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反社チェックの基準とは | 基本となる方針やガイドラインを紹介

企業にとって反社チェックは、欠かせない業務の一環となっています。その際には反社チェックの「基準」を知り、何をすればいいのか具体的な目標を立てることが重要です。この記事では反社チェックの基準や政府による方針・ガイドラインのほか、具体的な確認方法について解説します。

反社チェックにおける基準とは

反社チェックを行う場合、基準となる項目がいくつかあります。以下を参考に、反社チェック時に把握しておくべき基準を確認しましょう。

政府指針による反社チェックの基準

政府は企業の反社チェックおよび反社会的勢力への対応方針として、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」を提示しています。企業取引などによる反社との関係を一切遮断することや、間接的な資金提供を禁止することなどが禁止されています。

これらの指針や原則に違反すれば、「善管注意義務違反」に問われる可能性があるため注意が必要です。

各都道府県による反社チェックの基準

各都道府県は、「暴力団排除条例」を制定して暴力団およびそれに関する団体・個人の排除に取り組んでいます。反社チェックの際には都道府県の条例を参考に、基準を決めることもポイントです。

仮に反社チェックの際に調査相手が疑わしい場合には、詳しい情報を警察や暴力追放運動推進センター(暴追センター)から提供されることがあります。

金融庁のガイドラインによる反社チェックの基準

金融庁も「反社会的勢力による被害の防止」「主要行等向けの総合的な監督指針」といった、反社会的勢力に関する指針を提示しています。また、金融機関などにはルールに準拠するだけでなく、自主的にリスクの特定や評価を行って対策をする「リスクベース・アプローチ」を推奨していることも特徴です。

ガイドラインを確認した上で、会社が積極的に反社チェックを実施する姿勢が重要視されます。

証券取引所の新規上場に関する反社チェックの基準

証券取引所は、「上場審査等に関するガイドライン」で反社チェックに関する基準を提示しています。証券取引所は新規上場を目指す企業に対して、審査基準のひとつとして反社会的勢力との関係性における確認書を提出しなければなりません。また、反社会的勢力排除に向けた体制整備についての開示に応じる必要もあります。

社内で反社チェックの基準を明確化することも重要

上記で紹介した各方針やガイドラインを参考に、自社で独自の反社チェック基準を設けることが大切です。

具体的な方針やガイドラインを把握することで、反社チェックに何が必要なのか、どんなことに気をつければいいのかが分かります。

基準を明確化しやすくするために、まずは国、自治体、金融庁、証券取引所などが提示している情報を把握しましょう。具体的に基準を明確化した上で社員に周知することで、反社会的勢力との接触リスクを減らしたり、相手の素性を知らないうちに契約を進めてしまったりといったトラブルを防げます。

反社チェックの基準を把握しておくべき理由

反社チェックの際に基準を把握することには、以下のような目的・理由があります。

反社チェックの調査結果を活用できる

反社チェック時に基準を把握することは、調査した結果を活用するきっかけになります。基準が明確になっていないと、反社チェックを行ってもその結果をどう活かすのが正解か判断できません。

反社チェックにおける反社会的勢力の判断基準や行動基準を軸にすることで、具体的な対処法を考案して実践に移すことができるでしょう。

反社チェックをきちんと行っていることを証明できる

反社チェックの基準を明確にしておくと、外部に対して「反社会的勢力に対する行動を起こしている」ことを証明できます。仮に反社への対応状況をチェックされたとしても、明確な基準を持って反社チェックを行っていれば、問題なく企業として営業を続けられるでしょう。

取引相手から自社への反社チェック時にも、「反社と関わりを持っているのでは」といった疑惑を持たれづらくなります。

反社からの接触を避ける理由になる

基準を明確にして反社チェックを行っていれば、実際に反社会的勢力から接触される可能性を減らせます。

反社会的勢力も、具体的な基準を持って対策を行っている企業に対しては、リスクを考慮してアプローチを行いません。

逆にいいかげんな反社チェックで誤魔化している企業は、その隙を反社会的勢力につけ込まれてトラブルに巻き込まれる可能性があるため注意が必要です。

反社チェックの基準が重要になった背景

反社チェックにおける基準の明確化が重要になったことには、以下のような背景があります。

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の制定がきっかけ

2007年に国が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定したことによって、企業努力による反社チェックが重要視されるようになりました。企業は反社に対してただ後回しにせず、積極的に排除することを求められるようになったのです。

反社チェックはその手段のひとつとして、現在は多くの企業で実施されるようになっています。

反社会的勢力の排除は社会全体で対応するべきという流れに変わる

近年は反社会的勢力の排除を「社会全体で行うべき」という流れに変わっていることも、反社チェックにおける基準を重要視する背景のひとつです。既に多くの企業が政府の基準などに合わせて反社チェックを行い、反社会的勢力との関係を断ち切って社会に貢献しています。

社会の変化に対応するためにも、反社チェックの基準を明確化することは今後も企業にとって重要な施策になるでしょう。

反社チェックの基準を理解した上でどのような調査を行うべきか

反社チェックの基準を理解できたなら、その知識を実際の調査に活かす必要があります。

以下からは、反社チェックにおける基本的な調査方法を解説します。

インターネットを経由した反社チェック

反社チェックの際には、まずインターネットから情報を集める手法を取ることが多いです。相手企業や代表者の名前と、反社につながるようなネガティブなキーワード(例えば逮捕、違反、行政指導など)をセットにして検索し、関連する情報がヒットしないか確かめます。

仮に反社会的勢力との関係性を疑われるような情報を見つけた場合には、別の方法でも調査を続けて真偽を確認しましょう。

商業登記情報による反社チェック

商業登記情報などから、相手企業の商号、本社所在地、役員などを確認するのも反社チェックの方法です。

ホームページなどに公開されている内容と違っていたり、頻繁に会社の情報が変更されていたりする場合には、反社との関係性が疑われます。

企業の評判や現地を確認する反社チェック

反社チェックを進めていくなかで、疑わしい情報が出てきた場合には、評判や相手企業の現地調査を行います。例えば、相手企業と取引をしている会社にヒアリングを行ったり、会社のある場所の雰囲気を現地で確認したりすることがひとつの方法です。

評判や現地調査を行う際には、業界団体が提供するデータベースなども活用して、そこでしか得られない情報を探すこともポイントになります。

反社チェック後にはどのような対処法が必要か

反社チェックの結果、相手企業に疑いがかけられる場合には、自社で対処法を講じなければなりません。

相手企業にどれほど反社としての嫌疑があるのかによって、以下のように対処法の基準は変わります。

反社チェックの基準① それほど反社としての疑いがない場合

反社チェックで「疑惑程度」の情報を入手した場合には、契約書に反社会的勢力に関する条項を作成し、相手の反応を確認しましょう。条項を理由に契約を躊躇するような場合や、内容の変更を促すようなときには、契約を進めることに注意が必要です。

反社チェックの基準② 反社としての疑いがある場合

相手企業に反社会的勢力として強い疑いがある場合には、専門の調査機関に本格的な反社チェックを依頼しましょう。より詳細な情報を集められれば、相手が反社と関わり合いがあるのか、明確にすることができます。自社で反社チェックに多くの時間をかけられない場合にも、専門の調査機関を活用するのがおすすめです。

反社チェックの基準③ 反社としての可能性が高い場合

反社チェックによって相手企業が反社会的勢力、もしくはその関係者である可能性が強まったら、取引を中止して関係を断ちましょう。取引中止の際にはトラブルを避けるために、理由は伏せて早めに距離を置くのがポイントです。反社の可能性がある企業と接点を持ってしまった場合には、弁護士や警察などに相談して対処法のアドバイスを求めましょう。

まとめ

反社チェックを行う際には、さまざまな情報を踏まえた上で基準を設けることが重要です。国や都道府県の提示する基準やガイドラインを参考にして、自社に反社チェックの基準を作成してみましょう。

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