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反社会的勢力の企業一覧はある?反社が多い業種・事例・調べ方を紹介

企業活動で重要になってくることが、反社会的勢力との関係です。たとえば、反社会的勢力と取引をしている場合、企業の信用が失墜するリスクがあります。しかし、「どのような企業が反社会的勢力なのか、見極めるのは難しい」と考えている方も多いでしょう。

今回の記事では、コンプライアンスチェックの担当者に向けて、反社会的勢力の企業一覧やその調べ方を解説します。

反社会的勢力のチェックは舎弟企業を見抜くことが重要

反社会的勢力をチェックするためには、舎弟企業を見抜くことが重要です。ここでは、反社会的勢力の概要を解説します。

反社会的勢力とは

反社会的勢力とは、暴力団および暴力団の実態を隠している関係企業を指します。団体だけでなく個人も含まれるため、見極めが難しいのが現状です。

昨今では暴力団対策法などの取締強化によって、反社会的勢力によるあからさまな暴力行為は減少しており、代わりに企業活動や政治活動が増えています。もし、企業やその企業が取引している個人に反社会的勢力と関わりがあった場合、反社会的勢力の関係企業とみなされるため注意が必要です。

舎弟企業・フロント企業とは

反社会的勢力には、舎弟企業やフロント企業と呼ばれるものが存在します。舎弟企業・フロント企業とは、主に暴力団に資金を提供している企業を指します。舎弟企業やフロント企業の役員は、暴力団の構成員もしくは関係者の場合があります。反社会的勢力のチェックをする場合、この舎弟企業やフロント企業を見抜くことが重要になります。

ただし、表向きは通常の企業活動をしていることが多いため、見極めが難しいのも事実です。そのため、業種や事例をチェックし、社員や役員から取引先までチェックを行う必要があります。

舎弟企業・フロント企業が多い業種

舎弟企業やフロント企業は、時代によってその姿や性質が大きく異なります。たとえば、平成10年の警察白書によれば、逮捕に至った舎弟企業は「建設業34%」「不動産業13.6%」「金融・保険業12.3%」「飲食業5.5%」という結果になっています。

また、平成19年に警察が全国の建設業者3,000社を対象に行った調査では、「この5年間で、暴力団等と何らかの関係を有する建設業者がいると聞いたことがある」との回答が33.8%に上りました。

アンケート結果から、反社会的勢力が建設業界に入り込んでいる可能性が高いことがわかります。一方で、近年では産業廃棄物処理業や人材派遣業・警備業などにも関与しているといわれており、舎弟企業の多様化が進んでいます。

反社会的勢力の企業一覧

福岡県は「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表」を発表しており、反社会的勢力と関係している企業や個人を示しています。ここでは、令和3年3月1日以降に排除措置となった企業一覧をまとめます。

日付期間商号・名称住所排除措置の理由
令和3年3月1日令和3年3月1日~令和5年2月28日まで(24ヵ月)ONE LIKE株式会社福岡市東区松崎二丁目5番22-301号・構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用している
令和3年5月11日令和3年5月11日~令和4年11月10日まで(18ヵ月間)株式会社九設大分県大分市大字津守500番地・役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している
令和3年5月11日令和3年5月11日~令和4年11月10日まで(18ヵ月間)株式会社TA福岡市博多区上牟田一丁目11番25-301号・役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している
令和3年5月11日令和3年5月11日~令和4年11月10日まで(18ヵ月間)株式会社大壱産業福岡市南区三宅一丁目15番15号・役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している
令和3年5月11日令和3年5月11日~令和4年11月10日まで(18ヵ月間)株式会社東部福岡県大野城市瓦田三丁目7番3号・役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している
令和3年5月11日令和3年5月11日~令和4年11月10日まで(18ヵ月間)株式会社OSK福岡市城南区樋井川七丁目16番20-101号・役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している
令和3年5月11日令和3年5月11日~令和4年11月10日まで(18ヵ月間)有限会社嶋村建設熊本県玉名郡南関町大字長山348番地・役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している
令和3年5月11日令和3年5月11日~令和4年11月10日まで(18ヵ月間)有限会社枠吉組熊本県玉名市伊倉北方40番地1・役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している
令和3年7月6日令和3年7月6日から 令和6年7月5日まで(36ヵ月間)北部建設工業 代表 前田 和幸福岡県築上郡吉富町大字幸子243番地3・役員等が、暴力的組織の構成員となっている
令和3年7月13日令和3年7月13日~令和5年1月12日まで(18ヵ月間)株式会社清健建設 福岡県北九州市小倉北区片野四丁目13番19-201号・役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している
令和3年7月13日令和3年7月13日~令和5年1月12日まで(18ヵ月間)株式会社KENWA福岡県北九州市小倉北区霧ケ丘一丁目11番12-406号・役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している
令和3年12月7日令和3年12月7日~令和6年12月6日まで(36ヵ月間)ツボネ総合企画 代表 坪根 久芳大分県中津市大字牛神110番地13・役員等が、暴力的組織の構成員となっている

反社会的勢力が企業活動に関わる事例

反社会的勢力が企業活動に関わる事例について、気になっている方も多いでしょう。

そこで「建設業」「金融業」「人材派遣業」「飲食業」の4つの業種に分けて、事例を解説します。

建設業

建設業は、先ほどの警察の調査を見てもわかるように、反社会的勢力が入り込みやすい業種です。よくある事例としては、反社会的勢力がそのまま建設業を経営し、公共工事などへ参入するものです。工事中のトラブル解決などの仕事を請け、問題解決と引き換えに金銭を要求します。要求に応じない場合は工事を妨害するなど、悪質な例もあるようです。

金融業

金融業も反社会的勢力が入り込みやすい業種です。たとえば、反社会的勢力が無登録で貸金業を経営し、顧客に金銭を貸し付けるケースがあります。なかでも悪質なものが、法定金利を超える高金利で金銭を貸し付けるケースです。金融機関が反社会的勢力と知りながら取引をする場合もあるため、対策が難しい業種でもあります。

人材派遣業

反社会的勢力が人材派遣業を経営し、不当な利益を得るケースもあります。たとえば、派遣が禁止されている業務に労働者を派遣するなど、労働者派遣法に違反する事例も少なくありません。違法な人材派遣における検挙数は暴力団構成員が関係している割合が高いため、人材派遣会社と取引をする際は反社チェックが必須です。

飲食業

反社会的勢力が飲食業に接近し、用心棒として「みかじめ料」などを請求してくる場合もあります。請求が断られると営業を妨害するなど、嫌がらせをしてくるケースもあるので注意が必要です。一方的な請求や勧誘という形で近づいてくるパターンもあるので、反社会的勢力の対策マニュアルの整備が欠かせません。

反社会的勢力の調べ方

反社会的勢力に関わるとさまざまなリスクがあります。そのため、反社会的勢力の調べ方を理解しておきましょう。

自社で調査する

最も手軽なのは自社での調査です。検索エンジンの利用や各種データベースの確認、業界団体への問い合わせをしてみましょう。上記の調査が難しい場合は、必要に応じて現地調査をしたり、同業他社へ確認したりします。

調査会社に依頼する

反社会的勢力をチェックする場合、調査会社に依頼できます。相応のコストはかかりますが、精度の高い情報が得られるため、具体的な調査結果が欲しい場合におすすめです。

警察・暴追センターへの相談

警察や暴力追放推進運動センターが、相手方の情報を持っている場合もあります。調査したい相手の本店所在地や氏名などの情報、「反社会的勢力ではないか」と判断した根拠を用意することで相談が可能です。

反社チェックツールを活用する

反社チェックツールを活用すれば、自社での調査に比べて精度が高くなります。AIを活用したツールもあるため、なるべく次世代的なツールを検討してみましょう。ツールを導入する際は、自社の目的に合ったプランや料金の比較も重要です。

反社会的勢力への対処法

最後に、反社会的勢力への対処法を解説します。

契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込む

契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込むことにより、契約後に反社会的勢力であると判明した場合でも、無催告で契約を解除できます。もちろん契約前にチェックできることが理想ですが、契約後に判明するリスクを回避するためにも必ず盛り込んでおきましょう。

不当な要求には毅然とした対処が必要

反社会的勢力が圧力をかけてきても、動揺しないように心がけましょう。反社会的勢力による要求は、一方的または不当である場合がほとんどです。一般的なやりとりは通用しないため、断固拒否の姿勢を貫くと良いでしょう。会社として反社会的勢力への対応マニュアルを準備しておくのも大切です。

まとめ

今回は反社会的勢力の企業を解説しました。自治体が発表している企業一覧を確認するなど、事前に反社会的勢力のチェックを徹底し、リスクを排除するよう心がけましょう。

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