東証審査で求められる反社チェックとは？！具体的なやり方も解説！

「東証審査で求められる反社チェックって何？」

「どうすれば審査をとおり抜けられる？」

このような疑問を持っていませんか？

東証審査で求められる反社チェックは、「取引先が反社会的勢力でないか」「従業員や役員が反社と関係を持っていないか」をチェックするものです。

東証審査をとおり抜けるポイントとして、本記事で解説している基本指針を参考に専門家と指針を作成しましょう。

その他にも、なぜ反社チェックするのか・東証が反社チェックを重要視しているポイントについて解説しているので参考にしてください。

また反社チェックツールは、SBI証券が監修しているRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめです。

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東証審査に必要となる反社チェック(コンプライアンスチェック)とは

「反社チェック」とは、取引先や自身の会社の従業員で反社会的勢力・暴力団と関わりを持っていないかチェックすることをいいます。

2007年には、政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（参照：法務省）を発表するほど、反社・暴力団と関係を持たないことを重要視されています。

後述で解説しますが、もし反社会的勢力と取引をしてしまうと、経営破綻する可能性や東証審査の通過ができないといった危機に陥る可能性があるため注意が必要です。

そうならないためにも、本記事で解説しているリスクを理解しておきましょう。

とはいえ、反社会的勢力とはどんな人が該当し付き合うとどうなるのか知りたいですよね。 ここでは、以下2つについて詳しくお伝えします。

ぜひ参考にしてみてください。

①反社会的勢力とは

政府指針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（参照：法務省）によると「反社会的勢力」は、以下を用いて経済的利益を追求する組織や個人のことをいいます。

また「反社会的勢力」は「暴力団」とも呼ばれており、それぞれの違いは、暴力団は反社会的勢力の一部で、どちらも不法行為をするのに変わりはありません。

一方、警視庁の定義によれば、「反社会的勢力」は以下の属性をもつ者をいいます。

反社や暴力団を大まかにまとめると、違法行為をおこなう組織または個人、違反行為を助長するような団体のことです。

上記2つの「行為」または「属性」のどちらかに当てはまると反社会的勢力とみなされます。

②反社会的勢力と付き合うリスク

反社会的勢力と関係を持ったしまった場合、どのようなリスクがあるのか見ていきましょう。

主に、以下3つのリスクがあります。

それでは、順番に解説します。

(1)経営破綻

反社会的勢力と取引してしまうと、最悪の場合、経営破綻するリスクがあります。

取引先が反社会的勢力と知らなくても、取引をしてしまったことで信頼損失してしまい、既存の取引先から取引を断れてしまう可能性が考えられます。

その結果、経営がうまくいかなくなり、銀行融資を中断され経営破綻することも考えられるため注意が必要です。

さらに、反社会的勢力と関係を持っていることから、消費者へのイメージダウンにつながり、売上が下がることも考えられるでしょう。

(2)東証審査通過が廃止になる可能性

反社会的勢力と付き合う2つ目のリスクは「東証審査通過が廃止になる」ことです。やっとの思いで東証審査を通過したのに、反社会的勢力との関係が発覚し、東証審査通過が廃止になることも少なくありません。

反社会的勢力に対する取り組みは年々強化されており、特に上場申請時には「反社会的勢力と関わりがないこと」を示す確認書類の提出が求められます。

東証審査を通過後に、反社との関係が発覚しないよう今から反社チェックを使用することをおすすめします。

反社チェックツールであるRoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、取引先をExcelにドロップ＆ドロッグで簡単に一括登録できます。取引先が反社と関係する行動はないか1クリックでまとめて自動検索でき、一瞬で反社チェックが可能です。

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(3)脅迫や恐喝、不当請求をされる恐れ

反社会的勢力と付き合う3つ目のリスクは、脅迫や恐喝・不当請求をされる可能性がある点です。

取引をしたあとに、取引先が反社会的勢力だと知り、無理に関係を解消しようとすると「反社会的勢力である我々と関係があることを公開するぞ」と脅迫されることがあります。

上記の脅迫や恐喝に加え不当請求を要求された場合、犯罪に巻き込まれる可能性も考えられます。

こういったリスクがあるため、取引をする前には必ず反社チェックをしましょう。

ただし、知らずに反社会的勢力と取引をしてしまった場合は、利益供与違反にはならないとされています。それでも東証審査の通過が廃止になる可能性があるため、取引前に反社チェックをおこなうのは必須です。

東証審査前に定めるべき反社チェックの基本方針

東証審査を通過するには、「企業の役員・役員に準ずる者・株主・取引先」が反社会的勢力と一切関係ないことを表明する必要があります。

自社から子会社、外部役員など企業の経営にかかわる者すべての経歴を洗い出さなければなりません。そのためには反社チェックに加え、企業としての基本方針を定めることが大切です。

例として、以下のような基本方針を定めましょう。

これらの基本方針を定める際は、反社会的勢力の排除・暴力団排除条例を専門とする弁護士などと協力して、方針を作成しましょう。

そして、取引前の契約書には「暴力団排除条例」や「反社会的勢力の排除」といった文言を付け加えるようにしてください。これらの文言がないと、取引後に相手方が反社会的勢力と判明しても、スムーズに取引を解消できません。

そういった非常事態にならないために、契約書には上記の文言を付け加えましょう。

東証審査後も継続的にやるべき5つの反社チェック対策

前述で解説したように、東証審査を通過しても楽観できません。ここからは、東証審査後も継続的にやるべき以下5つの反社チェック対策を解説します。

順番に見ていきましょう。

①基本方針

反社会的勢力への対策となる基本方針は、政府指針の「平素からの対応」に記されています。

平素からの対応

○ 代表取締役等の経営トップは、(1)の内容を基本方針として社内外に宣言し、その宣言を実現するための社内体制の整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の一連の取組みを行い、その結果を取締役会等に報告する。

○ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署（以下「反社会的勢力対応部署」という。）を整備する。反社会的勢力対応部署は、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行う。

○ 反社会的勢力とは、一切の関係をもたない。そのため、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する。

○ 反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項∗を導入するとともに、可能な範囲内で自社株の取引状況を確認する。

○ 取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。

○ 外部専門機関の連絡先や担当者を確認し、平素から担当者同士で意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築する。暴力追放運動推進センター、企業防衛協議会、各種の暴力団排除協議会等が行う地域や職域の暴力団排除活動に参加する。

引用:法務省

上記の政府指針によると、5つの基本原則が定められています。

これら5つの原則を参考に、企業指針を作成しましょう。

②社内校則

東証審査を通過しても社内校則を整えておきましょう。

社内校則は主に、就業規則のことをいい役員や従業員が反社会的勢力と関係を持たないように、整備しておくことが大切です。

例として、以下のような社内校則がおすすめです。

上記のような規則を定めることで、反社との関係を排除するだけでなく従業員を守ることにつながります。

また定期的に反社チェックをおこない、反社との関係を持っていないか確認するようにしましょう。

③契約書

東証審査を通過後にやるべきこと3つ目は、契約書の見直しです。契約書を見直し「反社会的勢力の排除」「暴力団排除条例」が記されているか確認しましょう。

上記文言があることで、取引先の相手方が反社会的勢力であった場合、スムーズに取引を解消できることに加え損害賠償を請求できます。

反対に、これらの文言が契約書にないまま反社会的勢力と取引してしまうと、スムーズに取引解消できないだけでなく風評被害によって会社存続の危機に陥るリスクがあります。

④マニュアル

組織のマニュアルを整備しておくことも反社会的勢力の対策につながります。

マニュアルがない状態で経営をおこなうと、従業員個々の判断で取引を決定してしまい、反社会的勢力と関係を持つリスクがあるため危険です。

組織のマニュアルを整備しておくことで、反社会的勢力との関係を排除できるだけでなく会社や従業員を守れます。

会社と従業員を守るためにも、マニュアルは完備しておきましょう。

⑤研修

契約書やマニュアルを整備しても、従業員が反社会的勢力について正しく理解していないと、反社と関係を持ってしまうリスクは大して変わりません。

反社会的勢力と取引をして会社存続の危機に陥らないように、研修をおこない反社会的勢力について正しく理解してもらうことが重要です。

今ではYoutubeで研修動画を無料で見ることができ、反社会的勢力について簡単に理解度を高められるでしょう。

東証が反社チェックを重要視する3つの理由

ここからは東証がなぜ反社チェックを重要視しているのか解説していきます。主に以下3つの理由があります。

それでは、順番に解説していきます。

①公益・投資家を守るため

東証は、東証上場ガイドブックを発行しているほど公益・投資家を守ることを重要視しています。

反社との関わりを排除することは公益につながることに加え、健全な運営が可能です。

反社との関わりを持ってしまい、世に広まってしまえば風評被害により、社会からの信用が下がり株価が下がることに影響します。その結果、投資家にも被害がおよびます。

そうならないためにも、反社会的勢力の排除に力を入れているのです。

②反社へ資金提供をしないため

東証が反社チェックを重要視している2つ目の理由は、反社へ資金提供をしないためです。反社へ資金提供をしているつもりはなくても、反社と取引をしてしまえば「資金を提供している」とみなされてしまいます。

気づかないうちに反社と協力していることになり、協力者と見られては、たまったものではありません。そうならないためにも反社チェックは必須です。

③社会的影響

近年では、インターネットの普及により社会的影響を大きく受ける傾向にあります。影響力の大きさにより、芸能人の不倫騒動も瞬く間に広がるほどです。

反社との関わりも上記同様、少しでも関わりがあるとSNSで拡散されてしまう可能性があり、社会的影響を下げないためにも反社チェックをおこない反社会的勢力と関係を持たないことが大切です。

東証審査に不可欠な反社チェックの具体的やり方

ここまで反社チェックの重要性について解説してきました。ここからは反社チェックのやり方について見ていきましょう。

反社チェックの具体的やり方は以下3ステップででき、反社チェックツールを利用することで簡単に調査できます。

反社チェックツールを導入すれば、上記のように簡単に反社チェックが可能です。手動でやるとなると、人物の経歴などを手動で調べる必要があるため、いくら資金がかからないにしても時間効率が悪いといえます。

反社チェックツールのRoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、取引先をExcelにドロップするだけで、自動調査してくれるため、はじめての方でも簡単に調査できます。

また初回は10件まで無料で反社チェックできるため、気軽にお試ししてみましょう。

東証審査では反社との関係性を確認される

東証審査では数多くのチェックをされ、その中でも反社との関係性については、より力を入れてチェックされます。

そのため従業員が反社と関わりを持っていないか、取引先が反社でないかを確認するために反社チェックは必ずしておきましょう。

ここまで反社との関係性を確認されるのは、反社会的勢力と関係を持っている企業を上場させてしまうと、証券取引所の信頼・信用が落ちてしまい、投資家に迷惑をかけるためです。

反社との関係性を確認される内容として、反社と取引をしていないか確認されるのはもちろん、反社に関与していないかチェックされます。

具体的には、以下の項目が関与とみなされます。

東証審査では、反社会的勢力と一切の関係がないことを証明しなくてはいけません。

まとめ

東証審査を通過したのに、知らずに反社と関係を持ってしまったがために、東証審査通過が廃止になる可能性があります。そういったリスクを負わないためにも、取引前に反社チェックするのが重要です。

RoboRoboコンプライアンスチェックであれば、取引先をExcelにドロップ＆ドロッグで簡単に一括登録できます。取引先が反社と関係する行動はないか1クリックでまとめて自動検索できるため、忙しい方でも簡単に反社チェックをおこなえます。

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さらに自社独自の情報ベースではなく、インターネット上や記事の情報に絞って検索し、証跡の取得はまとめてダウンロードします。情報の網羅性が高く取引先の証拠として利用できるのは大きなメリットです。

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