反社チェックで警察のデータベースを照会する方法は？具体的な調査方法について解説！

「警察のデータベースを照会する方法は？」
「反社チェックの正しいやり方は？具体的な手法や情報源について知りたい」

あなたはこんな疑問を持っていませんか？

警察では暴力団関係者に関するデータベースを保有しています。全国にある暴追センターに問い合わせれば、警察のデータベースへのアクセスが可能です。

この記事では、警察のデータベースにアクセスする方法や、その他の反社チェック方法について解説しています。

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反社チェックで警察のデータベースを照会する方法とは

警察は暴力団関係者のデータベースを保有しており、実際に銀行などでも警察が持つ暴力団関係者のデータベースを用いて審査を行っています。

取引先や従業員に対する調査が必要で、どうしても信頼できるデータベースにアクセスしたい場合は、暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談しましょう。

暴追センターは、企業の暴力団排除活動を支援するための組織で、各都道府県に窓口が存在します。暴追センターの賛助会員（年会費5万円）になれば、警察の保有する「暴力団関係者データベース」にアクセスできます。

ただし、全ての取引先を照会するのは現実的ではないため、怪しい取引先がいた場合にのみ相談してみましょう。基本的な反社チェックは、他の方法で実施するほうが効率的です。

反社チェックとは

次に、反社チェックの基本や重要性について理解しておきましょう。

①反社会的勢力の定義

法務省によると、反社会的勢力の定義は以下のように定められています。

集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等
威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体

参照：法務省

暴力団に所属している人物だけでなく、暴力団の家族や友人、知り合いなども反社会的勢力とみなされます。暴力団と関わると、自分も反社会的勢力として扱われるリスクがあります。

②反社チェックの重要性

反社チェックは次のような観点から、非常に重要です。

政府の指針
各都道府県の条例
東京証券取引所の上場ガイドライン
企業としての安全確保
信用低下の防止

それぞれ詳しく見ていきましょう。

(1)政府の指針

日本政府は、2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめました。

反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲で自社株の取引状況を確認する。

参照：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

指針の内容によると、契約書には反社条項を設け、できる範囲内で取引先が反社会的勢力でないか確認する必要があります。

(2)各都道府県の条例

各都道府県でも、暴力団排除の条例が定められています。参考までに、東京都の暴力団排除条例の一文を紹介します。

第７条

都は、公共工事その他の都の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、都が締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下「都の契約」という。）及び公共工事における都の契約の相手方と下請負人との契約等都の事務又は事業の実施のために必要な都の契約に関連する契約（以下この条において「関連契約」という。）に関し、当該都の契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

参照：東京都暴力団排除条例

暴排条例の内容は市区町村によって異なり、努力義務としている自治体もあれば、違反すると罰則が科せられるケースもあります。

(3)東京証券取引所の上場ガイドライン

東京証券取引所では、上場審査等に関するガイドラインで反社会的勢力排除の内容を定めています。

新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

参照：上場審査の内容

ガイドラインでは、反社会的勢力との取引を禁止するだけでなく、適切に反社チェックしていると認められることが重要だと記載されています。

ガイドラインに反すると上場廃止になる可能性もあるため、普段から反社チェックを徹底することが重要です。

(4)企業としての安全確保

反社チェックは会社の安全を守るためにも重要です。反社会的勢力と一度でも取引してしまうと、不当な要求を受けたり、会社を乗っ取られたりするリスクがあります。

特に、飲食業や不動産業、建設業などは、反社会的勢力の資金源として狙われやすい傾向にあります。

反社チェックを徹底し、反社会的勢力との取引を未然に防止することは、安定した経営のためにも重要だと言えるでしょう。

(5)信用低下の防止

反社会的勢力と関わると、企業としての信用を失ってしまいます。

コンプライアンスチェックは企業が果たすべき義務です。反社会的勢力との取引がニュースなどで取り上げられれば、信用を失って大きな損失を招いてしまうでしょう。

大分の設備工事会社では、社長が暴力団関係者と飲食を共にしたことが報道され、公共事業からの除外や銀行からの融資停止などが相次いで倒産してしまいました。（参考：ダイヤモンドオンライン）

社会的制裁を受けるリスクを考えると、反社会的勢力との取引は絶対に避けるべきです。

警察のデータベース照会以外で反社チェックを行う5つの方法

暴追センターに相談すれば警察のデータベースにアクセスできますが、全ての取引先を調査したい場合は非効率です。

反社チェックの際は、次のような方法も検討してください。

ネット記事を検索
新聞記事を検索
調査会社に依頼
業界団体に問い合わせる
ツールを導入する

①ネット記事を検索

まずはGoogleで検索してみましょう。

ネットのニュースサイトやSNSなどで調査対象を検索すれば、ネガティブな情報などを発見できる可能性があります。具体的には、対象の名前と以下のようなネガティブキーワードを入力してください。

ネガティブキーワードの一例

暴力団、ヤクザ、検挙、釈放、逮捕、摘発、行政処分、行政指導

ネット上の情報は真偽が怪しいケースも多いため、取引先のホームページや登記情報なども検索し、精度を高めるようにしてください。

②新聞記事を検索

ネット記事以外に、新聞記事も検索しましょう。

新聞や雑誌記事のデータベースにアクセスすれば、反社会的勢力に関する情報を確認できます。例えば、行政処分や逮捕歴などのネガティブニュースを発見できるケースもあります。

ネット記事の検索と併せて実施すると、より効果的です。

③調査会社に依頼

より入念に調査したい場合、調査会社に依頼してみましょう。

探偵事務所などの調査会社に依頼すれば、インターネットではわからないような情報も検索できます。調査結果はレポートにしてまとめてくれるため、調査履歴がしっかり残るのも利点です。

ただし、調査内容は依頼先によって異なります。具体的にどのような調査を行うのか、あらかじめ確認しておきましょう。

④業界団体に問い合わせる

怪しい相手だと感じたら、業界団体に問い合わせてみてください。

業界団体とは、特定の業種における「ギルド」のようなもので、業界内の反社会的勢力に関するデータベースを保有しているケースがあります。

以下は、業種ごとの業界団体の一例です。

業種	主な業界団体
建設業	・インテリア産業協会・リビングアメニティ協会・輸入住宅産業協会・日本建築構造技術者協会・全国中小建設業協会・全日本建築士会・日本建築士会連合会・日本建設組合連合（建設連合）
金融業	・全国銀行協会・全国地方銀行協会・日本損害保険協会・生命保険協会・日本証券業協会・日本証券投資顧問業協会・全国信用組合中央協会・全国信用協同組合連合会
不動産業	・一般社団法人不動産協会・公益社団法人全日本不動産協会・全国不動産政治連盟・公益社団法人不動産保証協会・公益社団法人東京共同住宅協会・日本高層住宅協会・一般社団法人不動産証券化協会・一般社団法人マンション管理業協会
サービス業	・全国ビルメンテナンス協会・日本ダクリーニング協会・日本探偵業連合会・日本興信探偵業協会・日本観光協会・日本旅行業協会・全日本冠婚葬祭互助協会・全国冠婚葬祭互助会連盟