反社チェックで警察のデータベースを照会する方法は？具体的な調査方法について解説！

「警察のデータベースを照会する方法は？」
「反社チェックの正しいやり方は？具体的な手法や情報源について知りたい」

警察では暴力団関係者に関するデータベースを保有しています。全国にある暴追センターに問い合わせれば、警察のデータベースへのアクセスが可能です。

警察が保有する情報は一般企業が自由に閲覧できるものではなく、暴追センター等を通じた相談形式での確認が基本となります。そのため、通常の反社チェックではネット・新聞・公的資料など複数の情報源を組み合わせる運用が現実的です。

この記事では、警察のデータベースにアクセスする方法や、その他の反社チェック方法について解説しています。

RoboRoboコンプライアンスチェックならネット記事・新聞記事を同時検索でき、チェックの精度を高められます。調査方法にお悩みでしたら、警察のデータベースを照会する前にぜひ導入をご検討ください。

反社チェックで警察のデータベースを照会する方法とは

取引先や従業員に対する調査が必要で、どうしても信頼できるデータベースにアクセスしたい場合は、暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談しましょう。

暴追センターは警察と連携した相談窓口ですが、企業が警察データベースへ直接アクセスできるわけではありません。相談内容や必要性に応じて、確認可能な範囲で情報提供が行われる仕組みとなっています。

警察は暴力団関係者のデータベースを保有しており、実際に銀行などでも警察が持つ暴力団関係者のデータベースを用いて審査を行っています。

暴追センターは、企業の暴力団排除活動を支援するための組織で、各都道府県に窓口が存在します。暴追センターの賛助会員（年会費5万円）になれば、警察の保有する「暴力団関係者データベース」にアクセスできます。

ただし、全ての取引先を照会するのは現実的ではないため、怪しい取引先がいた場合にのみ相談してみましょう。基本的な反社チェックは、他の方法で実施するほうが効率的です。

反社チェックとは

次に、反社チェックの基本や重要性について理解しておきましょう。

反社チェックに関しては、「反社チェックとは？6つの具体的な調査方法・やり方を解説」にて詳細を説明していますので、併せてご覧ください。

①反社会的勢力の定義

法務省によると、反社会的勢力の定義は以下のように定められています。

集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等
威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体

参照：法務省

暴力団に所属している人物だけでなく、暴力団の家族や友人、知り合いなども反社会的勢力とみなされます。暴力団と関わると、自分も反社会的勢力として扱われるリスクがあります。

なお、政府は反社会的勢力について統一的な定義を明文化していません。

社会情勢や手口の変化により形態が多様化しているため、企業側は個別の状況を踏まえて総合的に判断する必要があります。

②反社チェックの重要性

反社チェックは次のような観点から、非常に重要です。

• 政府の指針
• 各都道府県の条例
• 東京証券取引所の上場ガイドライン
• 企業としての安全確保
• 信用低下の防止

それぞれ詳しく見ていきましょう。

(1)政府の指針

日本政府は、2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめました。

反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲で自社株の取引状況を確認する。

参照：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

指針の内容によると、契約書には反社条項を設け、できる範囲内で取引先が反社会的勢力でないか確認する必要があります。

(2)各都道府県の条例

各都道府県でも、暴力団排除の条例が定められています。参考までに、東京都の暴力団排除条例の一文を紹介します。

第７条

都は、公共工事その他の都の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、都が締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下「都の契約」という。）及び公共工事における都の契約の相手方と下請負人との契約等都の事務又は事業の実施のために必要な都の契約に関連する契約（以下この条において「関連契約」という。）に関し、当該都の契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

参照：東京都暴力団排除条例

暴排条例の内容は市区町村によって異なり、努力義務としている自治体もあれば、違反すると罰則が科せられるケースもあります。

政府指針では、取引前の確認だけでなく「組織的な対応」「外部専門機関との連携」が基本原則として示されています。そのため、警察相談・業界団体・ツールなど複数の手段を併用することが推奨されています。

暴力団排除条例は全国すべての都道府県で制定されており、事業者にも反社会的勢力との関係遮断に努める責務が求められています。

契約締結前の確認や暴排条項の導入は、実務上ほぼ必須といえるでしょう。

(3)東京証券取引所の上場ガイドライン

IPO準備企業では、単に反社と取引しないだけでなく、チェック体制や記録管理が整備されているかも審査対象となります。

証跡を残せる運用を構築することが重要です。

東京証券取引所では、上場審査等に関するガイドラインで反社会的勢力排除の内容を定めています。

新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

参照：上場審査の内容

ガイドラインでは、反社会的勢力との取引を禁止するだけでなく、適切に反社チェックしていると認められることが重要だと記載されています。

ガイドラインに反すると上場廃止になる可能性もあるため、普段から反社チェックを徹底することが重要です。

関連記事：東証審査で求められる反社チェックとは？！具体的なやり方も解説！

(4)企業としての安全確保

反社チェックは会社の安全を守るためにも重要です。反社会的勢力と一度でも取引してしまうと、不当な要求を受けたり、会社を乗っ取られたりするリスクがあります。

特に、飲食業や不動産業、建設業などは、反社会的勢力の資金源として狙われやすい傾向にあります。

反社チェックを徹底し、反社会的勢力との取引を未然に防止することは、安定した経営のためにも重要だと言えるでしょう。

(5)信用低下の防止

反社会的勢力と関わると、企業としての信用を失ってしまいます。

コンプライアンスチェックは企業が果たすべき義務です。反社会的勢力との取引がニュースなどで取り上げられれば、信用を失って大きな損失を招いてしまうでしょう。

大分の設備工事会社では、社長が暴力団関係者と飲食を共にしたことが報道され、公共事業からの除外や銀行からの融資停止などが相次いで倒産してしまいました。（参考：ダイヤモンドオンライン）

社会的制裁を受けるリスクを考えると、反社会的勢力との取引は絶対に避けるべきです。

警察のデータベース照会以外で反社チェックを行う5つの方法

暴追センターに相談すれば警察のデータベースにアクセスできますが、全ての取引先を調査したい場合は非効率です。

警察相談は最終確認として有効ですが、日常的なスクリーニングは民間データベースや公開情報を活用する企業が多く、リスクレベルに応じて調査手法を使い分けるのが一般的です。

反社チェックの際は、次のような方法も検討してください。

• ネット記事を検索
• 新聞記事を検索
• 調査会社に依頼
• 業界団体に問い合わせる
• ツールを導入する

①ネット記事を検索

まずはGoogleで検索してみましょう。

ネットのニュースサイトやSNSなどで調査対象を検索すれば、ネガティブな情報などを発見できる可能性があります。具体的には、対象の名前と以下のようなネガティブキーワードを入力してください。

ネガティブキーワードの一例

ネット上の情報は真偽が怪しいケースも多いため、取引先のホームページや登記情報なども検索し、精度を高めるようにしてください。

インターネット情報は速報性が高い一方で真偽確認が不可欠なため、新聞記事や官公庁資料と併せて確認することが重要です。

関連記事：Google検索で反社チェックを行う方法｜調べる対象範囲やワードまで詳しく解説

②新聞記事を検索

ネット記事以外に、新聞記事も検索しましょう。

新聞や雑誌記事のデータベースにアクセスすれば、反社会的勢力に関する情報を確認できます。例えば、行政処分や逮捕歴などのネガティブニュースを発見できるケースもあります。

ネット記事の検索と併せて実施すると、より効果的です。

関連記事：新聞記事の検索方法｜無料閲覧OK、データベースで過去記事を検索する方法も解説

③調査会社に依頼

より入念に調査したい場合、調査会社に依頼してみましょう。

探偵事務所などの調査会社に依頼すれば、インターネットではわからないような情報も検索できます。調査結果はレポートにしてまとめてくれるため、調査履歴がしっかり残るのも利点です。

ただし、調査内容は依頼先によって異なります。具体的にどのような調査を行うのか、あらかじめ確認しておきましょう。

④業界団体に問い合わせる

怪しい相手だと感じたら、業界団体に問い合わせてみてください。

業界団体とは、特定の業種における「ギルド」のようなもので、業界内の反社会的勢力に関するデータベースを保有しているケースがあります。

以下は、業種ごとの業界団体の一例です。

⑤ツールを導入する

最もおすすめなのがツールを導入する方法です。

反社チェックを自社で行うと、調査に時間がかかる上に、チェック漏れが生じるリスクもあります。ツールを導入すれば業務の効率化・安全性の向上につながります。

ただし、全ての判断をツールに任せることはできないため、最終的には人間が判断を下す必要がある点に注意です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、情報の重要度に応じて調査結果をスクリーニングしてくれるため、専門知識がなくてもチェックできます。

なお、反社チェックの方法については「反社チェックが必要な理由や反社チェックの具体的な方法」の記事にて詳細を記載しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。

反社チェックツールの3つの選び方

近年はAIを活用したスクリーニングツールの普及により、大量の取引先を効率的にチェックする運用が一般化しています。ただし最終判断は必ず人の目で行う必要があります。

反社チェックツールを選ぶ際は、以下3つのポイントを意識しましょう。

• 情報の網羅性
• 情報精査の正確性
• 外部システムとの連携の有無

①情報の網羅性

最も大切なのが情報の網羅性です。

ツールによって調査元が異なるため、ネット記事だけしか調査できないツールでは、十分に信頼性を担保できない場合もあります。

新聞記事や官報など、信頼できるデータベースを照会しているかしっかり確認しましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事を同時チェックでき信頼性抜群です。上場企業を含む1,500社以上で採用されているため、ぜひ導入を検討しましょう。

②情報精査の正確性

きちんと情報が精査されているかどうかも大切です。

ツールでは膨大なデータを収集するため、重要な情報のみを精査できるツールでないと、担当者がチェックに大きく時間を取られてしまう可能性があります。

ツールを選ぶ際は、どのように情報をスクリーニングしているかしっかり確認しておきましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、情報を重要度ごとに3段階に分別してくれるため、担当者のチェックが圧倒的に楽になります。

③外部システムとの連携の有無

既存のシステムと連携できるかどうかも確認してください。

取引先の情報をツールに登録するのは時間がかかるため、システムを連携させ、自動でデータ移行ができるようにすると良いでしょう。

特に取引先が多い場合、業務負担を減らすためにも既存のシステムと連携できるツールを選ぶのがおすすめです。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、Excelからドラッグ＆ドロップで簡単にデータを移行できます。取引先の管理が楽になるため、積極的に導入を検討してください。

反社チェックにおすすめのツールはRoboRoboコンプライアンスチェック

最もおすすめの反社チェックツールはRoboRoboコンプライアンスチェックです。

ネット記事・新聞記事をワンクリックで調査できるため、業務の効率化を図れます。多数の採用実績があり、プランも豊富なため、安心して導入できるでしょう。

ここからはRoboRoboコンプライアンスチェックの特徴について詳しく解説しまうs。

①ネット記事と新聞記事を効率的に調査

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事の同時チェックが可能です。幅広い情報を取得できるため信頼性が高く、上場企業においても安心して利用できます。

また、ワンクリックでチェックできるため、担当者がツールに慣れていなくても安心です。

②1,500社以上に採用されており信頼性が高い

RoboRoboコンプライアンスチェックは実績も豊富です。

富士通株式会社をはじめ、有名企業でも多数採用されており、1,500社以上で利用されています。証券会社による監修を受けているため、ツールの導入に不安があるなら積極的に検討しましょう。

③プランが豊富で無駄がない

RoboRoboコンプライアンスチェックはプランが豊富です。

検索数に応じて料金が変わる仕組みになっており、チェック単価は120円からと安めに設定されています。特に、大企業でチェック数が多い場合には非常におすすめです。

反社チェックを実施する際の3つの注意点

反社チェックを実施する際は、以下の3点に注意しましょう。

• ツールのみに頼らない
• 調査結果を残しておく
• 定期的に実施する

①ツールのみに頼らない

ツールに頼りきりは厳禁です。

ツールはあくまで情報を収集・精査するためのもので、取引先が反社会的勢力であるか断定するものではありません。ツールで調査するだけでは、チェック漏れが生じるリスクもあります。

ツールで情報収集したら、きちんと担当者の目で判断しましょう。

②調査結果を残しておく

反社チェックを実施したら、必ず結果を残しておきましょう。

万が一反社会的勢力と取引してしまった場合、調査結果が残っていれば証拠として活用できます。仮に裁判になったとしても、有利な証拠として働くでしょう。

逆に、反社チェックをした証拠がないと、コンプライアンスへの意識が低いと判断されかねません。

③定期的に実施する

反社チェックは定期的に実施することが大切です。

一度のチェックでは、取引先が反社会的勢力だと見抜けない可能性もあります。特に、近年では反社会的勢力排除の流れが強まってきたことで、暴力団も手口を変えてきています。

新規の取引先だけでなく、既存の取引先も定期的にチェックを行い、怪しい点がないか確認するようにしてください。

警察相談・公開情報・専門ツールを組み合わせることで、実務負荷を抑えながら高い精度の反社チェック体制を構築できます。単一の方法に依存せず、多層的なリスク管理を行うことが重要です。

よくある質問｜警察のデータベースと反社チェック

最後に、警察のデータベースと反社チェックにおけるよくある質問に回答していきます。

Q1. 企業は警察の反社データベースを直接検索できますか？

できません。警察が保有する暴力団関係者などのデータベースは、捜査や治安維持のための内部情報であり、一般企業が直接アクセスすることはできません。

企業が反社会的勢力に関する懸念を抱いた場合は、各都道府県の暴力追放運動推進センター（暴追センター）や警察への相談を通じて確認する方法が一般的です。実務では、社内調査や公開情報の確認と併せて相談するケースが多く見られます。

Q2. 暴追センターに相談すれば必ず情報を教えてもらえますか？

ケースバイケースです。暴追センターは企業や団体からの相談に対応しますが、個人情報保護や捜査情報の秘匿といった観点から、すべての情報が開示されるわけではありません。

相談内容や状況、取引の必要性などを踏まえ、助言や注意喚起という形で回答されることもあります。そのため、企業側でも公開情報調査や社内審査など複数の確認手段を併用することが重要です。

Q3. 警察照会だけで反社チェックは十分ですか？

不十分です。警察照会は有力な確認手段の一つですが、実務ではそれだけに依存することは推奨されていません。

反社会的勢力との関係は、報道記事、行政処分情報、訴訟情報、風評など公開情報から把握できるケースも多くあります。

継続的な取引リスクを管理するためには、警察照会に加えて公開情報調査や反社チェックツールによる定期モニタリングを組み合わせることが一般的です。

Q4. IPO準備企業は警察照会が必要ですか？

必須ではありませんが、状況に応じて実施されることがあります。IPO審査では、反社会的勢力との関係遮断体制が整備されているかが重要視されます。

そのため、取引先や株主に疑義が生じた場合には、証券会社や弁護士の助言を踏まえて警察や暴追センターへの相談を行うケースがあります。通常は、反社チェックツールや公開情報調査などを組み合わせた内部統制体制の整備が求められます。

Q5. 反社チェックツールは警察の代わりになりますか？

代替ではなく日常スクリーニング用途です。反社チェックツールは、新聞記事、行政情報、制裁リストなどの公開情報を横断的に検索し、取引先のリスクを効率的に把握するための仕組みです。

警察が保有する非公開データを確認できるわけではないため、警察照会の代替にはなりません。実務では、日常的なスクリーニングをツールで行い、疑義がある場合に専門機関へ相談するという形で併用されます。

まとめ｜反社チェックで警察のデータベースを照会する際は暴追センターに相談しよう

今回は、反社チェックで警察のデータベースを照会する方法について解説しました。

暴追センターに相談すれば、簡単に警察のデータベースにアクセスできます。暴追センターへの問い合わせと並行して、ネット記事の検索やツールの導入など、他の調査方法もぜひ検討してください。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、膨大なデータベースを短時間で検索でき、チェック時間を98%も削減可能です。チェックの効率化に悩んでいる方は、積極的に導入を検討してください。