「警察のデータベースを照会する方法は？」
「反社チェックの正しいやり方は？具体的な手法や情報源について知りたい」
警察では暴力団関係者に関するデータベースを保有しています。全国にある暴追センターに問い合わせれば、警察のデータベースへのアクセスが可能です。
警察が保有する情報は一般企業が自由に閲覧できるものではなく、暴追センター等を通じた相談形式での確認が基本となります。そのため、通常の反社チェックではネット・新聞・公的資料など複数の情報源を組み合わせる運用が現実的です。
この記事では、警察のデータベースにアクセスする方法や、その他の反社チェック方法について解説しています。
RoboRoboコンプライアンスチェックならネット記事・新聞記事を同時検索でき、チェックの精度を高められます。調査方法にお悩みでしたら、警察のデータベースを照会する前にぜひ導入をご検討ください。
- 新聞記事や海外情報も同時に検索！
- 生成AIでリスクレベルを自動選別＆判定
- 3つの専門機関による多層チェック
- 取引先10件まで無料トライアルができる
目次
反社チェックで警察のデータベースを照会する方法とは
警察庁は、暴力団構成員・準構成員などの情報をまとめたデータベースを保有しています。しかし、このデータベースは捜査・治安維持を目的とした内部情報であり、一般企業が直接検索・閲覧することはできません。
企業が警察の情報にアクセスするには、各都道府県に設置されている暴力追放運動推進センター（暴追センター）を経由して相談・照会する方法が基本となります。
以下では、暴追センターを通じた照会の具体的な手順を解説します。
暴追センター経由で照会する具体的な手順
暴追センターを利用する際は以下の手順で進めましょう。
- 暴追センターへ事前に電話連絡する
- 必要書類を準備し、入会審査を受ける
- 賛助会員として登録される
- 照会（相談）を行う
- 回答を受領し、社内で判断する
【ステップ①：暴追センターへ事前に電話連絡する】
まずは、自社の所在地を管轄する都道府県の暴追センターに電話で問い合わせます。賛助会員への入会を希望する旨を伝え、面談の日程を予約しましょう。東京都の暴追都民センターでは、面談は20分前後で行われます。
【ステップ②：必要書類を準備し、入会審査を受ける】
面談時には、入会申込書・役員名簿・表明確約書・登記簿謄本（履歴事項全部証明書、概ね3か月以内のもの）などを持参します。
面談では入会理由や事業内容を具体的に説明できる担当者が出席する必要があります。なお、審査の結果、入会を断られるケースもあります。
【ステップ③：賛助会員として登録される】
審査を通過すると、理事会の承認を経て正式に賛助会員として登録されます。
年会費は法人1口5万円が一般的ですが、都道府県によって異なります（例：長崎県は1口2万円、京都府は個人1口5,000円）。賛助会費は公益法人への寄附として税制上の優遇措置が受けられます。（※1）
【ステップ④：照会（相談）を行う】
賛助会員になった後、米特定の取引先や個人について懸念がある場合に照会を申し出ます。照会の都度、誓約書の提出を求めるセンターもあります（静岡県・長崎県など）。照会は電話や書面で行い、氏名・生年月日・住所などの情報をもとに確認を依頼します。
【ステップ⑤：回答を受領し、社内で判断する】
センターからの回答は、助言・注意喚起という形で行われるのが一般的です。「反社会的勢力である」と断定的に回答されるわけではない点に注意が必要です。回答内容は社内記録として保管し、取引可否の判断材料として活用しましょう。
※一定の利用環境が整った会員企業に対しては、反社会的勢力情報の直接提供やデータベース構築の支援を行っているセンターもあります。
詳細は各都道府県のセンターにお問い合わせください。
照会時に必要な書類・費用・回答までの期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入会時の必要書類 | 入会申込書、役員名簿、表明確約書、登記簿謄本（概ね3か月以内）、会社概要資料 |
| 照会時の必要書類 | 誓約書（センターによる）、照会対象者の氏名・生年月日・住所等 |
| 年会費 | 法人1口5万円が目安（都道府県により異なる） |
| 回答までの期間 | 明確な規定はなく、相談内容や状況により異なる。即日の助言から数週間かかるケースまで幅がある |
| 費用の税務処理 | 公益財団法人への賛助会費のため、寄附金控除（法人税・所得税・地方税）の対象 |
暴追センターへの照会はあくまで「相談」の形式であり、企業が警察データベースを自由に検索できるわけではありません。
そのため、全取引先を一律に照会するのは現実的ではなく、自社の通常チェックで疑義が生じた場合の「二次確認」として活用するのが効果的です。
警察照会で確認できること・できないこと
【確認が期待できること】
- 照会対象者が暴力団構成員・準構成員に該当するかどうかの情報提供
- 暴力団排除に関する一般的な助言・注意喚起
- 関係遮断に向けた対応方法の相談
【確認が難しいこと】
- 暴力団の「共生者」や密接交際者など、データベースに登録されていない関係者の情報
- 半グレ・匿名流動型犯罪グループなど、暴力団に分類されない反社会的勢力の情報
- 過去に削除された情報や、報道・行政処分などの公開情報（別途自社で調査が必要）
警察のデータベースは暴力団情報に特化しているため、近年増加している準暴力団（半グレ）や特殊詐欺グループなどはカバーされていない可能性があります。
警察照会だけでなく、公開情報の調査やツールによるスクリーニングと組み合わせることで、チェックの網羅性を高めることが重要です。
尚、RoboRoboコンプライアンスチェックなら、SPネットワークや官報破産者情報などの信頼できるデータベースにて深層調査が可能です。
- 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
- 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
- 最大1,000件を一括調査
- お打ち合わせ企業様限定で無料体験
銀行・証券業界における反社情報照会システムの仕組み
一般企業は暴追センター経由でしか警察情報にアクセスできませんが、銀行・証券業界では専用のオンライン照会システムが整備されています。
自社の照会方法を検討する際の参考として、その仕組みを把握しておきましょう。
銀行業界：預金保険機構を介した照会システム
全国銀行協会は2018年1月から、預金保険機構を介して警察庁の暴力団情報データベースにオンライン接続する仕組みの運用を開始しました。（※2）
銀行は新規の個人向け融資の申込みを受けた際、本店の専用端末から申込者の氏名・生年月日を預金保険機構に送信し、警察庁データベースとの突合結果を受け取ります。
該当があった場合は、さらに都道府県警への二次照会を経て情報を確定させます。対象取引は新規の個人向け融資等に限定されています。
証券業界：日本証券業協会の反社情報照会システム
証券業界では銀行に先行し、2013年1月から日本証券業協会が反社情報照会システムを稼働させています。（※3）
会員証券会社は、新規に口座を開設する顧客について同システムへの照会を義務づけられており、警察庁が保有する暴力団員情報等とのオンライン照合が行われます。回答は「可能性の有無」にとどまり、確定には都道府県警への個別照会が必要です。
一般企業が知っておくべきポイント
これらのシステムは銀行・証券会社に限定された仕組みであり、一般企業が利用することはできません。
ただし、金融機関と取引がある企業にとっては、取引先の金融機関がこうした仕組みで反社排除を行っていることを理解しておくことが、自社のチェック体制を説明する際にも役立ちます。
一般企業が警察情報を活用したい場合は、前述の暴追センター経由の照会が唯一の手段となります。
警察のデータベース照会以外で反社チェックを行う5つの方法
反社チェックとは、取引先や従業員が反社会的勢力と関係がないかを事前に確認する調査のことです。
政府指針（2007年）では契約書への暴排条項の導入と取引先の確認が求められており、暴力団排除条例は全都道府県で制定されています。また、IPO準備企業では上場審査においてチェック体制や記録管理の整備状況も問われます。
反社チェックの基本や重要性については「反社チェックとは？6つの具体的な調査方法・やり方を解説」で詳しく解説しています。
前章で解説した警察照会は信頼性の高い確認手段ですが、全取引先を照会するのは現実的ではありません。日常的なスクリーニングは公開情報や民間データベースを活用し、リスクレベルに応じて調査手法を使い分けるのが一般的です。
ここからは、警察照会以外の5つの方法を紹介します。
暴追センター含めた反社チェックの手法
①ネット記事を検索
まずはGoogleで検索してみましょう。
ネットのニュースサイトやSNSなどで調査対象を検索すれば、ネガティブな情報などを発見できる可能性があります。具体的には、対象の名前と以下のようなネガティブキーワードを入力してください。
ネガティブキーワードの一例
暴力団、ヤクザ、検挙、釈放、逮捕、摘発、行政処分、行政指導
ネット上の情報は真偽が怪しいケースも多いため、取引先のホームページや登記情報なども検索し、精度を高めるようにしてください。
インターネット情報は速報性が高い一方で真偽確認が不可欠なため、新聞記事や官公庁資料と併せて確認することが重要です。
関連記事：Google検索で反社チェックを行う方法｜調べる対象範囲やワードまで詳しく解説
②新聞記事を検索
ネット記事以外に、新聞記事も検索しましょう。
新聞や雑誌記事のデータベースにアクセスすれば、反社会的勢力に関する情報を確認できます。例えば、行政処分や逮捕歴などのネガティブニュースを発見できるケースもあります。
ネット記事の検索と併せて実施すると、より効果的です。
関連記事：新聞記事の検索方法｜無料閲覧OK、データベースで過去記事を検索する方法も解説
③調査会社に依頼
より入念に調査したい場合、調査会社に依頼してみましょう。
探偵事務所などの調査会社に依頼すれば、インターネットではわからないような情報も検索できます。調査結果はレポートにしてまとめてくれるため、調査履歴がしっかり残るのも利点です。
ただし、調査内容は依頼先によって異なります。具体的にどのような調査を行うのか、あらかじめ確認しておきましょう。
④業界団体に問い合わせる
怪しい相手だと感じたら、業界団体に問い合わせてみてください。
業界団体とは、特定の業種における「ギルド」のようなもので、業界内の反社会的勢力に関するデータベースを保有しているケースがあります。
以下は、業種ごとの業界団体の一例です。
| 業種 | 主な業界団体 |
|---|---|
| 建設業 | ・インテリア産業協会 ・リビングアメニティ協会 ・輸入住宅産業協会 ・日本建築構造技術者協会 ・全国中小建設業協会 ・全日本建築士会 ・日本建築士会連合会 ・日本建設組合連合（建設連合） |
| 金融業 | ・全国銀行協会 ・全国地方銀行協会 ・日本損害保険協会 ・生命保険協会 ・日本証券業協会 ・日本証券投資顧問業協会 ・全国信用組合中央協会 ・全国信用協同組合連合会 |
| 不動産業 | ・一般社団法人不動産協会 ・公益社団法人全日本不動産協会 ・全国不動産政治連盟 ・公益社団法人不動産保証協会 ・公益社団法人東京共同住宅協会 ・日本高層住宅協会 ・一般社団法人不動産証券化協会 ・一般社団法人マンション管理業協会 |
| サービス業 | ・全国ビルメンテナンス協会 ・日本ダクリーニング協会 ・日本探偵業連合会 ・日本興信探偵業協会 ・日本観光協会 ・日本旅行業協会 ・全日本冠婚葬祭互助協会 ・全国冠婚葬祭互助会連盟 |
⑤ツールを導入する
最もおすすめなのがツールを導入する方法です。
反社チェックを自社で行うと、調査に時間がかかる上に、チェック漏れが生じるリスクもあります。ツールを導入すれば業務の効率化・安全性の向上につながります。
ただし、全ての判断をツールに任せることはできないため、最終的には人間が判断を下す必要がある点に注意です。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、情報の重要度に応じて調査結果をスクリーニングしてくれるため、専門知識がなくてもチェックできます。
反社チェックを実施する際の3つの注意点
反社チェックを実施する際は、以下の3点に注意しましょう。
- ツールのみに頼らない
- 調査結果を残しておく
- 定期的に実施する
①ツールのみに頼らない
ツールに頼りきりは厳禁です。
ツールはあくまで情報を収集・精査するためのもので、取引先が反社会的勢力であるか断定するものではありません。ツールで調査するだけでは、チェック漏れが生じるリスクもあります。
ツールで情報収集したら、きちんと担当者の目で判断しましょう。
②調査結果を残しておく
反社チェックを実施したら、必ず結果を残しておきましょう。
万が一反社会的勢力と取引してしまった場合、調査結果が残っていれば証拠として活用できます。仮に裁判になったとしても、有利な証拠として働くでしょう。
逆に、反社チェックをした証拠がないと、コンプライアンスへの意識が低いと判断されかねません。
③定期的に実施する
反社チェックは定期的に実施することが大切です。
一度のチェックでは、取引先が反社会的勢力だと見抜けない可能性もあります。特に、近年では反社会的勢力排除の流れが強まってきたことで、暴力団も手口を変えてきています。
新規の取引先だけでなく、既存の取引先も定期的にチェックを行い、怪しい点がないか確認するようにしてください。
警察相談・公開情報・専門ツールを組み合わせることで、実務負荷を抑えながら高い精度の反社チェック体制を構築できます。単一の方法に依存せず、多層的なリスク管理を行うことが重要です。
効率的な反社チェックならRoboRoboコンプライアンスチェックにお任せ
「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、上場企業からスタートアップまで多くの企業に選ばれている、コンプライアンス業務の自動化ツールです。
検索の自動化だけでなく、情報の精査や証跡管理までを一気通貫でサポート。
AIと独自の仕組みにより、担当者の負担を劇的に軽減しながら、見落としのない高精度なチェック体制を構築できます。取引先10件まで無料お試しトライアルも可能ですので、気になる方は以下よりぜひお試しください。
簡単一括登録＆3段階の自動選別
反社チェックにおける最大のボトルネックは、大量の検索結果を一件ずつ目視で確認する作業です。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引先リストをExcelなどで一括登録するだけで、システムが自動で検索を開始します。
さらに、抽出された情報はAIが「高・中・低」の3段階で自動選別。
ノイズとなる情報をあらかじめ排除し、リスクの可能性がある重要な情報だけに集中して確認できるため、精査にかかる時間を最大98％削減可能です。
作業のスピードアップと判定精度の安定化を、同時に手に入れることができます。
ネット記事と新聞記事を同時検索
RoboRoboコンプライアンスチェックは、Google検索による膨大なネット記事と、過去の新聞記事データベースを一括で同時検索できます。
複数のプラットフォームを個別に確認する手間を省き、多角的な視点から取引先のネガティブ情報を漏れなく収集。
情報の網羅性を高めることで、企業の社会的信用を守るための盤石なチェック体制を実現します。
3つの専門機関の多層チェックも可能
「より深い調査が必要だが、専門会社への依頼は高額すぎる」とお悩みなら、RoboRoboコンプライアンスチェックの「ディープサーチ」が最適。
通常のネット・新聞検索に加え、国内有数の調査機関が保有する独自の反社データベースと連携し、最大3つの専門機関による多層的なチェックを実行できます。
実名報道されていないグレーな情報や、より精度の高いリスク判定が必要な際にも、ツール上で手軽に高度な調査が可能です。
必要に応じた柔軟な使い分けで、調査品質の向上とコストの最適化を両立させましょう。
反社チェックの代行業務も100円/件〜
「そもそもチェック作業に割く人員が足りない」という企業様に向けて、RoboRoboコンプライアンスチェックではBPO（業務代行）サービスも提供しています。
単なるシステムの提供に留まらず、専門スタッフが貴社に代わって検索・スクリーニング作業を代行。
1件あたり100円からという圧倒的な低価格で、社内のリソースを削ることなく確実なコンプライアンス体制を維持できます。
繁忙期のみの利用や、大量の既存顧客の一斉再調査など、状況に合わせた活用が可能。
人的ミスを排除し、コア業務に集中できる環境を提供します。
RoboRoboコンプライアンスチェックの導入事例
賃貸管理不動産業界における家賃決済サービスを提供する株式会社インサイトでは、担当者2人で月1,400件もの反社チェックを実施しており、負担や効率性の面で課題を抱えていました。
そこで導入したのが、反社チェックツールのRoboRoboコンプライアンスチェックです。
同ツールで反社チェックを実行すると、結果が「高・中・低」の3段階で表示されます。優先すべき調査対象が一目でわかるため、チェック業務の効率性が大幅に向上しています。
また、チェック結果や判定理由がすべてシステム上に記録されるため、証跡管理用の別のツールを導入する必要もなくなりました。
このような機能を活用して作業時間を短縮したことで、インボイスや電帳法の対応など、本来の総務の業務に時間を割けるようになっています。
よくある質問｜警察のデータベースと反社チェック
最後に、警察のデータベースと反社チェックにおけるよくある質問に回答していきます。
Q1. 企業は警察の反社データベースを直接検索できますか？
できません。警察が保有する暴力団関係者などのデータベースは、捜査や治安維持のための内部情報であり、一般企業が直接アクセスすることはできません。
企業が反社会的勢力に関する懸念を抱いた場合は、各都道府県の暴力追放運動推進センター（暴追センター）や警察への相談を通じて確認する方法が一般的です。実務では、社内調査や公開情報の確認と併せて相談するケースが多く見られます。
Q2. 暴追センターに相談すれば必ず情報を教えてもらえますか？
ケースバイケースです。暴追センターは企業や団体からの相談に対応しますが、個人情報保護や捜査情報の秘匿といった観点から、すべての情報が開示されるわけではありません。
相談内容や状況、取引の必要性などを踏まえ、助言や注意喚起という形で回答されることもあります。そのため、企業側でも公開情報調査や社内審査など複数の確認手段を併用することが重要です。
Q3. 警察照会だけで反社チェックは十分ですか？
不十分です。警察照会は有力な確認手段の一つですが、実務ではそれだけに依存することは推奨されていません。
反社会的勢力との関係は、報道記事、行政処分情報、訴訟情報、風評など公開情報から把握できるケースも多くあります。
継続的な取引リスクを管理するためには、警察照会に加えて公開情報調査や反社チェックツールによる定期モニタリングを組み合わせることが一般的です。
Q4. IPO準備企業は警察照会が必要ですか？
必須ではありませんが、状況に応じて実施されることがあります。IPO審査では、反社会的勢力との関係遮断体制が整備されているかが重要視されます。
そのため、取引先や株主に疑義が生じた場合には、証券会社や弁護士の助言を踏まえて警察や暴追センターへの相談を行うケースがあります。通常は、反社チェックツールや公開情報調査などを組み合わせた内部統制体制の整備が求められます。
Q5. 反社チェックツールは警察の代わりになりますか？
代替ではなく日常スクリーニング用途です。反社チェックツールは、新聞記事、行政情報、制裁リストなどの公開情報を横断的に検索し、取引先のリスクを効率的に把握するための仕組みです。
警察が保有する非公開データを確認できるわけではないため、警察照会の代替にはなりません。実務では、日常的なスクリーニングをツールで行い、疑義がある場合に専門機関へ相談するという形で併用されます。
まとめ｜反社チェックで警察のデータベースを照会する際は暴追センターに相談しよう
今回は、反社チェックで警察のデータベースを照会する方法について解説しました。
暴追センターに相談すれば、簡単に警察のデータベースにアクセスできます。暴追センターへの問い合わせと並行して、ネット記事の検索やツールの導入など、他の調査方法もぜひ検討してください。
RoboRoboコンプライアンスチェックなら、膨大なデータベースを短時間で検索でき、チェック時間を98%も削減可能です。チェックの効率化に悩んでいる方は、積極的に導入を検討してください。
【参考】
※1 暴追都民センター
※2 全国銀行協会 プレスリリース
※3 日本証券業協会 規則改正文書
