反社会的勢力の企業一覧｜多い業種・調べ方・関連条例についても紹介

「反社会的勢力の企業一覧を知りたい」と考えていませんか？

本記事では、反社会的勢力の企業一覧を紹介していきます。

反社会的勢力と関わりがあるのかどうかを調べる方法や調査後の対処方法についても触れるので、反社会的勢力と取引するのを避けるために何をすべきなのかがわかります。

反社会的勢力との関わりを断つ方法を知って、自社の健全な運営を保っていきましょう。

なお、『Roboroboコンプライアンスチェック』なら、調べたい企業を登録するだけで反社会的勢力との関わりがあるかどうかを簡単に調査できます。

ネット記事と新聞記事に反社会的勢力との関わりが疑われる情報がないか、一括でチェックしてくれるため手作業で調べる必要がないのです。

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反社会的勢力と関わりのある企業一覧

反社会的勢力と関わりのある企業一覧は各都道府県が公開しており、各公式サイトから閲覧可能です。

具体例として福岡県における反社会的勢力と関わりのある企業一覧を紹介します。

福岡県では「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表」(※1)にて反社会的勢力と関わりのある企業や個人を公開しています。

ここでは2021年3月1日以降に発表された一覧を掲載するので、参考にしてください。

なお、反社会的勢力と関わりのある企業一覧は常に情報が更新されます。

一度確認したら終わりではなく、定期的に情報を確認するようにしましょう。
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また、指定暴力団の一覧(※2)についても情報公開されています。

平成27年度においては21団体が指定暴力団に登録されています。

このリストに掲載されている暴力団が取引に関与していた場合、自社に深刻な損害を与える可能性があるのです。

したがって、このリストを確認して、反社会的勢力のリストに掲載されていることが確認された場合には、取引を停止することが重要です。

そもそも反社会的勢力とは？

日本において反社会的勢力とは、合法的な犯罪組織・非合法な組織暴力団・暴力団員およびその関係会社を指します。

日本政府は、企業がこれらの組織と取引したり関わったりすることを防止するために、さまざまな取り組みを行っています。

反社会的勢力の定義について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

政府は「反社会的勢力に関する法律」「天下りの規制及び業務の適正化等に関する法律」「反社会的勢力による不当な行為の防止等に関する法律」などを制定し、犯罪組織やその関係者との取引防止のための法体系を整備しています。

また、地方公共団体が反社会的勢力の排除条例を設けるようになりました。

排除条例の規制を避けるために、反社会的勢力はその素性を隠して活動することが増えています。

表向きは企業として活動しており「フロント企業」「舎弟企業」と呼ばれることがあります。

そのため、企業経営をする上ではフロント企業・舎弟企業を見分けて関係をもたないようにしていくことが重要です。

手軽に反社会的勢力を見分ける方法としてチェックツールが挙げられます。

調査したい対象を登録するだけで自動的にチェックしてくれるので、調査に手間がかかりません。

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フロント企業・舎弟企業が多い業種

フロント企業・舎弟企業が多い業種として以下4つがあります。

• 建設業
• 金融業
• 人材派遣業
• 飲食業

建設業

都道府県別で反社会的勢力との関連企業が最も多いのは建設業と言われています。

これらの企業の中には暴力団と密接な関係をもっており、その活動の隠れ蓑として利用されている企業もあるのです。

また、建設業を利用して密輸やマネーロンダリングなどの違法行為を行うフロント企業も存在します。

反社会的勢力が活動する上でも物件や土地は欠かせないものであり、高額取引される投資商品でもあるからです。

管工事会社「九設」の社長だった男性が暴力団関係者が参加する異業種交流会で、飲食を共にしたというニュースが有名です。

反社会的勢力とのつながりが明らかになったことで、銀行の融資なども止められ倒産に追い込まれました。(※3)

金融業

金融業界も反社会的勢力と関係のある企業が多い業界です。

中でも貸金業では適正な対価を得ずに金銭を貸し付けるため、反社会的勢力に関連する企業と関わりをもつリスクは高くなります。

違法な高金利で貸し付ける、いわゆる「闇金」が代表例です。

また反対に、反社会的勢力と関係のある企業が銀行から融資を受け、違法行為に使われるケースもあります。

「みずほ銀行暴力団融資事件」ではみずほ銀行が暴力団に融資していた事実が明らかになりました。(※4)

人材派遣業

人材派遣業では、不正を行うための人材提供や不正な契約などの違法行為が散見されます。

このような業者から搾取される可能性があることを認識し、派遣業界と取引をする際には注意が必要です。

東日本大震災においては仮設住宅の建設現場に不正な形で人材派遣をしたとして、暴力団の幹部が逮捕されています。(※5)

飲食業

飲食業では用心棒をつけて不当に高額な請求をするケースが多いです。

客に対する不当な高額請求に加えて、飲食店に対する用心棒のみかじめ料が反社会的勢力の資金源となるのです。

「餃子の王将」の元社長である暴力団関係者から射殺されたニュースは記憶に新しいでしょう。

このニュースで暴力団関係者との関わりがあることが判明しました。(※3)

飲食店における反社会的勢力からの被害を防ぐ方法については、以下の記事をご覧ください。

反社会的勢力と関わりのある企業が多い地域

反社会的勢力と関わりのある企業が多い地域も存在します。

大きな都市や有名な繁華街にはフロント企業・舎弟企業が多い傾向があります。

反社会的勢力が多いとされている主な地域は以上の通りです。

とは言え、現代では比較的人口が少ない地方都市であっても、インターネットを利用したフロント企業・舎弟企業が存在しています。

普通に生活しているだけでは気づきにくいですが、反社会的勢力と関わりのある企業は意外と身近にいるのです。

反社会的勢力の企業一覧をチェックするだけでは不十分

反社会的勢力との関わりを断ち切るためには、企業一覧をチェックするだけでは不十分です。

と言うのも、企業一覧は常に変化していきますし、まだ認知されておらず一覧に載らないフロント企業・舎弟企業もあるからです。

企業一覧は定期的に確認しつつ、その上で反社チェックを行うようにしましょう。

契約をする際には反社チェックを行って、相手が反社会的勢力と関わりがないかを調査するのです。

反社会的勢力との関わりをもってしまうと、新規上場ができなくなったり、上場が取り消されたり、取引が中止されたりなどのリスクがあります。

大々的にニュースになると社会的信用も落ちてしまうでしょう。

社会の安全を守るだけでなく、自社の健全な運営と安全を守るためにも反社チェックは重要なのです。

反社会的勢力を見分ける方法

反社会的勢力を見分けるチェック方法は主に以下5つがあります。

• ネット検索
• 公式サイト・登記情報
• データベース
• 調査会社
• ツール

ネット検索

反社会的勢力との関わりを調査する方法として、インターネットは最も効率的な方法の一つです。

公式サイトや口コミ・マスコミ報道など、さまざまな情報源から企業名や電話番号・住所などの登記情報を検索することで、その企業の情報をあぶり出すことが可能です。

具体的には「〇〇（企業名）　検挙」などのネガティブワードで検索し、疑わしい情報がヒットしないか確認するのです。

調査費用はかかりませんが、非常に手間がかかる方法であり人件費がかさむのがデメリットです。

公式サイト・登記情報

会社の公式サイトや役員・株主名簿などの登記情報は、反社会的勢力との関係があるかどうかの確認に利用できます。

既存の反社会的勢力とのつながりに関する報道と、役員や株主のIDを照合することも可能です。

調査費用はかからないものの、規模の大きな企業が対象であると照合すべき情報が多く手間がかかるでしょう。

データベース

反社会的勢力と関係のある企業を特定するために、各種データベースを利用できます。

これらのデータベースは、様々な情報源から情報を収集しており、企業の背景を知る上で有効です。

業界団体や暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）・警察などのデータベースが活用できる場合があります。

たとえば、反社会的勢力との関わりが深いとされている建設業界では「インテリア産業協会」「リビングアメニティ協会」などの業界団体があります。

暴追センターで年会費5万円を支払って会員になり、警視庁のデータベースを参照するのも1つの方法です。

また、暴追センターでは反社会的勢力に関する相談もできることがあるので、不安なことがあるときは活用するとよいでしょう。

なお、データベースを利用する方法については以下の記事を参考にしてください。

調査会社

調査会社への依頼では、反社会的勢力との関係を網羅的に調査できます。

調査対象は多岐にわたり、情報の精査や現地調査など依頼者のニーズに合わせた調査が可能です。

より詳細な調査ができますがコストがかさむのが難点です。

他の調査方法を実践した上で、調査件数を絞り込みコストをおさえるなどの工夫をしていきましょう。

おすすめな調査会社については以下の記事で紹介しています。

調査会社への依頼を検討している方や、依頼先選びの時間を短縮したい方はぜひお読みください。

ツール

ツールを活用して手軽に自社調査する方法です。

外部に依頼するよりも料金が安価ですし、ネット検索よりも大幅に作業時間を短縮できます。

手軽さと調査の質の高さを求めるなら、ツールが最も適していると言えるでしょう。

ツールの選び方を知りたい方は以下の記事もご覧ください。

ちなみに『Rooroboコンプライアンスチェック』なら、取引先100件の反社チェックが1時間で完了します。

ネット検索を手作業で行う場合にはおよそ45時間かかりますが、ツールを活用することで作業時間を98％も短縮できるのです。

「反社チェックに時間がかかって通常業務が進まない」「反社チェックの担当者の負担が大きすぎる」と感じているなら、ツールを導入することで解決を目指していきましょう。

『Roboroboコンプライアンスチェック』は1件あたり120円からチェック可能なので、コストパフォーマンスも高いです。

無料トライアルでは実際の取引先10件を調査でき、ツールの使用感も確かめられます。

興味がある方はまずは無料トライアルから始めてみましょう。詳しい資料は以下からダウンロードしてください。

反社チェックを行う際の注意点

反社チェックを行う際には、反社チェックの質を保つためにも以下3点に注意してください。

• 定期的に行う
• 同姓同名は綿密に調査する
• 調べてはいけない情報に注意する

定期的に行う

反社チェックは定期的に行いましょう。

反社会的勢力との関わりがない企業でも、いつ関わりができてしまうかわからないからです。

定期的に調査をすることで反社会的勢力と関わってしまうリスクを下げられます。

また、調査結果のデータは保管するようにしてください。

調査をしている証明になりますし、後から結果を確認したいときに役立つからです。

ツールを使用して調査すれば結果をまとめてダウンロードできたり、回数を重ねてもコストを低く抑えられたりするのでおすすめです。

同姓同名は綿密に調査する

調査対象に同姓同名の人がいる場合には、混同しないように氏名だけでなく生年月日を照合するなどの対策をとりましょう。

企業名が同じ場合も同様です。

企業名だけでなく、所在地や登記番号などを活用することで確実に反社チェックができるようにしてください。

同姓同名がいた場合の対処法やチェック時のコツについては以下の記事も参考にしてください。

調べてはいけない情報に注意する

反社チェックでは企業や個人を調べることになりますが、調べてはいけない情報もあるので注意しましょう。

具体的には、人種や宗教的な心情など差別につながる情報が挙げられます。

個人情報保護の観点から、厚生労働省が「労働者の個人情報保護に関する行動指針」にて定めているのです。（参照：厚生労働省）

違反すると訴えられてしまうケースもあるので、トラブルを避けるためにも調べる内容については注意を払ってください。

取引先が反社会的勢力と関わりのある企業だった場合の対処法

取引先が反社会的勢力と関わりのある企業だった場合、すぐに取引を中止するようにしてください。

関係が長引くほど取引を中止しづらくなりますし、被害総額も大きくなってしまうからです。

中止を伝える際には理由を伝えないようにするか、もしくは「弊社の都合」などといった一般的な言葉を使いましょう。

理由の内容によってトラブルにならないようにするためです。

不安な場合には弁護士や警察に意見を聞きながら対処するのもよいでしょう。

弁護士に仲介してもらうことを通知する「介入通知」を送るのも有効です。

専門家が絡むと知ると素直に引き下がる企業も多いからです。

また、反社会的勢力に対して法的措置をとり、取引で得たであろう利益を没収することも可能です。

契約書に「反社会的勢力の排除条項」が明記されていれば、取引の中止や利益の没収もしやすくなります。

反社会的勢力の排除条項については、以下の記事で解説しているので参考にしてください。

まとめ

今回は、反社会的勢力の企業一覧・反社会的勢力との関わりを調べる方法・調査後の対応について紹介しました。

反社会的勢力と関わることで生じるリスクを理解し、利用されないように予防策を講じることが大切です。

反社チェックツールなどを活用して反社会的勢力を見分けていきましょう。

通常、ツールは料金がかかるものですが、無料トライアルを実施しているツールもあります。

無料でツールの機能を試せるよい機会なので、少しでもツールの利用に興味がある方はぜひ活用してみてください！

【出典】

※1 暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表
※2 平成27年指定暴力団の一覧｜警察庁
※3 朝日新聞
※4 ダイヤモンドオンライン
※5 企業法務ナビ