢力と関係があると知らずに取引してしまった場合も、コンプライアンス違反企業として風評が立つ可能性があります。

条例などの違反ではありませんが、今後の経営に大きく関わる可能性があるため、やはり反社チェックの実施は欠かせません。

不当な要求や恐喝によるトラブルの防止

条例違反による罰則や上場廃止などで済むのであればまだしも、反社からの不当要求で従業員が危険にさらされる可能性もあります。

例として「（反社である我々に対して）〜しなければ、従業員やその家族への恐喝を実施する」などの脅迫被害です。金銭面での要求がよくあるケースですが、コンプライアンスに関わる脅迫も多く挙げられます。

脅迫や恐喝は人に与える恐怖感が非常に強く、精神的に追いやられた従業員による二次トラブルにもつながることも。このような最悪の事態を防ぐためにも、反社チェックの実施は非常に重要といえます。

反社チェックを怠った場合の6つのリスク

それでは、反社チェック対策を怠った際に、具体的にどのような企業リスクがあるのでしょうか。起こりえるリスクは6つです。

これらのリスクは企業存続の危機に陥る可能性もあるため注意が必要です。

なお、それぞれの取引リスクに関しては「【現代の反社リスク】反社と取引したらどうなるかを事例で解説」の記事にて詳しく解説していますので併せてご覧ください。

反社チェックの具体的な方法・やり方6選

反社チェックの取り組み方法は以下6つです。

1. 反社チェックツールの活用
2. インターネット記事検索
3. 新聞記事検索
4. 専門調査会社への調査依頼
5. 独自データベースを持つ業界団体への問い合わせ
6. 暴追センターや特暴連の会員になり、特殊暴力の情報を入手する

反社チェックの重要性やリスクを理解していただけたことを前提に、ここからは反社チェックの具体的な取り組み方法について解説していきます。

反社チェックツールの活用

反社チェックツールとは、取引先の会社や人物が反社と関わっていないかを自動で調査することができるツールです。

新聞記事やインターネット、独自データベースを持つ業界団体の公的データを情報源に、一括で簡単に取引先の反社チェックを行うことができます。

例えば「RoboRoboコンプライアンスチェック」は取引先が法令を遵守していなかったり、企業倫理や社会規範に反するような活動がないかを自動でチェックすることができます。

なお、反社チェックツールを提供している企業はさまざまです。料金やチェック範囲などがツールによって異なりますので「反社チェックツールおすすめ厳選」の記事にて比較検討してみてください。

インターネット記事検索

インターネット記事検索は、ニュースサイトやSNSなどで発信されているあらゆる反社会的勢力に関する情報を網羅的に確認ができる方法です。口コミサイトにあるような情報も取得できるため、噂レベルの情報も収集できるのが特徴。

また、インターネット検索は無料でコストがかからないことも特徴の一つと言えます。

一方で、検索結果に膨大な記事がでてくるため、どの記事に疑わしい情報があるのかを探すことが課題です。

Google検索での反社チェック方法

インターネット検索は会社名（個人名）とネガティブワード（反社、暴力団など犯罪を示唆するキーワード）を掛け合わせて検索、探すのが一般的です。

Google検索では、検索オプション（Google検索TOP右下押下）を利用すると複数のネガティブワードを一度で検索できます。

上記の画面で「すべてのキーワードを含む」に対象会社名や個人名を入力し、「いずれかのキーワードを含む」にネガティブキーワードの間にORをいれて入力します。

なお、「Google検索で反社チェックを行う方法」の記事では、検索キーワードの例やメリット・デメリットについても解説していますので併せてご覧ください。

新聞記事検索

新聞記事検索は、一般的に新聞・雑誌記事のデータベースサービスを使い反社会的勢力に関する情報を確認する方法になります。

各サービスによって内容は異なりますが、専用のサービスサイトから会社名で検索をかけ、取引を希望する企業について過去新聞に取り沙汰されている記事の有無を確認することができます。逮捕や行政処分などの公知情報を収集する手段としては有効と言えるでしょう。

また、インターネット記事は古い記事は検索順位が下がり見つけにくくなりますが、新聞記事は古い記事でも見つけることが可能です。

一方で、インターネット検索では確認できる噂レベルの情報や口コミは新聞記事にはないため確認できないこと、また検索対象が多い場合にサービスの利用料金がかさみがちになることはあらかじめ理解しておきましょう。

専門調査会社への調査依頼

法人から個人まで、反社会的勢力との関わりについての調査を依頼できるのが専門調査会社です。交友関係などを含む詳細な調査を依頼したい企業におすすめです。

経歴概要、評判、対外的な信用度、不芳情報の有無、民事訴訟歴の有無などの取得が期待できます。

【専門調査会社利用の流れ】

1. 打ち合わせ：依頼の背景や調査対象者の情報などを共有
2. 調査実施：2〜3週間かけた調査の実施
3. 調査結果の報告：調査後レポートを納品物として受領

一方で、1件あたり20～30万円がかかる場合もあるため、すべての取引先に実施することは現実的ではありません。インターネット記事検索や新聞記事検索で疑わしい記事が出てきた時に利用を検討すべき反社チェック方法となります。

専門調査会社の調査内容と方法に関する資料サンプル（一部）を参考までに下記に掲載します。

独自データベースを持つ業界団体への問い合わせ

業界団体によっては、業界内の情報を収集した反社会的勢力に関するデータベースを持っていることがあります。

特に反社会的勢力とのトラブルが発生する割合が多い不動産業界や飲食業界などでは、複数の団体が所属する企業や個人からの情報を集めています。

業界団体のデータベースには、その業界ならではの情報が集められているため、通常の調査依頼ではわからないような情報の検索が可能です。

新規取引先について、業界団体になんらかの情報が寄せられていないか問い合わせるのは、効率がよく信憑性の高い情報収集の方法です。

業界団体は非常に多岐にわたり多くの団体が存在します。同じ業界に複数の団体が設置されていることもあるので、情報を集める場合は一つの団体だけでなく複数の団体に問い合わせを行うとよいでしょう。

業界団体の一覧

これらは業界団体のごく一部です。業界団体は数百団体にものぼり、各業界に多くの団体が存在します。また、同じ業界内でも分野によって異なる複数の業界団体が結成されています。

調べたい取引先が属する業界にどのような団体が存在するのかを調べた上で問い合わせしましょう。

【不動産業界の団体一覧】

【小売業界の団体一覧】

暴追センターや特暴連の会員になり、特殊暴力の情報を入手する

インターネット記事検索・新聞記事検索を実施し、反社会的勢力の疑いが高いものの判断がつかない場合は、全国暴力追放運動推進センター（暴追センター）へ相談しましょう。

警察が保有する「暴力団関係者データベース」のリストと照会することで、より正確な情報を得ることができます。

ただし、上記リストと照会する際は、予め暴追センターの賛助会員に登録する必要があります。賛助会費は、年会費として1口 50,000円です。

なお暴追センターは全国に48箇所あり、最寄りの暴追センターに相談することを推奨します。

反社チェック方法のベストプラクティス

反社会的勢力を見極めるための方法・やり方について解説してきましたが、自社にあった対策方法はどのように取り組めば良いか悩む企業の担当者も多いかもしれません。

ここからは、反社チェックをどのように実施するべきか具体的な方法を3つのステップに分けて解説していきます。

前項で反社チェック5つの取り組み方法について解説をしましたが、それぞれの取り組みに特徴（メリット、デメリット）があります。その特徴を整理したものが以下の通りです。

上記の整理を踏まえて反社チェックの進め方を解説します。

まず、STEP1では対策コストが低いインターネット記事での検索、もしくは新聞記事での検索を通じて対策を取ることが現実的かつ効果的です。インターネット記事検索および新聞記事検索の取り組みについては、上場支援をしている各証券会社でも推奨している対策となっています。

STEP1を進行する中で疑わしい記事が見つかり、取引の可否判断については、最終的に自社でしなくてはいけません。ただ、現実的には、取引判断の可否に迷うケースもあるでしょう。

取引判断に迷われた際は、STEP2として以下調査会社もしくは団体へ相談することを推奨します。

• 専門調査会社への調査依頼
• 独自データベースを持つ業界団体への問い合わせ
• 暴追センターへの問い合わせ

ただ、こちらは実施にそれなりの費用が発生することもあり、活用するかどうかは会社の予算や取引の重要性と照らし合わせながら決める必要があります。

STEP2で限りなく反社の定義に当てはまるといった情報が得られた場合は、STEP3として顧問弁護士に相談することを推奨します。自社の指針と収集した情報を弁護士と共有の上、取引を「否」とする根拠を明確にした上での対応方法について決めると良いでしょう。

反社チェックに活用したいおすすめのツール3選

IPO準備や企業の取組みなどで反社チェックを早急に実施したい場合、自社のリソースのみで進めるのではなく、反社チェックツールを利用するのが効率的です。

本章では、素早い反社チェックができるおすすめのツールを3社紹介します。

尚、反社チェックツールはこちらで紹介するほかにも様々です。おすすめの反社チェックツールをまとめて紹介している記事もありますので、導入を検討している方はそちらもチェックしてみてください。

RoboRoboコンプライアンスチェック

ワンクリックの簡易的な操作で反社チェックが可能な『RoboRoboコンプライアンスチェック』。SBI証券監修、弁護士法人GVA法律事務所が推奨する信頼性の高い反社チェックツールです。

明瞭料金で利用実績も多く評判が高いことで知られています。AIによる自動判定やチェック、事業形態に合わせてプランも柔軟に変更できるため満足度が非常に高いツールです。今なら無料で反社チェックツールをお試しできます。

sansan

営業DXを中心に様々なサービスを展開する「Sansan」。反社チェックツールでは名刺をスキャンするだけでコンプライアンス上の反社チェックができることが特徴です。

また、海外情報に強いRefinitiv社と本人確認に特化したKYCC社の2つのリスクデータベースへの照会を行っています。海外企業と取引がある、今後海外進出を検討している企業様におすすめです。

初期費用やライセンス費用、運用支援費用など導入費用はある程度かかりますが、反社チェックの精度が非常に高いのでぜひお試しください。

AUTRO 反社チェック

「AUTORO反社チェック」はオートロ株式会社が提供する反社チェックツールです。業務自動化を目的としたRPAツールを開発しており、反社チェックやそれ以外の業務も並行して自動化を目指せるのが特徴。

Salesforceやその他DXツールなどのSFA/CRMツールとの連携ができ、すぐに自動化できるのが魅力です。システム開発に強い優秀なスタッフが多くAPI連携にも優れていますので、他社で連携を断られた企業様はぜひ「AUTORO反社チェック」を使用することを検討してみてください。

反社チェックで取引先が反社だと判明した場合の対処方法

反社チェックのベストプラクティスを解説した上で、取引先が反社会的勢力だと判明した場合の対処方法について解説します。

弁護士や警察に相談

取引先が反社の可能性があるとの情報を得た際は、担当者で解決しようとするのではなく、上司や関係する部署と情報を共有することです。その上で、速やかに収集した情報を顧問弁護士に共有、円滑な取引解除の対応をしてもらいましょう。

仮に、顧問弁護士がいない場合は、警察に対応を相談することをおすすめします。

取引の中止

反社と判明し、取引を中止する場合は、相手方に事実をそのまま伝えることをしてはいけません。あくまでも自社の審査基準による審査の結果として、取引ができないと伝えます。

自社の審査基準については非公開であると伝えるにとどめ、内容は明かさないことが大切です。審査基準の公開を強要された場合は、警察に相談することを推奨します。

反社チェックを行うタイミング

反社チェックを行うタイミングは取引開始時のみではなく、定期的に実施しましょう。

例えば、取引先の役員や代表が入れ替わる際や、取引先が企業買収を通じて取り込む企業に反社が紛れ込むケースがあります。また、経営経験の浅いスタートアップ企業等で創業メンバーと知り合った人物が入社した後、反社と関係しており、徐々に乗っ取られるという事例もあります。

反社チェックは新規取引先については都度、既存取引先についてはルールを決めて定期的に実施することが大切です。

反社チェックを行う際に注意すること

反社チェックを行う際の注意点についてお伝えしていきます。ここでは、重要な2点について解説します。

調査内容の証拠を残す

反社チェックでは、調査の証拠を残すことが重要です。反社との契約解除のトラブルとなった場合は、反社の判断が適切であることを証明しなければなりません。そのため、調査の日時や調査方法、調査結果などの証拠を残しておくことが不可欠です。

不当な契約解除として、損害賠償請求などで訴えられることを念頭においた備えが必要となります。

また、インターネット記事検索で取得した情報は閲覧していた記事が削除されることもあるため、URLを保存しておくだけでは十分ではなく記事の画像を保存しておくことをおすすめします。

ただ、証跡を残すことは面倒な作業でもあります。自動で証跡を残せる便利な反社チェックツールを活用すれば、有効に活用できると最小限の工数で、精度の高い反社チェック対策を実現できるでしょう。

継続的に行う

先にも記載しましたが、反社チェックは、新規の取引先候補だけに行えば十分ではありません。これまで反社と無関係だった取引先であっても、いつのまにか反社に乗っ取られているケースがあります。

また、既存の取引先が気づかない間に反社と関わっている可能性もあるため、継続的な反社チェックが大切です。

効率的・正確性の高い反社チェックのやり方でコンプライアンス強化を！

反社チェックを実施できていない場合の、企業リスクはどれも会社経営にとって重大なものです。

自社ではまだ反社チェックに取り組んでいない、もしくはこれから取り組むことを検討している場合は、この記事でご紹介した「反社チェック方法のベストプラクティス」を参考に、反社チェック実施の足掛かりになりましたら幸いです。

以下でご紹介させていただく「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、上場企業に求められるコンプライアンスチェック品質基準がどなたでも実現できる、SBI証券監修の反社チェックツールになります。

本ツールは、調査件数が多い場合でもまとめて一括検索が可能なため作業負荷が大幅に軽減できます。また、AIによる疑わしい記事自動判定機能もついており、疑わしい記事を探す手間も大幅に削減できます。さらに、証跡の自動保存機能もあるため、いざという時にすぐに証跡を出すことが可能です。

無料トライアルもありますので、どのようにチェックを進めていくのか知りたい方は一度試してみることをおすすめします。

以下で、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の無料トライアルについて詳しく解説します。

Roboroboコンプライアンスチェックの無料トライアル

『Roboroboコンプライアンスチェック』では10件の調査が無料で行えます。

一括登録でネット記事と新聞記事の検索ができ、反社チェックにかかる時間を大幅に削減できるのを体験してみてください。

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