「相手企業の支払い能力をどこで判断すればいいのだろう」「キャッシュフローのどこに注目すれば与信審査を上手く行えるのかわからない」とお悩みの与信管理担当の方は少なくありません。

与信枠を正しく設定するためには、経営状態だけでなく経営者の資質や業界の将来性などまで含め、さまざま要素の分析が必要ですが、特に支払い能力の判断は難しいものです。

一見優良に見えた企業が黒字倒産したり、逆に危うい経営と思われたところが意外に安定しているなど、判断に用いるべき指標は多く与信管理を長く担当していても判断に迷うケースは多々あります。

今回は与信審査で確認しておきたい3つのキャッシュフローと、注目するべき3つのポイントについて、実務に踏み込んで徹底解説していきます。尚、与信や与信管理の基本的概要について知りたい方は「与信とは？企業にとって重要な与信管理についてポイントを解説」の記事もご参考ください。

与信審査で確認するべき3つのキャッシュフロー

与信を審査する時に必要になるのは、数値的な定量データと、企業のポテンシャルと言える定性データの両方から読み解く、企業の本来の資産力と生産力です。

そのうち定量データの判断で必要となるのがキャッシュフローの見極めです。決算書などの数値上は一見優良経営に見えても、突然黒字倒産するケースも多々あります。

実際にあった過去の大型黒字倒産として、江守グループホールディングス株式会社の実例があります。

2010年3月期からは損益計算書の上では非常に好調な増収増益が続いていましたが、実際には5期連続で営業キャッシュフローがマイナスになっていました。

原因は中国に置いた子会社が不正経理によって大規模な売り戻し取引を行い、数百億円規模で資金を流出させていたことでした。不正発覚後の調査によって相手先企業には経営実態がないことがわかり、代金は回収不能となったため、最終的に貸倒引当金462億500万円を特別損失として計上しました。

同社はこの特別損失計上により、一転して234億2400万円の債務超過に陥り、自主再建は不能ということで事実上倒産しました。その後の決算で債務超過は約343億円まで拡大し、最終的な負債は約711億円にも上りました。

このような隠れたハイリスク案件を見極めるには、営業活動、投資活動、財務活動の3つのキャッシュフローを丁寧に確認し、資金の流れとバランスを見極める必要があります。

営業活動によるキャッシュフロー

企業の営業活動によって得られる、本業でのキャッシュの流れを指します。企業が収入を生み出す能力そのものであり、企業自身の基礎体力を評価するキャッシュフローでもあります。

この営業活動によるキャッシュフローがマイナスである場合、投資資金を自己資本でまかなえていないことを表します。

財務面においても、借り入れの返済原資がないことの証左となり、企業の基礎的な体力が低いため、内外を問わずなんらかの要因を受けた時にたやすく経営状態が悪化する可能性を示唆しています。

一方でプラスの場合、本業の収入によって投資や借入金の返済が行えるため、なんらかの問題が発生した場合でも立て直す余力があることを示します。

そのためできる限りプラスであることが望ましい数値です。もし営業活動によるキャッシュフローがマイナスの場合、マイナスになっている内容を丁寧に精査し、吟味しなければいけません。

一時的なものであるのか、常態化しているのかによって、同じマイナスの数値でも扱いが異なってきます。

投資活動によるキャッシュフロー

企業が保有する固定資産や投資有価証券といった、投資に関連する分野の購入・売却によって生じたキャッシュの流れを指します。

与信管理上、注目すべきポイントは2つです。

1. 投資活動によるキャッシュフローがマイナスの場合は本業によるキャッシュフローで負担可能な範囲を越えていないこと
2. 投資活動によるキャッシュフローがプラスの場合は売却した資産の状況や売却して資金が必要となった理由などに注目して吟味すること

1点目は投資活動によるキャッシュフローがマイナスで、もし営業活動によって得られるキャッシュ以上の投資を行っている場合、外部からの資金調達を行わねばなりません。その場合金利負担によってさらにキャッシュフローに負荷が増加するからです。

2点目は、上記がプラスの場合、投資した資産の売却によって資金の捻出をせざるを得ない状況に陥っているケースが多く、本業によってキャッシュを生み出せないために資金繰りが悪化している可能性が想定されるためです。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動に関係するキャッシュフローは、企業の借り入れと返済の状況を示すものです。

このキャッシュフローに着目することで、金融機関からの資金調達とその返済、自社の株式発行による資金調達と株主への配当金の支払い、社債発行による資金調達と償還など、各種の資金調達ルートに関係する財務状況がわかります。

与信管理において注目するべきポイントは以下の3つです。

1. 財務活動によるキャッシュフローがマイナスの場合には、営業活動によって生み出されたキャッシュの範囲で捻出されていること。もし超過している場合、調達した資金に対して返済能力がキャッシュの生産能力を越えていることを示し、債務超過に陥っています。
2. 一方でプラスの場合にも、借入金の積み増しや社債発行による資金調達のケースがあります。資金が必要となった理由を確認し、自転車操業状態に陥っていないかを調べることが重要です。
3. 一番注意すべき点は、財務活動によるキャッシュフローは、営業活動によるものと、投資活動によるものとのバランスが取れていることです。

他のキャッシュフローの不足を補うために借り入れが増大していないか、投資はしっかりと最終的に営業活動に寄与し、財務を補填しているか、キャッシュフローを丁寧に見なければいけません。

3つのキャッシュフローの見方

3つのキャッシュフローのバランスによって、企業がどのような経済状態にあるかある程度予想することができます。バランスの状態を見ることで、与信審査の上での判断のポイントが変わるため、よく注意しなければいけません。

以下に8つほどパターンを紹介します。

①優良企業型

営業によるキャッシュフローが大きく、投資と財務のマイナスは少量な、キャッシュフローとしての理想形です。本業によって充分なキャッシュが生み出され、余剰の範囲で投資を行い、融資に対する返済を行っています。与信管理上、優良な取引先といえます。

②成長企業型

大きく融資を受けて積極的に投資を行い、営業によるキャッシュを伸ばすベンチャー企業に多いキャッシュフローの形です。投資効果によって最終的に営業のキャッシュフローを伸ばすことを目的としています。成長の期待値を含めた与信判断が必要です。

③事業転換型

営業のキャッシュフローに対し、投資と財務も大きくプラスになっているキャッシュフロー型です。本業は好調ですが、何らかの理由で事業転換を図っているため、資金の余裕を作るために借入金を導入して保有資産を売却しています。

与信管理上、事業転換の理由や事業内容を精査しなければいけません。

④事業検討型

営業、投資、財務の全てがマイナスに陥っているキャッシュフロー型です。主力事業が低迷している企業に多く、本業でキャッシュが生み出せない状態に陥り、過去の資産から投資と返済を行っています。

与信管理上、主力事業の復調またはそれに変わる事業があるかを見極めなければいけません。

⑤事業再建型

営業と投資のキャッシュフローがマイナス、財務のキャッシュフローが大きくプラスを担っているキャッシュフロー型です。

一度経営が事実上破綻したあと、再建するために借り入れを行い、投資することで、営業によるキャッシュフローをプラスに転換しようとする途中の状態です。

経営再建までの業績の見通しや資金繰り状況によっては再度破綻の可能性があることに注意して与信管理を行います。

⑥ダウンサイジング型

営業と投資のキャッシュフローがプラス、財務のキャッシュフローが大きくマイナスになっているキャッシュフロー型です。不採算事業を整理し、事業縮小を行っている最中の企業に多く見られます。

保有資産を売却し、現在の借入金を返済して財務のキャッシュフローによる経営への負荷を軽減している状態であるため、事業縮小後の状態を見極めながら与信管理を行います。

⑦融資停止型

営業と財務のキャッシュフローがマイナス、投資のキャッシュフローがプラスになっているキャッシュフロー型です。特に財務のマイナスが大きい場合、非常に高い確率で金融機関からの融資が途絶え、保有資産を売却して返済に充当しています。

このようなキャッシュフロー型に陥っている場合、与信管理としては問題案件として処理を進める必要があります。

⑧要注意型

営業がマイナス、投資と財務がプラスの状態のキャッシュフローです。この状態はもっとも危険な経済状態を表しており、本業でキャッシュが生み出せない状態に陥って、借入金と保有資産の売却で当座の資金繰りを行っています。

与信管理上、問題案件として注意して動向を伺い、当面の資金繰りの状態にアンテナを張り巡らせ、場合によっては速やかに事故として処理を進めなければいけません。

キャッシュフローのバランスから読み取れる企業評価は、信用調査会社の評点にも反映されます。ただし評点の基準は調査会社ごとに異なるため、以下の記事を参考にご覧ください。

与信審査で注目するべき支払い能力の3つのポイント

与信審査で注意しなければいけないのは、キャッシュフローのバランスから読み解ける企業の資産と成長力だけではありません。

企業としての支払い能力がどの程度あるのかに着目し、与信限度額に対して充分な資産を保有しているのかを判断する必要があります。

そこで注目すべきなのは、安全分析と呼ばれる2つの数値の見方と、企業のストック資産です。それぞれどこに注目して判断するのか解説していきましょう。

黒字倒産のリスクを避ける短期的な安全性の確認

黒字倒産が起きるのは支払いサイトに関わる短期の安全性が崩れていることが原因です。この安全性を判断するには、企業の支払能力に関わる安全性分析を行う必要があります。

安全性分析は短期的な支払能力を算出するもので、企業の倒産リスクを評価する手法の総称でもあります。短期支払能力は、一般的に流動性とも呼ばれ、代表的に用いられる比率として「流動比率」と「当座比率」があります。

決算書の実態や倒産リスクをより精緻に把握したい場合は、財務評価に定評のある帝国データバンクの活用も選択肢です。財務・定量情報をスピーディに確認したい場合は、東京商工リサーチの評点やリスクスコアも参考になります。以下の記事も併せてご確認ください。

流動比率

短期的な安全性を示す要素の一つで、流動資産と流動負債の比率を計算して算出します。

• 流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100

この比率によってわかるのは、短期的な支払期限が到来する流動負債に対し、充当が可能である流動資産がどれくらいあるのかを示します。200%以上が好ましい比率となりますが、日本企業のほとんどが200%に満たない状態にあります。

短期支払能力を分析する時にもっともポピュラーな指標として用いられます。

当座比率

短期的な安全性を示す要素の一つで、アメリカの銀行業アレキサンダー・ウォールによって1900年代の前半に提唱されました。以下の計算式で算出します。

• 当座比率（％）＝当座資産÷流動負債×100

流動資産に含まれる棚卸資産は、売却まで返済に使用できる資金化ができないため、短期負債の返済に充当できない場合があります。流動比率が200%を超えて理想的な状態であっても、流動資産に対して棚卸資産が占める割合が大きい場合、支払能力が不足して弁済不能となります。

そこで、即座に支払に使える当座資産を用いて計算するために考え出されました。

換金性が高い現金預金や売掛金、手形、有価証券のような資産を当座資産として設定して計算し、100%を超えていれば安全性が高い企業と評価されます。

企業の持つストックの部分に注目する

ストックとは、企業が保有する資産の換金力を指します。キャッシュフローが悪化し、本業でのキャッシュの生産が低下していても、保有している資産を換金することによって支払に回すことができる場合、保有資産も支払能力として評価する方法です。

与信審査を行う場合、キャッシュフローによる安定性だけでなく、相手先企業が資産の売却で得られる支払い能力がどれくらいあるのかを確認します。

このストックが高いほど、最悪キャッシュフローがショートして債権回収を行う場合でも、ある程度の債権の確保が可能になります。

経営者の定性データが必要である理由

企業の情報を分析する際に、定性データとして経営者や一族の資産状況なども確認する必要がある理由は、このストックに影響するためです。

企業が経営破綻に陥った場合、原則として経営者は責任を負う必要はありません。しかし、連帯保証人や担保提供者であった場合、また、善管注意義務違反を問われた場合は経営者にも個人責任の支払い義務が発生することがあります。

その場合、経営者個人の資産もストックとして含まれるため、企業の与信審査においては定性データとして重要な要素となります。

個人事業主の場合の与信審査

個人事業主に対する与信審査は、企業の信用調査よりも基本的に困難です。個人事業主は決算書などを作成していない人も多いため、そもそものキャッシュフローを把握することができません。

大手の信用調査会社では個人事業主に対する情報が圧倒的に不足するため、信用調査を行う探偵会社や、個人を調べる調査会社を使用することになります。その場合、都度見積もりになりますが、基本的に企業の信用調査よりも高額な調査費用が必要となります。

また、個人事業主の与信審査では、支払い能力の判断に慎重な判断が必要となります。店舗や事業所についても調査し、不動産などを所有している場合は登記を確認します。

その他、クレジットカードやスマートフォンのキャリア決済などの支払いにも焦げ付きがないかを判断しなければいけません。

定性データから資質を判断するため、対象となる個人事業主のブログやSNSまで精査し、人柄や評判、行動傾向を読み解きます。

与信審査のキャッシュフロー分析を効率化する「RoboRoboAI与信チェック」

ここまで見てきたとおり、与信審査でキャッシュフローを正しく読み解くには、営業・投資・財務の3区分のバランスを見極め、安全性分析やストック資産まで含めて総合的に判断する必要があります。

しかし、これを取引先ごとに手作業で行うのは負担が大きく、判断の属人化も避けられません。

「RoboRoboAI与信チェック」は、与信審査に必要な財務情報や判断材料を1枚のレポートにまとめて提供する、実務特化型のAI与信サービスです。10,000社以上の導入実績があり、キャッシュフローの傾向を含む財務情報から与信評点・与信限度額までを、根拠つきで確認できます。

キャッシュフローを含む財務情報と与信評点を根拠つきで確認できる

一般的な与信調査では評点や限度額だけが提示され、「なぜその数値なのか」がわからず、キャッシュフローの評価と結びつけて判断しにくいことがあります。

RoboRoboAI与信チェックは、貸借対照表サマリや直近6期の業績推移といった財務情報に加え、経営期間・資本構成・企業規模・収益性・資金状況・経営メンバー・成長率の7項目を軸に与信評点をスコア化し、各項目の算出根拠をすべて明記します。

記事で解説した営業キャッシュフローの安定性や資金繰りの状況を、評点の裏づけとあわせて確認できるため、与信審査の判断材料として活用しやすくなります。

発注・受注に分けた与信限度額で支払い能力を判断しやすい

黒字倒産のリスクを避けるには、キャッシュフローのバランスとあわせて、取引額に見合う支払い能力があるかを見極める必要があります。

RoboRoboAI与信チェックの与信限度額は、総評ではなく発注・受注に分けて算出されます。

発注時の「自社資本の逼迫」、受注時の「売掛金の未回収」といったリスクを根拠とともに提示するため、本記事で触れた短期的な安全性やストック資産の観点を踏まえた取引判断を後押しします。

稟議資料や社内説明にもそのまま転用できる形式です。

詳細調査1件500円。定期的な再評価にも使いやすい

与信は一度審査して終わりではなく、定期的な再評価が欠かせません。ただし従来の詳細な与信調査は費用が高額で、すべての取引先を継続的にチェックするにはコストが合わないという課題があります。

RoboRoboAI与信チェックは詳細調査を1件500円で提供しており、これまで費用面で見送っていた取引先の再評価にも活用しやすい料金設計です。

1件からのスポット利用にも対応し、既存の与信調査サービスで「情報が出てこない」「判断がつかない」ときの補完としても利用できます。

与信の審査にはキャッシュフローと支払い能力のポイントを押さえることが大切

与信審査に必要な3つのキャッシュフローバランスと、3つの支払い能力について、どこに注目しながら審査を進めればよいのか理解が深まったでしょうか。

キャッシュフローのバランスは、全てがプラスであればよいというわけではありません。営業活動によるキャッシュフローが優れ、投資と財務のバランスが取れていることが大切です。

また、支払能力を示す指標とストック資産の保有量も、同時に与信審査には重要な要素を占めています。

これらを吟味した上で与信の審査を行い、与信限度額を設定したあとは、与信管理のために定期的に情報を更新し、与信の再評価と審査を行います。

この再評価を助けるのが、弊社のRoboRoboAI与信チェックサービスです。このサービスでは、ニュースサイトや業界専門メディア、口コミサイト、ブログ、公的機関サイト、SNSなど幅広いインターネット上の情報を監視し、与信に影響を与える情報をキャッチすると自動的にアラートを送信します。

このアラートによって、要注意と判断したキャッシュフロー型の企業の与信の悪化や倒産情報をいち早く入手し、素早く問題案件として処理を進めたり、債権回収に移行できます。

弊社のサービスが貴社の与信審査と管理に寄与できれば幸いです。

「与信判断はどのポイントを押さえれば確実なのだろう」「与信を判断するタイミングに不安がある」与信に関わる業務を担当している中で、こんな不安を抱えている方は少なくありません。

与信は2つのフェーズで成り立っています。最初の調査と承認までの判断だけでなく、信用情報が悪化した際の判断も大切な要素です。

与信判断が遅れることは、機会損失や社内対立の原因にもなり、企業活動に致命的なダメージを与えることもあります。

今回は判断を迅速に行い、素早く取引を進めるため、必要となる与信判断のポイントと気を付けたいリスクについて解説していきます。

なお、与信の基本的な概要から与信管理までを網羅して解説している「与信とは？企業にとって重要な与信管理についてポイントを解説」も記事を読む前の前提知識としてあわせてご確認ください。

与信の判断をするために必要な3つのポイント

与信の判断に必要なのは、取引先に関する迅速かつ多面的な情報の収集と、3つのポイントを押さえた客観的な評価です。

• 定量分析（決算書などに出る数字で判断できる要素）
• 定性分析（経営者の資質、企業の技術力、独自性など数字で判断できない要素）
• 商流分析（仕入れ・納入のルートが安定して確保されているか、その先も安定しているか）

この3つのポイントは、客観的数値として現れる経営の体力や健全性と、定量分析だけで判断できない企業の技術や将来性、あるいは経営者の資質や経営体制などに潜むリスク、取引先企業や業界まで含めた企業の持つ総合的なポテンシャルを判断するために必要です。

与信判断に必要となる以下の6つの情報を、徹底して収集する必要があります。

• 基本的な会社概要（企業規模、資本金、事業内容など）
• 決算書記載の情報（貸借、損益、キャッシュフローなど）
• 経営者および役員に関する情報（人物像や経歴など）
• 登記関連の情報（不動産、債権譲渡、動産譲渡など）
• 将来的な事業計画（拡大、縮小、投資など）
• 新規取引で希望されている与信金額

しかし、これらの情報をすべての取引先に対して1件ずつ、自社のみで収集して精査することには限界があります。そのため、信用調査会社や反社チェックツールを使い、既存の格付け情報やデータベース記載の情報を活用します。

代表的な信用調査会社である帝国データバンクと東京商工リサーチの違いは「東京商工リサーチとは？評点・帝国データバンクとの違い・調査対応まで解説」で比較しています。

与信判断の基礎となる情報です。企業概要についてはWebサイト上で公開されているほか、会社案内パンフレットなどにも記載がある公開情報です。

資本金額、所在地、従業員数、沿革などを確認し、Webサイトとパンフレット、インターネット検索で見る情報に大きな乖離がないかを確かめます。

現代において会社の対外的な窓口の一つとなるWebサイトが存在しない、あるいは長期間放置されて情報が更新されていない場合、企業のリソースに懸念点があります。

決算書の入手は決算月の2ヶ月以内であれば最新の物を入手できるベストなタイミングですが、時期によっては情報が古い可能性があります。

四半期決算短信や、上場企業であれば株価情報、それに伴う株取引に影響する営業情報などをインターネット検索などから収集します。損益計算書の上では黒字でもキャッシュフロー計算書ではマイナスなど、お金のバランスが悪い場合はリスクが高い取引先といえます。

決算書や信用調査会社の評点を確認する際は、評点の基準が調査会社ごとに異なる点に注意が必要です。各社の評点の見方は以下の記事にて説明していますので、併せてご覧ください

インターネット検索や日経テレコンなどのデータベースを活用し、経営に近い人物の情報を収集します。人物像や過去の経歴はもちろん、反社会的勢力との関わりがないか確認しなければいけません。

この時役立つのが反社チェックツールです。人間に代わってネガティブキーワードとの組み合わせから検索を行い、情報を収集しながら証跡を残してくれます。

信用調査会社のデータベースを反社チェックに使えるかは、ツールによって向き不向きがあります。詳しくは以下の記事にて説明しています。

商業登記や不動産登記、動産譲渡などの登記関係を確認し、急激な動きや不自然な譲渡、あるいは取得がないかを確認します。

商業登記は前項の経営者および役員に関する調査にも使用します。本当に登記されているのか確認することで、実在に対する信頼性を高めることができます。

また、不動産登記にRCC（整理回収機構）の差押えが記載されている場合、差し押さえを受けた人物は反社会的勢力との関係性のリスクが高い可能性があります。

事業計画を入手し、将来性のある計画なのか精査します。経営縮小路線の動きはないか、逆に急激な拡大路線や危険な投資がないかを確認し、妥当性のある事業計画化判断することで、与信限度額を設定する判断材料になります。

取引先の事業が拡大傾向にあることは与信としては良い判断材料ですが、現在の事業規模やビジネスの内容によっては実態の伴わない拡大となり、与信にとっては逆にリスクとなります。

企業規模や取引内容に対して、過大あるいは過小な与信金額の設定ではないかを精査します。

相手の支払い能力を超えた与信限度額を設定した場合、万一の場合の債権未回収のリスクが高まります。逆に取引規模に対して過小な設定を行うと、ビジネスに支障をきたし、競合他社の競争力が高まって機会損失に繋がります。

与信限度額が妥当な設定であるか、取引規模や相手企業の体力を見ながら慎重に判断しなければいけません。

収集した情報を定量データと定性データに分類して、分析しやすい形に整理します。

数字として現れている財務分析は、入手した時点で過去を評価するものです。そこから更に将来性の有無を判断するためには、定性データの分析が欠かせません。 定性データは以下の4つのポイントについて分析します。

・取り扱う商品や業界の分析
競合の数や新規参入の障壁、商品の将来性、業界動向、店舗や工場の立地条件、設備の状態、取引先の状況

・取引銀行についての分析
メインバンクとの取引状況は信用力の重要な判断材料。銀行融資でも重視される信用調査については「帝国データバンクとは？料金体系や評点の見方・無料検索でできることを解説」で詳しく解説しています。

・代表者に関する分析
代表者の経営者としての資質や、生活状況、交友関係、資産状況、オーナーの一族経営の場合、一族が保有している資産や経営している他の企業も対象とする

・株主や系列についての分析
優良企業の系列会社か否か、子会社である場合は親会社の信用力や株式保有率の高さの他に、株主の中に経歴があやしい企業や個人が存在していないか反社チェックを行う

整理したデータは、絶対評価と相対評価の2軸で判断します。客観的評価を行うためには、評価軸の視点を変えることによって、異なる目線から多角的に判断を行う必要があるためです。

与信判断において、もっとも危険なのは「思い込み」と「決めつけ」です。特に定性データを分析して判断する時、思い込みによって重要な情報を見逃して、気付かないまま与信リスクを抱え込んだ例や、逆に決めつけによってビジネスチャンスを逃し、機会損失に繋がった例は少なくありません。

客観的な判断を行うため、必ず異なる判断軸を持ち、意識して複数の目線から判断を行わなければいけません。

与信判断に潜む3つのリスク

与信判断は慎重にしなければいけませんが、同時に的確に素早く行わなければいけません。もし与信の判断を迷って時間がかかってしまうと、機会損失だけでなく社内にも営業活動にも大小様々なリスクが生じます。

ここでは特に経営に影響する以下の3つのリスクについて詳細に解説していきます。

• 営業部門と管理部門で社内対立が発生する
• 与信判断の根拠に説得力が薄くなる
• 営業部門の判断に追従して与信判断が機能しなくなる

営業部門にとって、機会損失を避けてスピード感あるビジネスを進めるために、新規の取引先や新しいビジネスのための素早い与信判断は欠かせません。一方で管理部門としては、貸し倒れや債権未回収のリスクを避けるため丁寧に与信判断をしたいという考えがあります。

どちらの考えも企業活動の存続のためには必要なものであり、お互いに意思疎通をしながら逸りすぎず、遅くならず、適度なバランス感覚が大切です。

与信判断に迷って時間がかかると、営業活動を阻害される営業部門と判断時間が欲しい管理部門の間で対立に繋がってしまいます。

与信判断を素早く行えない理由の大きな要素は、情報収集と精査に時間がかかることです。自社だけで行うには限界があるため、データベースや反社チェックツールを活用することで、速度と精度を改善することができます。

与信の判断基準は明確であるべきものです。しかし判断に時間がかかると、与信判断をするための決断力の不足や、そもそも収集したデータに対する分析能力の低さという評価に繋がり、与信管理能力自体が問われてしまいます。

そうなれば、たとえ与信判断を行ってもその根拠に対する説得力が薄くなり、相手企業からの反発を招いたり、営業担当者の説明が難しくなるなど、営業活動に支障をきたします。

明確な判断基準とそれに基づいた素早い判断は、企業の与信管理能力として大切なものです。仮に与信判断に迷う問題が生じた場合の解決フローを事前に用意しておくことで、与信の承認作業の遅延を回避することができます。

素早く明確な判断基準から与信判断が行われないと、現在の与信判断をもとに営業活動を続けることになる営業部門に追従する形になり、正常な与信判断が機能しなくなります。

そのまま営業活動を続けていると、与信に問題が発生していても対処が遅くなり、信用リスクが増大します。

営業部門にとって営業活動の判断基準となる与信を、管理部門が現状に合わせて素早く判断することで、リスクが増大している取引を管理し、逆にビジネスチャンスが拡大している部分では活動を強化できます。

管理部門の与信判断を信じて営業部門が活動をする正常な与信管理のために、相互に連携を取り、営業部門は与信判断に必要な情報を提供し、管理部門は定期的に与信の内容を更新する必要があります。

迅速な与信判断を行うために意識するべき2つの要素

迅速に与信を判断して経営にかかるリスクを軽減するには、以下の2つの要素を強く意識する必要があります。

• 段階別の対応について事前に策定しておく
• 与信管理マインドを社内に浸透させる

与信の判断速度を鈍らせ、信用が悪化した取引を続けてリスクを抱えないためには、ケースバイケースで現場の判断に任せず、事前にしっかりと対応を策定し、全社員は与信判断に従うことを徹底しなければいけません。

与信管理は継続的なものであり、法律や経理、経営、経済などの様々な知識を総合して判断する複雑なものです。同時に企業は経営に対して透明性を強く求められる時代であることを踏まえ、客観的な与信判断基準を持つ必要があります。

社内を納得させ、社外に説明力を持つ与信判断基準を定め、運用するために、これらは企業経営において必須ともいえる要素です。

与信判断は取引開始前の「与信承認」だけでなく、以下の4段階の「事後管理」のプロセスも大切です。

1. 取引開始後の債権管理や限度管理を行う
2. 収集した情報を定期的に分析して与信内容を見直す
3. 支払いに常態化した遅延が発生したり、定期的な見直しで経営内容に問題が発見された取引先の管理
4. 取引先が倒産する予兆を察知したり、倒産した場合、速やかに債権の回収を行う

段階別に、どのような対応をするのか、社内で共通した判断基準を策定しておかなければいけません。場合に応じて現場の自己判断で処理を行うと、責任の所在が明確にならないだけでなく、判断に迷う間に事態が悪化し、債権未回収のリスクが増大します。

このようなトラブルを回避するためには、信用悪化の段階別の対応を事前に意思決定権がある人間が明確に定め、与信能力によって取引先を格付けしておく方法が効果的です。

与信管理は企業全体の取引において絶対であるという意識を、社内に浸透させなければいけません。そのためにはまず、明確で根拠のある判断基準を全社員が理解する必要があります。

与信に関するマニュアルを作成して、社員がいつでも閲覧できるようにしておくほか、研修などを通じて与信の重要性を学ぶ機会を設けます。

同時に、与信を無視して契約を進め、後から承認を得るような本来のプロセスを無視した営業活動は、企業のコンプライアンスの観点からも認められないことであることを明確に打ち出し、違反した場合には社則によって厳しく対処します。

一方で実際の取引状況にそぐわない与信を放置すると、現実の取引との乖離が進み、営業部門が板挟みになってしまいます。速やかに再判断を行って見直し、トラブルを避けてリスクを取り除くのも与信管理であるという意識を、管理部門にも徹底することが大切です。

与信判断を迅速・客観的にする「RoboRoboAI与信チェック」

ここまで解説してきたとおり、精度の高い与信判断には多面的な情報収集と客観的な評価が欠かせません。一方で、その情報収集と精査を自社だけで、しかも取引先ごとに行うには限界があります。

「RoboRoboAI与信チェック」は、与信判断に必要な判断材料を1枚のレポートにまとめて提供する、実務特化型のAI与信サービスです。

10,000社以上の導入実績があり、企業情報・財務情報から与信評点・与信限度額まで、取引判断に必要な要素を根拠つきで確認できます。

与信評点・与信限度額を「根拠つき」で確認できる

一般的な与信調査では、評点や限度額だけが示され「なぜその数値なのか」がわからず、社内での判断や説明に困る場面が少なくありません。

RoboRoboAI与信チェックは、経営期間・資本構成・企業規模・収益性・資金状況・経営メンバー・成長率の7項目を軸に与信評点をスコア化し、各項目の算出根拠をすべて明記します。

与信限度額も総評ではなく、発注・受注に分けて算出。発注時の「自社資本の逼迫」、受注時の「売掛金の未回収」といったリスクまで、根拠とともに把握。

稟議資料や社内説明にそのまま転用できるため、記事内で述べた「説得力のある与信判断」を後押しします。

詳細調査1件500円。小口・大量チェックにも使いやすい

詳細な与信調査は費用が高額になりやすく、小口取引や大量のチェックにはコストが合わないという課題があります。

RoboRoboAI与信チェックは詳細調査を1件500円で提供しており、これまで費用面で見送っていた取引先の調査にも活用しやすい料金設計です。

法人・個人のどちらも対象にでき、1件からのスポット利用にも対応します。

企業情報・財務・登記簿・反社チェックまでレポート1枚に集約

与信判断に必要な情報が複数のツールやサービスに分散していると、収集と突き合わせに手間がかかり、判断の遅れにつながります。

RoboRoboAI与信チェックなら、企業基本情報・役員構成・貸借対照表サマリ・直近6期の業績推移に加え、オプションで登記簿情報の取得と反社チェックまで1クリックで実行し、レポート1枚に集約できます。

記事で触れた「登記関連の確認」や「反社チェック」も含め、与信判断に必要な情報をまとめて確認できます。

既存の与信調査サービスの「補完」としても

すでに信用調査会社を利用していても、「情報が出てこない」「評点の根拠がわからず判断しにくい」といった場面は残ります。

RoboRoboAI与信チェックは1件500円のスポット利用に対応しているため、既存調査で判断がつかないときの補完的な与信調査としても活用できます。

属人的な判断を排し、誰が見ても同じ結論に至る定量評価を重視している点も、社内での基準統一に役立ちます。

与信判断は適切かつ迅速に行われなければいけない意識を持つ

与信の判断は「明確な基準で」「客観的な判断を」「迅速かつ的確に」の3つが大切なことがおわかりいただけたでしょうか。

リスクを回避し軽減しながら、活発な営業活動を続けて利益を増大させるためには、この3つを日頃から意識して与信判断を進め、管理していく必要があります。

同時に、与信判断はリスクの軽減だけでなく、新しいビジネスを見出す機会でもあります。判断が遅れて競合他社に先んじられ、機会損失に繋がることも、与信判断を行う部署は理解しておかなければいけません。

与信を迅速かつ適切に判断し、与信判断が形骸化しないよう運用するという意識を、管理部門も営業部門も、全社一丸となって徹底して意識を持つことが大切です。

そのようなスピード感ある判断の一助となるのが、弊社のRoboRoboAI与信チェックです。

煩雑な与信判断を助け、AIによる判断で検索情報を注目度別の色分けを行う機能のほか、アラームボックス社とのOEM提携により日々のリスクアラートをお届けする機能を搭載しています。

取引開始時に反社チェックや与信調査を実施している企業は多いものの、その後も継続してモニタリングできている企業は決して多くありません。

しかし、企業を取り巻くリスクは契約後にこそ変化します。

2026年7月、負債総額約1,259億円という今年最大級の倒産が発生しましたが、その企業には破産の約2年半前から、公開情報で確認できるリスクシグナルが表面化していました。

本記事では、取引先モニタリングの定義から、確認すべき情報・適切な頻度・実務で回すための方法までを、コンプライアンス実務の観点から解説します。

• 新聞記事や海外情報も同時に検索！
• 生成AIでリスクレベルを自動選別＆判定
• 3つの専門機関による多層チェック
• 取引先10件まで無料トライアルができる

取引先モニタリングとは？契約後もリスクの変化を継続的に確認する取り組み

取引先モニタリングとは、新規取引開始時のチェックで終わらせず、取引継続中も定期的に相手先のリスク状態を確認する取り組みを指します。

モニタリングの対象は法人だけではない

対象となるのは取引先の法人格だけではありません。代表者・役員・主要株主といった関係者個人も含めて確認する必要があります。

法人がクリーンでも、経営体制の変化によってリスクが持ち込まれるケースがあるためです。

「与信管理」「反社チェック」との関係

取引先モニタリングは、与信管理や反社チェックと対立する概念ではなく、これらを「時間軸」に沿って継続実施する仕組みと捉えると理解しやすくなります。

• 与信管理：取引先の支払能力・信用力を見極める
• 反社チェック：反社会的勢力との関係の有無を確認する
• 取引先モニタリング：上記を契約後も繰り返し、変化を捉える

サプライチェーン管理におけるモニタリングとの違い

なお「取引先モニタリング」という言葉は、下請法遵守や人権デューデリジェンスなど、CSR調達・サプライチェーン管理の文脈で使われることもあります。

本記事では、信用リスク・コンプライアンスリスクの継続的な把握という意味で解説します。

今年最大級の倒産事例が示した「兆候」の存在

取引先モニタリングの重要性を考えるうえで、直近の大型倒産事例は示唆に富んでいます。

※本記事は公開情報・報道内容をもとに構成しています。

株式会社全東信の破産概要

画像引用：株式会社全東信｜倒産速報｜株式会社 帝国データバンク

クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がけていた株式会社全東信（大阪市中央区）は、2026年7月6日に大阪地裁へ準自己破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。

負債額は2025年3月期末時点で約1,259億2,900万円にのぼり、今年最大の倒産となっています（※1）。

同社は2006年に設立され、飲食店を中心とするクレジットカード加盟店の売上代金を、カード会社に先行して入金するサービスを提供していました（※1）。

時系列で見ると、破産は「突然」ではなかった

注目すべきは、破産に至るまでの経緯です。報道および調査会社の情報を時系列で整理すると、次のような流れが確認できます（※1）。

つまり、社員の逮捕・会社の書類送検という明確なシグナルは、破産の約2年半前に表面化していたことになります。

業績悪化と不祥事、2つの要因が重なった

公平を期すために付け加えると、同社の経営が傾いた要因は不祥事だけではありません。

2020年以降のコロナ禍で加盟店である飲食店が時短・休業を余儀なくされ、年収入高が大きく減少し、2期連続で営業損益段階から大幅な赤字を計上していました（※1）。

そのうえで信用不安が表面化し、資金調達にも支障をきたしたという複合的な経緯です。

重要なのは「倒産を知ること」ではない

この事例が企業に投げかけているのは、「大型倒産が起きた」という結果ではありません。

取引先のリスクを継続的に把握できていたかという点です。

もし取引先に関する報道やリスク情報を継続的に確認できていれば、逮捕・書類送検が報じられた時点で、追加調査の実施、与信枠の見直し、新規取引の停止、契約継続可否の再判断といった対応を検討できた可能性があります。

重要なのは倒産を知ることではなく、信用悪化の兆候を早期に把握することなのです。

契約時のチェックだけではリスクを防げない3つの理由

多くの企業は、反社チェックや与信調査を新規契約時に実施しています。

しかし、それだけでは不十分といえる理由が3つあります。

1. リスクは契約後に発生する

役員の逮捕、行政処分、書類送検、ネガティブ報道、財務悪化、倒産など、これらの変化は、契約締結後に起こることがほとんどです。

取引開始時点の調査結果は、あくまで「その時点の情報」にすぎません。

2. 反社対策は「内部統制」に位置づけられている

政府の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力による被害の防止を、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守・リスク管理事項として、内部統制システムに明確に位置付けることが必要とされています（※2）。

同指針は法的拘束力を持つものではありませんが（※2）、内部統制の一環と位置づけられる以上、一度きりの確認では体制として成立しにくいといえます。

3. 「知らなかった」では通用しにくい

各都道府県の暴力団排除条例では、暴力団の活動に役立つと知りながら商取引等を行うことが禁じられています。

実務上は「知情性」が判断のポイントとなるため、確認できる情報を確認していなかった場合の説明責任が問われかねません。

政府指針でも、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、または疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消することが求められています（※2）。

疑いを検知する仕組みがなければ、この要請には応えられません。

取引先モニタリングで確認すべき情報

では、具体的に何を継続確認すべきなのでしょうか。実務上、確認対象は多岐にわたります。

ポイントは、財務情報だけを見ていても兆候はつかめないということです。

前述の全東信の事例でも、最初に表面化したシグナルは決算数値ではなく逮捕・書類送検という報道情報でした。

複数の情報源を組み合わせて確認することが、早期把握の前提となります。

モニタリングの適切な頻度と対象の絞り込み方

「すべての取引先を、常に監視する」という運用は現実的ではありません。

取引先が増えるほどコストが膨らみ、かえって高リスク先への対応が手薄になるおそれがあります。

リスク水準別に頻度を設計する

実務的には、取引先をリスク水準で分類し、分類ごとに頻度を設定する方法が有効です。

頻度とは別に「イベント」でも実施する

定期実施に加え、次のタイミングでは臨時にチェックを行うことが推奨されます。

• 契約更新時
• 取引先の役員交代・大株主変更時
• 与信枠の増額時・大口取引の開始時
• ネガティブ報道を認知した時

自社にとって重要な取引先から優先的に対象化し、無理のない頻度で確実に回すことが、形骸化を防ぐコツです。

取引先モニタリングを実務で回すための3つの課題

必要性が理解されていても、実際の運用でつまずく企業は少なくありません。典型的な課題は3つです。

手作業では取引先の増加に工数が比例する

1件ずつ企業名を検索し、大量のヒット記事から関連する情報を目視で探す方法では、取引先が増えるほど工数が比例して増加します。

人手でWeb検索と新聞記事の確認を行うと、1件あたり15〜20分程度かかるとされ、定期実施のハードルは高くなります（※3）。

担当者ごとに判断基準がばらつく

「どの記事をリスクとみなすか」の基準が定まっていないと、担当者によって判断が変わり、属人化します。

担当者の交代時に、確認水準が下がるリスクもあります。

証跡が残らず、監査・IPO審査に耐えられない

IPO準備や監査対応では、「いつ・誰が・どの取引先を・どう判断したか」という記録が問われます。

検索して目視しただけでは、内部統制上の証跡は残りません。「確認したつもり」が、運用ルール未整備と評価されるおそれがあります。

取引先モニタリングは、意志の問題ではなく「仕組み」の問題です。手作業を前提にする限り、継続は困難といえます。

RoboRoboコンプライアンスチェックで、継続的な取引先モニタリングを仕組み化する

これらの課題を解消し、定期的なチェックを低工数で回せるようにするのが、RoboRoboコンプライアンスチェックです。

最大1,000件を一括登録し、1クリックでチェック

Excelのドラッグ&ドロップで取引先を最大1,000件まで一括登録でき、チェックは何社でもまとめて1クリックで実行できます（※3）。

取引先が増えても、担当者の工数がそのまま比例して増える構造から抜け出せます。

検索結果の表示は1件あたり10秒程度。人手で同じ作業を行った場合の15〜20分と比べ、定期実施の負担を大幅に軽減できます（※3）。

AIが注目度を3段階で判定し、確認すべき記事だけを提示

インターネット上のあらゆるサイトから、粉飾・横領・着服などのネガティブワードを含む記事をAIが自動検索し、「高」「中」「低」の3段階で注目度を判定します（※4）。

担当者は注目度の高い記事から確認すればよいため、判断基準の属人化を防ぎつつ、目視確認の負担を削減できます。Web記事と新聞記事を同時に検索できるため、二度手間も発生しません（※3）。

調査結果・取引判断・証跡を一元管理

登録した企業の取引判断や証跡を一元管理でき、社内に簡単に共有できます。定期的なチェックにも活用可能です。

チェックの根拠となった記事はPDF・Excel・CSV形式で一括ダウンロードできるため、監査対応やIPO審査で求められる記録の保存にも対応します。（※3）

官報・反社・海外制裁まで、多層チェックで網羅する

さらに、多層チェック（ディープリサーチ）では、反社会的勢力データベース（エス・ピー・ネットワーク）・官報破産者情報データベース・World-Check（ロンドン証券取引所グループ提供）という3つの専門機関のデータベースを1クリックで確認できます。

Web記事だけでは把握しにくい破産情報や海外の制裁・犯罪リスクまで、確認範囲を広げられます。

多層チェックの詳細はこちら ▶︎

なお、本記事は「RoboRoboを利用していれば倒産を回避できた」と主張するものではありません。

あくまで、公開情報や報道を継続的に確認し、リスク判断の材料を早期に得られる可能性があることをご紹介しています。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、SBI証券監修のチェック基準を提供しており、導入企業は10,000社以上にのぼります。

導入事例：未実施から「全社×海外対応」へ

韓国発コスメブランドのインフルエンサーマーケティングを手がける株式会社bibin様は、取引先が海外企業中心というビジネスモデルでありながら、反社チェック・コンプライアンスチェックが未実施の状態でした。

必要性は理解しつつも、導入ハードルの高さや社内リソース不足が壁になっていたところ、IPO準備とグローバルリスク対応の2点を背景にRoboRoboコンプライアンスチェックを導入。BPOサービスでチェック業務の大半を代行できる点と、World-Checkで海外の制裁・犯罪情報まで把握できる点が決め手となりました。

導入後はチェック完了までの時間が30秒〜1分程度で済み、業務フローをほとんど変えずに全社対応へ移行。国内の記事検索だけではカバーできなかったグローバル規模のリスクまで網羅できる体制を、低負荷で構築できています。

株式会社bibin様の導入事例はこちら＞＞

取引先モニタリングに関するよくある質問

最後に、取引先のモニタリングにおけるよくある質問にお答えします。

Q1. 反社チェックは契約時だけ実施すれば十分ですか？

必ずしも十分ではありません。契約締結後にも、逮捕・行政処分・書類送検・不祥事・倒産などのリスクが発生する可能性があります。

政府指針でも、反社会的勢力による被害の防止は内部統制システムに位置付けることが必要とされています（※2）。

重要な取引先については継続的なモニタリングを行い、リスクの変化を把握することを推奨します。

Q2. 与信管理ではどのような情報を継続的に確認すべきですか？

財務情報だけでなく、複数の情報を組み合わせて確認することが重要です。

財務・与信情報に加え、ニュース・報道、インターネット上の風評、行政処分、官報情報、反社会的勢力情報、海外制裁・PEPs情報などが代表的な確認項目です。

Q3. モニタリングの頻度はどのくらいが適切ですか？

取引先のリスク水準に応じて設計するのが基本です。全取引先に一律の頻度を適用すると、コストが膨らむ一方で高リスク先への対応が手薄になりかねません。

高リスク先は頻度を高く、低リスクの小口取引先は年1回程度を目安に、契約更新時や役員交代時などのタイミングを組み合わせます。

Q4. 取引先が多く、すべてをモニタリングする余裕がありません。

まずは対象の絞り込みと、仕組み化の検討をおすすめします。大口取引先や海外取引先など、リスクが高く影響の大きい取引先から優先的に対象化してください。

そのうえで、一括登録やAIによる記事判定に対応したツールを活用することで、取引先が増えても工数が比例して増えない体制を構築できます。

まとめ

倒産は突然起こるように見えても、その背景にはさまざまな兆候があります。今年最大級の倒産となった全東信の事例でも、社員の逮捕・会社の書類送検というシグナルは、破産の約2年半前に表面化していました（※1）。

企業リスクは、契約時に確認すれば終わりではありません。

「契約前の調査」から「契約後の継続的なモニタリング」へ。これからの時代の取引先管理には、この視点が欠かせません。

そして継続の鍵は、担当者の努力ではなく仕組みです。最大1,000件の一括チェック・AIによる注目度判定・証跡の一元管理に対応したRoboRoboコンプライアンスチェックなら、定期的な取引先モニタリングを低負荷で運用できます。

無料で体験できますので、ぜひ一度お試しください。

【参考資料・出典】
※1 「株式会社全東信 倒産速報」（株式会社帝国データバンク）を加工し作成
※2 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（法務省）を加工し作成　
※3 「RoboRoboコンプライアンスチェック」（オープン株式会社）を加工し作成　
※4 「機能一覧｜RoboRoboコンプライアンスチェック」（オープン株式会社）を加工し作成

株式会社孫の手は、介護事業を中心に地域に根差したサービスを展開する企業です。利用者一人ひとりに寄り添った介護サービスの提供を通じて、地域社会への貢献を続けています。

近年は事業拡大とともにガバナンス体制の強化にも取り組み、IPO準備を進める中でコンプライアンス体制の整備を推進してきました。しかし、コンプライアンスチェック自体が新しい取り組みだったため、「何をどこまでやれば良いのか」が見えない状態からのスタートでした。

そこで同社は、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入。チェック業務の標準化と証跡管理の仕組みを短期間で構築し、上場審査にも対応できる体制を実現しています。

今回は、管理本部総務部のご担当者様に、導入前に抱えていた課題やRoboRoboコンプライアンスチェックを選んだ理由、導入効果などを詳しくうかがいました。

本記事は以下のような方におすすめです。

• IPO準備を進めている企業
• 初めて反社チェック体制を構築する企業
• 証跡管理の方法に悩んでいる企業
• 業務の標準化を進めたい企業
• 誰でも使えるツールを探している企業

導入前の状況：IPO準備に伴う体制強化

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入する前は、どのような課題を抱えていましたか？

ご担当者様（以下担当者）：「コンプライアンスチェック自体が新しい取り組みだったため、実務の全体像が見えていませんでした。

どのくらいの時間がかかるのか、どの程度の調査精度が求められるのか、どのような手法が効率的なのかなど、すべてが手探りの状態でした。」

特に難しかった点は何でしょうか？

担当者：「基準やマニュアルがない中で、業務をどのように標準化するのか、どの程度のリソースが必要なのかを判断することが難しかったですね。」

このように、反社チェックの経験がないまま、ゼロから体制を構築しなければならないという点が、同社にとって最大のハードルとなっていました。

導入の背景：IPO準備に向けたコンプライアンス体制の構築

そのような中で、導入の決め手となった要因は何でしょうか？

担当者：「IPO準備です。コンプライアンス強化はもちろんですが、チェック記録を適切に残し、いつでも説明できる状態を作る必要がありました。」

上場審査では『いつ・誰が・どのように確認したか』の説明が求められるため、調査の実施だけでなく証跡管理まで含めた体制整備が急務となっていました。

RoboRoboを選んだ理由：導入実績と「誰でも使える操作性」

その背景を踏まえ、RoboRoboコンプライアンスチェックの選定に至った理由を教えてください。

担当者：「導入実績が豊富だったことと、データベースの充実度ですね。

それに加えて、非常に操作が分かりやすかった点も大きかったです。初めて使う人でも迷わず操作できるので、社内展開しやすいと感じました。」

豊富な導入実績による信頼性と、初めてでも迷わない操作性が「導入しやすさ」と「運用しやすさ」を両立し、最終的な選定の決め手となりました。

導入後の変化：業務効率と管理体制が大幅に向上

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入してから、どのような変化がありましたか？

担当者：「業務効率と管理体制の両方が大きく向上しました。特に操作方法が直感的で、短時間で業務に馴染めたことは非常に良かったです。」

導入後は、過去のチェック履歴を即座に確認できるようになったほか、情報管理の属人化を防止し、誰でも同じように運用できる体制が整備されています。

導入して良かった点：直感的な操作性で、教育負担を軽減

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入して良かったと感じる点を教えてください。

担当者：「初めて使う人でもすぐに操作方法を理解できる点です。

マニュアルを読み込まなくても感覚的に操作できるので、教育コストをほとんどかけずに運用へ移行できました。」

初めて反社チェックに取り組む同社にとって、ツール自体の学習コストが低いことは、短期間での社内定着に大きく貢献しています。

上場審査で特に助かったこと：証跡管理の一元化

上場審査ではどのような場面で役立ちましたか？

担当者：「過去のチェック履歴が一元管理されていたことです。

上場審査では『いつ・誰が・どのように確認したか』という証跡の提出が求められます。RoboRoboは検索性が高く、必要な情報をすぐに取り出せたため非常に助かりました。」

IPO準備企業にとって、チェック結果の蓄積と即座の検索・出力ができる証跡管理機能は、上場審査を乗り越えるうえで大きな武器となります。

今後の活用：上場企業としてのガバナンス水準を維持

今後の活用について教えてください。

担当者：「無事に上場を果たしましたが、今後は上場企業として求められるガバナンス水準を維持していく必要があります。

取引先やチェック件数が増えても、効率的かつ確実に運用できる体制を継続していきたいと考えています。」

株式会社孫の手様のガバナンス体制強化に貢献できるよう、RoboRoboコンプライアンスチェックは今後も継続的なアップデートに取り組んでまいります。本日はありがとうございました！

まとめ：「手探りの導入」から「上場審査を支える仕組み」へ

孫の手様の事例は、反社チェック未経験の状態から体制を構築し、IPO準備から上場後の運用までを一貫して支える仕組みづくりを実現した好例です。

「マニュアル不要」と感じるほどの操作性で教育コストを抑えつつ、証跡管理の一元化によって上場審査にも対応できた点は、同様の課題を抱える企業にとって大きな参考になるのではないでしょうか。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、さまざまな機能を搭載したチェックツールとして機能するだけでなく、BPOサービスを活用した業務代行にも対応しています。

「IPO準備に向けて、反社チェック体制をどう整えればいいかわからない…」

——そう感じている方は、ぜひRoboRoboコンプライアンスチェックの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

「官報を無料で検索したい」と調べても、古い手順や閉鎖済みのサイトを案内する情報が多く、結局どこを見れば無料なのか分かりにくいのが実情です。

その背景には、2025年4月の官報電子化という大きな制度変更があります。閲覧の入口・無料で見られる範囲・検索のしくみが、それまでとは変わりました。

本記事では、官報を無料で検索・閲覧する具体的な方法を2025年の電子化後の最新情報で整理します。

あわせて、過去分の調べ方・有料の「官報情報検索サービス」との違い・料金、そして取引先調査や与信・反社チェックで官報を使う際の注意点まで、コンプライアンス実務の観点から解説します。

RoboRobo多層チェックの特徴

1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
2. 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
3. 最大1,000件を一括調査 
4. お打ち合わせ企業様限定で無料体験

官報とは？2025年4月の電子化で検索・閲覧はどう変わった？

官報は、法令の公布や各種公告などを掲載し、国民に広く知らせるための「国の公報」です。明治16年の創刊以来、長く紙の印刷物として発行されてきました。

その官報が、「官報の発行に関する法律」の施行により、令和7年（2025年）4月1日から電子化されました（※1）。現在は内閣府の官報発行サイトに掲載されることをもって発行され、サイト上の電子データが正本となっています。

この電子化により、無料で閲覧できる期間や検索のしくみが変わり、従来のインターネット版官報のURLも閉鎖されました。古い記事が案内している旧URLにアクセスできないのはこのためです。

なお、「なぜ破産者情報が氏名で検索できなくなったのか」「電子化で実務はどう変わるのか」といった詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

官報を無料で検索・閲覧する3つの方法

電子化後、官報を無料で検索・閲覧する方法は大きく3つあります。「最新の官報を見たい」のか「過去にさかのぼりたい」のかで、適した手段が変わります。

内閣府の官報発行サイト｜発行から90日間は無料で全文を閲覧・ダウンロード

最も基本となるのが、内閣府の官報発行サイトです。官報の正本がここで発行されており、発行から原則90日間は、官報全体を無料で閲覧・ダウンロードできます（※2）。

官報は、行政機関の休日を除き、毎日午前8時30分にサイト上で発行されます。直近の法令公布や公告を確認したい場合は、まずこのサイトを開けば十分です。

ただし、90日を経過すると、プライバシーへの配慮が必要な一部の記事を除いて閲覧・ダウンロードする形に変わります（※2）。直近の確認には強い一方、過去分の網羅的な検索には向いていません。

官報検索！（kanpoo.jp）｜無料で全文検索できる民間サービス

キーワードで官報の中身を探したいときに便利なのが、民間が運営する無料サービス「官報検索！」です。官報の内容を全文検索でき、AND検索のほかOR検索・除外（NOT）検索にも対応しています。

一方で、破産情報などプライバシーに関わる情報は検索できません。これは官報そのものが電子化でプライバシー配慮を強化したことと連動した仕様です。あくまで法令・公告などの一般的な内容を素早く探す用途に向いています。

公式サービスではないため、業務上の正式な確認には、最終的に官報発行サイトや後述の官報情報検索サービスで裏取りをする必要があります。

国立国会図書館・公立図書館の館内端末｜古い官報を無料で閲覧

国立国会図書館や多くの公立図書館では、館内端末から官報を無料で閲覧できます。後述の有料サービス（官報情報検索サービス）を、館内に限り無料で利用できる図書館もあります。

ただし、検索端末の設置の有無や紙の保管期間は図書館によって異なるため、訪問前の確認が必要です。なお、明治期から昭和20年代にかけての古い官報は、国立国会図書館デジタルコレクションでオンライン閲覧できるものもあります。

過去の官報を無料で検索するには？無料の遡及には限界がある

「官報を過去にさかのぼって無料で検索したい」というニーズは多いものの、ここには明確な限界があります。

前述のとおり、官報発行サイトで全体を無料閲覧できるのは原則90日間で、それ以降は一部記事を除いた閲覧に切り替わります（※2）。

過去分について無料で参照できるのは、旧「インターネット版官報」から引き継がれたデータです。

具体的には平成15年（2003年）7月15日以降の法律・政令等と、平成28年（2016年）4月1日以降の政府調達の官報情報が官報発行サイトで提供されています（※3）。

つまり、「数年〜数十年分を、氏名や会社名でまとめて検索する」といった網羅的な過去調査は、無料では実現しにくいのが現状です。古い年代まで体系的に検索したい場合は、次に紹介する有料サービスや、専用のデータベースが選択肢になります。

有料の「官報情報検索サービス」とは？料金と無料との違い

無料の手段で物足りない場合に検討されるのが、国立印刷局が提供する「官報情報検索サービス」です。無料サービスとの違いを整理します。

収録範囲：昭和22年から当日分まで検索できる

官報情報検索サービスは、昭和22年（1947年）5月3日（日本国憲法施行日）分から直近までの官報の内容を、日付やキーワードで検索・閲覧できる会員制の有料サービスです（※4）。当日発行分（午前8時30分以降）まで対象に含まれます。

無料の官報発行サイトが「直近90日」中心であるのに対し、長期間にわたる過去の官報を横断的に検索できる点が最大の違いです。

ただし、電子化に伴い、裁判所公告などプライバシー配慮が必要な記事には閲覧・検索の制限がかかります。破産者情報などを氏名で検索する用途には、この公式サービスでも制約がある点に注意が必要です。

利用料金：月額2,200円（税込）・初回当月は無料

気になる料金ですが、官報情報検索サービスの利用料金は月額2,200円（税込）で、契約は1か月単位です（※5）。2025年4月以降は、日付検索と記事検索を含む1つのプランに整理されています。

さらに、初回の申し込みに限り、申し込み当月分の利用料金は無料となります。ただし、申し込んだ当月に解約した場合は、その月の利用料金が発生する点には留意してください（※4）。

申し込みは全国の官報サービスセンター（旧・官報販売所）などで受け付けています。

比較表：無料サービス有料サービスの違いまとめ

ここまでの内容を、無料の手段と有料サービスで比較すると次のとおりです。

無料・有料いずれの公式手段でも、「破産者情報などの機微な情報は氏名・会社名での横断検索が難しい」これが、業務利用で最初にぶつかる壁になります。

官報検索を取引先調査・与信・反社チェックに使うときの注意点

官報は、自社の公告確認だけでなく、取引先の信用リスク把握・与信管理・反社チェックといった目的でも参照されます。

一次情報としての価値が高いためですが、「無料で検索する」発想のままだと、業務としては成立しにくい側面があります。

理由は主に3つです。

1. 与信で本当に見たい情報ほど、無料検索では拾えない
2. 1件ずつの目視・手作業では、継続的なチェックが回らない
3. 検索しただけでは「調査した証跡」が残らない

与信で本当に見たい情報ほど、無料検索では拾えない

破産・民事再生などの情報は、与信判断の核心です。

しかし電子化以降、こうした機微情報は氏名検索の対象外となり、無料サービスはもちろん、有料の官報情報検索サービスでも捕捉しきれないケースがあります。

1件ずつの目視・手作業では、継続的なチェックが回らない

官報は「いつ・どのページに載るか分からない」情報です。

90日の公開期間内に発行単位で目視確認し続ける運用は、取引先が増えるほど現実的でなくなります。見落とし（確認漏れ）のリスクも常に伴います。

検索しただけでは「調査した証跡」が残らない

IPO準備や監査対応では、「いつ・誰が・何を確認したか」という記録が問われます。

無料サイトを目視しただけでは、内部統制上の証跡として残りません。確認したつもりが「運用ルール未整備」と評価されるリスクがあります。

社労士・労務やコンプライアンスの実務目線で言えば、官報の無料検索は「単発の確認」には有効でも、「継続的なモニタリングと説明責任」には設計上向いていないということです。

ここを補うのが、専用のデータベースを備えたツールです。

継続的なコンプラチェックなら「RoboRoboコンプライアンスチェック」がおすすめ

無料・有料の官報検索で生じる前述の課題をまとめて解消できるのが、RoboRoboコンプライアンスチェックの「ディープリサーチ機能（多層チェック）」です。

3つの専門機関のデータベースを1クリックで横断調査できます。

多層チェックの詳細はこちら ▶︎

官報破産者情報DB｜無料・有料検索でも見つからない破産情報を捕捉

ディープリサーチには、1996年（平成8年）10月以降の官報に掲載された破産・民事再生等の情報をデータ化した官報破産者情報DBが含まれます。有料の官報情報検索サービスを使っても発見できないデータが見つかるのが特徴です。

さらに、個人と法人を分離し、法人の場合は代表者名からグループ企業の連鎖倒産まで確認でき、破産手続き開始から免責決定までの一連の流れを追跡できます。

画像化されて検索できなくなった官報情報を、氏名・企業名ベースで照会できる形にしている点が、無料検索との決定的な違いです。

反社DB・World-Checkも1クリックで多層チェック

官報破産者情報に加え、反社会的勢力データベース（エス・ピー・ネットワーク）と、世界約190カ国の制裁・規制情報を収録したWorld-Check（ロンドン証券取引所グループ提供）も同時にチェックできます。

国内の記事検索だけでは把握しにくい、反社会的勢力との関係性や海外の制裁・犯罪リスクまで、一画面で網羅的に確認できるため、ツールの使い分けが不要になります。

最大1,000件を一括調査・AIで注目記事のみ確認・証跡を一元管理

運用面でも、調査対象は最大1,000件を一括調査でき、AI／LLMによる抜け漏れのない調査で、注目すべき記事だけを確認できます。情報量が増えても判断スピードが落ちにくい設計です。

加えて、調査結果・履歴・証跡を一元管理できるため、前述した「証跡が残らない」という課題も解消されます。IPO準備や監査対応で求められる記録の保存・報告書作成にも対応します。

導入実績は10,000社以上、上場企業も200社以上が利用し、SBI証券監修のチェック基準を標準提供しています。（2026年7月時点）ゼロから運用ルールを作る手間なく、上場基準に準拠した体制を整えられます。

多層チェックの詳細はこちら ▶︎

多層チェックを利用した企業の導入事例

韓国発コスメブランドのインフルエンサーマーケティングを手がける株式会社bibin様は、取引先が海外企業中心というビジネスモデルでありながら、反社チェック・コンプライアンスチェックが未実施の状態でした。

必要性は理解しつつも導入ハードルの高さや社内リソース不足が壁になっていたところ、IPO準備とグローバルリスク対応の2点を背景にRoboRoboコンプライアンスチェックを導入。

BPOサービスでチェック業務の大半を代行できる点と、ロンドン証券取引所グループ提供のWorld-Checkで海外の制裁・犯罪情報まで把握できる点が決め手となりました。

導入後はチェック完了までの時間が30秒〜1分程度で済み、業務フローをほとんど変えずに全社対応へ移行。

国内記事検索だけではカバーできなかったグローバル規模のリスクまで網羅できる体制を、低負荷で構築できました。

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官報の無料検索に関するよくある質問

最後に、官報の無料検索についてよくある質問に答えます。

Q1. 官報の閲覧は本当に無料ですか？

直近の官報であれば無料です。内閣府の官報発行サイトで、発行から原則90日間は官報全体を無料で閲覧・ダウンロードできます（※2）。

90日を過ぎると、一部記事を除いた閲覧に切り替わります。

Q2. 以前のインターネット版官報のURLにアクセスできません。

官報の電子化に伴い、令和7年（2025年）3月31日まで提供されていた旧「インターネット版官報」のサイトは閉鎖されました（※3）。

現在は内閣府の官報発行サイトに一本化されています。過去分の一部データも、この官報発行サイトで引き続き提供されています。

Q3. 過去の官報を無料で検索する方法はありますか？

官報発行サイトでは、平成15年7月15日以降の法律・政令等と、平成28年4月1日以降の政府調達の情報が過去分として提供されています（※3）。

それより広範な過去検索が必要な場合は、有料の官報情報検索サービス（昭和22年〜当日分）や、図書館の館内端末を利用します。

Q4. 官報情報検索サービスの料金はいくらですか？無料で使う方法はありますか？

月額2,200円（税込）の会員制有料サービスで、初回申し込み当月分は無料です（※4 ※5）。無料で利用したい場合は、内閣府の官報発行サイト（発行90日以内）か、国立国会図書館・公立図書館の館内端末を使う方法があります。

Q5. 取引先の破産歴を官報で無料検索できますか？

破産者情報などプライバシーに配慮が必要な記事は、無料サービスでは氏名・会社名での横断検索ができません。

有料の官報情報検索サービスでも検索制限の対象です。

継続的に与信・反社チェックを行うなら、官報破産者情報のデータベースを連携しているRoboRoboコンプライアンスチェックのような専用ツールが現実的な選択肢になります。

まとめ

官報を無料で検索・閲覧したいなら、直近の確認は内閣府の官報発行サイト（90日間無料）、キーワード検索は無料サービスや図書館の端末を使い分けるのが基本です。

過去分を網羅的に検索したい場合は、有料の官報情報検索サービス（月額2,200円・初回当月無料）が選択肢になります。

一方で、取引先の与信・反社チェックといった業務利用では、無料・有料いずれの公式手段にも「機微情報は検索しにくい」「目視では回らない」「証跡が残らない」という限界があります。

継続的に確認でき、説明責任まで果たせる体制を整えるなら、官報破産者情報DBを含む3つの専門機関データベースを1クリックで多層チェックできるRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめです。

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【参考資料・出典】
※1 「官報の電子化について」（内閣府）を加工し作成　
※2 「官報電子化に伴う変更点」（国立印刷局）を加工し作成　
※3 「官報について」（国立印刷局）を加工し作成　
※4 「サービス内容（官報情報検索サービス）」（国立印刷局）を加工し作成　
※5 「官報情報検索サービス」（全国官報販売協同組合）を加工し作成

「ガバナンスを強化しろと言われたが、コンプライアンスや内部統制と何が違うのか整理できていない」。そんな疑問はありませんか？

ガバナンスとは、企業経営を公正かつ透明に監視・統制する仕組みのことです。

本記事では、ガバナンスの定義・関連用語との違い・CGコード5原則・強化方法まで、企業の総務・法務担当者向けに体系的に解説します。

読後には、自社のガバナンス体制を見直すための具体的なアクションが明確になります。

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ガバナンスとは？

ガバナンスとは、企業の経営を健全かつ透明に保つための監視・統制の仕組みです。2015年に東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを適用して以降、上場企業を中心に体制整備が加速しています。

ここからはガバナンスの定義と、注目が集まる背景を整理します。

ガバナンスの定義と意味

ガバナンスは英語の「governance」に由来し、直訳すると「統治・支配・管理」を意味します。

ビジネスの文脈では「コーポレートガバナンス（企業統治）」として使われるのが一般的です。

東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の序文では、以下のように定義されています。（※1）

「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」

押さえておきたいのは「意思決定を行うための仕組み」という部分です。

経営者個人の判断に委ねるのではなく、株主・従業員・取引先といった関係者の利益を踏まえて経営判断を下す。

その体制そのものがガバナンスにあたります。いわば経営にブレーキとハンドルを取り付け、正しい方向へ安全に進むための装置といえるでしょう。

たとえば取締役会に社外取締役を置き、経営陣だけでは見落としがちな視点を補うのもガバナンスの一環です。こうした仕組みがなければ、経営トップの判断が社内で検証されないまま通ってしまうことも起こりえます。

地味に見えますが、ここが企業経営の土台になる部分です。定義が曖昧なまま体制整備に入ると、打ち手の方向がずれやすくなります。

ガバナンスが注目される背景

日本でガバナンスが注目され始めたきっかけは、1990年代初頭にかけて相次いだ企業不祥事です。総会屋への利益供与や粉飾決算が表面化し、「経営者を監視する仕組みが機能していない」という批判が社会全体で強まりました。

経営の透明性をどう担保するのか。

この問いへの制度的な回答として、2015年6月に東京証券取引所がCGコードを適用したのが始まりです。CGコードはその後も段階的に見直されています。

• 2018年6月：第1次改訂
• 2021年6月：第2次改訂（プライム市場上場企業に独立社外取締役の1/3以上選任を要請）（※2）
• 2026年4月：第3次改訂案を公表（成長投資の促進を主眼に、原則のスリム化を推進。2026年7月施行予定）（※3）

注目したいのは、改訂のたびに論点の軸が動いている点です。

当初の議論は不祥事防止を中心とした「守り」のガバナンスに集中していました。ただ、2026年の第3次改訂案を見ると方向はかなり変わったと感じるかもしれません。

この改訂案では「攻めのガバナンス」として、成長投資の促進や経営資源の適切な配分に重きが置かれています。さらに補充原則の廃止による「スリム化」も盛り込まれ、形式的な対応ではなく企業ごとの実質的な取り組みが問われる段階に入りました。

そのため、ガバナンスは不正を防ぐだけの仕組みから、企業の成長戦略を支える土台へと役割が広がりつつあります。

ガバナンスと関連用語の違い

ガバナンスに似た用語として「コンプライアンス」「内部統制」「リスクマネジメント」がよく挙げられます。

混同されやすい4つの用語を、意味と守備範囲で整理しました。

ここからは、それぞれの違いをもう少し掘り下げます。

ガバナンスとコンプライアンスの違い

ガバナンスとコンプライアンスの最大の違いは、「仕組み」と「行動」という性質の差にあります。

ガバナンスは経営を監視・統制するための体制であり、コンプライアンスは法令や社内規程、社会規範を守る行動そのものです。

なお、コンプライアンスの対象は法令だけに限りません。企業倫理や社内ルール、CSR（企業の社会的責任）なども含まれます。

また、両者は対等な関係ではなく、コンプライアンスはガバナンスを機能させるための手段のひとつという位置づけです。ガバナンスが「家全体の設計」だとすれば、コンプライアンスは「柱や壁」にあたると考えるとわかりやすいでしょう。

実務の場面で考えてみます。コンプライアンス研修をいくら重ねても、経営陣を監視する仕組み自体がなければ不正は防ぎきれません。逆にガバナンス体制だけ整えても、現場が法令を守らなければ意味がないでしょう。

このように両者が噛み合ってはじめて、健全な経営は成り立ちます。

ガバナンスと内部統制の違い

ガバナンスと内部統制の違いは、「誰が、誰を管理するか」という主体にあります。

ガバナンスは株主や社外取締役が経営者を監視する仕組みであるのに対し、内部統制は経営者自身が社内の業務を管理する体制です。

金融庁の基準では、内部統制は次の4つの目的を達成するためのプロセスと定義されています。（※4）

• 業務の有用性及び効率性
• 財務報告の信頼性
• 事業活動に関わる法令等の遵守
• 資産の保全

つまり内部統制は、日々の業務が正しく回っているかを経営者の責任で担保する仕組みです。一方ガバナンスは、その経営者自身が適切に行動しているかを外部から見張る役割を担います。

たとえば、経費の承認フローや会計チェック体制を整えるのは内部統制の領域です。

そして、その内部統制を経営者がきちんと運用しているかを取締役会や監査役が確認するのが、ガバナンスの役割にあたります。

ガバナンスの傘下で内部統制が機能するという上下の構造だと覚えておくとよいでしょう。

ガバナンスとリスクマネジメントの違い

ガバナンスとリスクマネジメントでは、「体制」か「プロセス」かという性格が異なります。

ガバナンスは経営の意思決定を監視・統制する体制。リスクマネジメントは経営上のリスクを特定・評価し、対応策を講じるプロセスです。

具体的には、情報漏えいや法令違反といったリスクを洗い出し、発生確率や影響度を見積もります。そのうえで回避・低減・移転などの手段を選ぶ流れ全体がリスクマネジメントです。

ガバナンスがカバーする範囲はさらに広く、経営戦略の方向性や情報開示の透明性なども含まれます。リスクマネジメントはその中の一機能という位置づけです。

正直なところ、実務で両者の境界を意識する場面は多くないでしょう。ただ「リスク対応さえしていればガバナンスも安全」とはならない点は覚えておくべきです。

コーポレートガバナンス・コードとは

ここまで見てきたCGコードには、企業統治の土台となる5つの基本原則が定められています。まずは制度の全体像を押さえたうえで、各原則の中身を確認していきましょう。

CGコードの概要と適用対象

CGコードは、上場企業の企業統治に関する原則・指針を体系的にまとめたものです。前章で触れたとおり2015年の策定以降3度の改訂を経ており、直近では2026年4月に第3次改訂案が公表されました。

特徴的なのが「コンプライ・オア・エクスプレイン」という適用方式です。この適用方式はすべてを一律に義務付けるのではなく、実施しない原則があればその理由を開示する仕組みになっています。画一的な強制ではなく、各社の実績に合わせた運用が認められている点が大きな特徴といえるでしょう。

適用範囲は上場企業の区分によっても異なります。プライム市場・スタンダード市場の上場企業には全原則が適用される一方、グロース市場では基本原則のみが対象です。このように、企業の成長段階に応じてガバナンス水準に差をつけた設計になっています。

5つの基本原則

CGコードは5つの基本原則で構成されています。（※1）上場企業のガバナンス体制を評価するうえでの骨格にあたる部分なので、それぞれの趣旨を押さえておきましょう。

5原則はいずれも「企業と利害関係者の信頼をどう築くか」という共通テーマでつながっています。そのため個々の原則を単独で見るより、全体像をセットで把握しておくほうが実務での判断に役立つはずです。

企業がガバナンスを強化する目的とメリット

ガバナンスの強化は、単なるルール整備ではなく企業の成長戦略そのものです。ここでは「なぜ取り組むべきなのか」を、経営の現場で実感しやすい3つのメリットから整理していきます。

企業価値の向上と持続的成長

ガバナンスの強化が企業価値に直結する理由は明確です。経営の透明性が高い企業ほど投資家からの信頼を得やすく、資金調達コストの低減や株価の向上が見込めます。

この流れを後押ししているのがESG投資の拡大です。

環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を重視する投資家は年々増加しています。日本のサステナブル投資残高は2025年時点で約672兆円に達し、総運用資産の63.4％を占めるまでになりました。（※5）

さらに世界最大級の機関投資家であるGPIFが2017年にESG投資を開始したことも、この拡大を後押ししています。

ガバナンス体制が脆弱な企業は、こうした資金の投資対象から外れるリスクを抱えることになってしまうでしょう。

経産省の「価値共創ガイダンス」でも、ESG情報の開示と投資家との対話が企業価値向上の鍵と位置づけられています。（※6）

つまり、ガバナンスの整備と適切な情報開示が、投資家との建設的な対話の土台となり、持続的成長を支える原動力になるのです。

不祥事・不正の防止

ガバナンスが果たすもう一つの重要な役割が、不祥事・不正の防止です。社外取締役や監査役といった第三者の監視機能が、経営者の独断的な判断や暴走に歯止めをかけます。

過去の不祥事には共通点があります。

経営トップへの権限一極集中、社外取締役の不在、内部通報制度の形骸化。こうしたガバナンスの空白が不正の温床になってきました。

実際、巨額の含み損を長年隠ぺいした精密機器メーカーでは、社外役員による実質的な監視が機能しておらず、不正の長期化を招きました。

また、経営者が不正を知りながら放置していた小売業の事例でも、取締役・監査役の牽制機能が働かない構造が指摘されています。（※7）

これらの事例が示すのは、体制を整えるだけでなく実質的に機能させることの重要性でしょう。

社外取締役や監査役が形式的に置かれているだけでは、不正の抑止力になりません。経営陣から独立した立場で「なぜその判断なのか」と問える実質的な監視体制があってこそ、ガバナンスは機能します。

ステークホルダーからの信頼獲得

ガバナンスが守るべき対象は株主だけではありません。顧客・取引先・従業員・地域社会を含む、すべてのステークホルダーとの信頼関係がその射程に入ります。

CGコードの基本原則2でも、持続的成長は「様々なステークホルダーのリソース提供や貢献の結果」だと明記されており、そのうえで経営陣にはステークホルダーとの適切な協働を求めています。（※1）

また、ガバナンスが効いている企業は経営の透明性が高く、意思決定の過程も明確です。その結果、取引先は安心して契約を継続でき、従業員は公正な評価と働きやすい環境を期待できるでしょう。

こうした信頼の積み重ねは、採用力の強化や取引条件の改善といった実務面のメリットにもつながっていきます。

ガバナンスは株主への説明責任を果たす仕組みであると同時に、企業を支えるすべての関係者との共生基盤でもあるのです。

ガバナンスを強化する具体的な方法

ガバナンスの重要性を理解したところで、次は具体的な強化策に目を向けましょう。

ここでは、企業の人事・総務担当者がすぐに着手できる4つの方法を解説します。

社外取締役・独立役員の選任

ガバナンス強化の第一歩は、社外取締役や独立役員の選任です。

2021年3月施行の改正会社法により、一定の要件を満たす上場企業には社外取締役の選任が義務づけられました。対象は監査役会設置会社で、公開会社かつ大会社の有価証券報告書提出会社です。（※8）

さらにCGコードの原則4-8は、プライム市場の上場企業に独立社外取締役を1/3以上確保するよう求めました。（※1）

コンプライ・オア・エクスプレインベースながら、2025年時点で対象企業の約99％が達成済みです。（※9）

ただし、人数を揃えるだけでは十分とはいえません。実効性を高めるには、業界知識や専門性を持つ人材の選定が必要です。加えて、経営陣と率直に意見を交わせる関係性を日頃から築いておく必要があるでしょう。

形式的な「お飾り」にしない工夫が、ガバナンスの実効性を大きく左右します。

内部統制システムの整備

社外取締役の選任と並んで重要なのが、内部統制システムの整備です。

金融商品取引法（J-SOX）に基づく内部統制報告制度では、上場企業に財務報告の信頼性を確保する体制構築が求められます。（※10）あわせて、経営者自身がその有効性を評価し報告する義務も課されました。

具体的な手順は次のとおりです。

1. 業務フローを文書化し、財務報告に関するプロセスを可視化する
2. 各プロセスのリスクを洗い出す
3. 回避・低減・移転・受容のいずれかで対応策を設定する

実務上のポイントは、すべてのリスクに同じ労力をかけないことです。影響度と発生可能性を軸に優先順位をつけ、重要な領域へ統制活動を集中させましょう。

整備した仕組みは、日常的なモニタリングと定期的な独立評価の両面で検証を続ける必要があります。運用と改善を繰り返す姿勢が、内部統制の実効性を維持する鍵となり、ガバナンスの土台を支えるのです。

内部通報制度の導入

不正を早期に発見するうえで欠かせないのが、内部通報制度の整備です。

2022年6月施行の改正公益通報者保護法により、従業員300人超の企業には内部通報体制の整備が義務化されました。（※11）

具体的には、通報窓口の設置と「公益通報対応業務従事者」の指定が求められます。従事者には守秘義務が課せられるほか、通報者への不利益な取り扱いも法律で禁止されました。

この制度を形骸化させないためには、社内窓口に加え外部の弁護士事務所など第三者窓口を併設するのが有効です。通報者が「報復を受けない」と確信できる環境がなければ、制度はなかなか利用されません。

なお、従業員300人以下の企業は努力義務にとどまります。しかし早期に体制を整えておくことで、不正の芽を小さいうちに摘むことができるでしょう。規模を問わず、通報制度は組織の自浄作用を支える重要な仕組みです。

コンプライアンスチェック体制の構築

ガバナンスを実効的に機能させるには、取引先や採用候補者に対するコンプライアンスチェックを日常的に組み込むことも重要です。

2007年の政府指針では、反社会勢力との関係遮断を「コンプライアンスそのもの」と位置づけています。（※12）

さらに全都道府県で施行済みの暴排条例により、反社会勢力との取引は規制対象となりました。チェックを怠り取引先が反社と判明した場合、勧告や企業名公表の対象になる可能性があります。そのような事態になってしまったら、取引先や金融機関からの信用失墜にもつながるでしょう。

また、対象は取引先だけではありません。採用候補者や業務委託先までチェック範囲を広げれば、組織内部への不正リスクの侵入を未然に防げます。

チェック件数が多い場合に役立つのが、新聞記事やWeb情報を横断検索できるツールです。ツールを活用してチェックを仕組み化し、ガバナンス体制の一部として定着させましょう。

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ガバナンスに関するよくある質問

ガバナンスの整備を進めるなかで、人事・総務の担当者が疑問を抱きやすいポイントをQ&A形式でまとめました。

制度設計の初期段階から日々の運用まで、実務で迷いやすいテーマを取り上げます。

ガバナンスが「効いていない」企業の特徴は？

共通して見られるのは、監視機能が形だけになっている点です。

社外取締役を選任していても、経営陣と利害関係がある人物ばかりでは独立した監督は期待できません。

また、取締役会が経営トップの提案を追認するだけの場になっているケースも危険信号です。議論の記録が残っていない、反対意見が出ないといった状況は独立性の欠如を示しています。

さらに、情報開示の不透明さも典型的な兆候でしょう。都合のよい数値だけを強調し、リスク情報や不祥事への対応経緯を開示しない姿勢は、ステークホルダーの信頼を損ないます。

取締役会が不正の温床にならないよう、自社に当てはまる項目がないか、定期的に点検することが大切です。

中小企業や非上場企業にもガバナンスは必要？

CGコードの適用対象は上場企業に限られますが、中小企業にもガバナンスの整備は必要です。

2024年版の中小企業白書では、金融機関が信用力評価で重視する項目が示されています。「財務内容」が88.0％で最多ですが、「経営者の経営能力や人間性」も49.3％に達しました。（※13）このデータからも、経営の透明性やガバナンスの有無が、融資判断にも影響し得ることがわかります。

この傾向は、取引先審査の場面でも同様です。コンプライアンスチェックを取引条件に含める企業が増えたため、体制の未整備は商機を逃す原因になります。

また、IPOを視野に入れるなら、上場審査で内部統制報告制度への対応が求められます。準備段階から整えておけば、審査時の手戻りが減るだけでなく、日常の意思決定の質も高まるはずです。

ガバナンス強化はどの部署が推進すべき？

ガバナンス強化の推進は、経営企画・法務・総務の3部門が連携して進めるのが基本です。

経営企画が全社の方針を設計し、法務が社内規程や決済体制の整備を担います。

一般的に、総務が取締役会の運営や情報開示の実務を受け持つ形が多いでしょう。ただし、部門横断の課題だけに、担当が曖昧なまま進むと形だけで終わりかねません。

そこで近年は、ガバナンス推進室のような専任組織を設ける企業も増えています。

CGO（最高ガバナンス責任者）を経営直下に置いて統括する動きもその一つです。

ガバナンス強化に役立つ「RoboRoboコンプライアンスチェック」

ガバナンスの仕組みを整えても、取引先や従業員のリスクを見落としていては実効性を欠きます。

ガバナンスを機能させるには、反社チェックやコンプライアンス違反の有無を、定期的に確認できる体制づくりが必要です。

ここでは、導入社数10,000社を突破した「RoboRoboコンプライアンスチェック」を紹介します。

AIによるリスク自動判定で属人化を解消

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、新聞記事とWeb記事を同時に検索できます。取引先名を入力するだけで、複数のソースから関連記事を自動収集する仕組みです。

ヒットした記事は、AIが「高・中・低」の3段階でリスクを自動判定してくれます。一件ずつ記事を読んで判断する工程がなくなるため、チェック業務の属人化を解消できるでしょう。

経験の浅い担当者でも精度を保てるため、人材が入れ替わりやすい現場ほどメリットが大きいはずです。

Excel一括登録＋API連携で大量チェックを効率化

取引先が数百～数千件の規模になると、一件ずつ手入力でチェックするのは非常に負担が大きいです。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、Excelでの一括登録に対応しています。

取引先リストをアップロードするだけで、まとめて検索を実行できる仕組みです。API連携にも対応しており、基幹システムや顧客管理ツールとの接続も可能です。

この仕組みを活用し、新規取引先の登録と同時にチェックが走る運用にすれば、確認漏れも防げるでしょう。

専門機関3つのデータベースで深層チェック

新聞記事やWeb検索だけでは、公的情報に表れないリスクを見落とすおそれがあります。

RoboRoboコンプライアンスチェックには、3つの専門機関のデータベースを使った多層チェックオプションも用意されています。

独自の反社データベース、世界約190か国の制裁・犯罪情報、官報の破産者情報が対象です。

1クリックで横断検索し、結果を一元管理できる点も魅力でしょう。通常の調査では届かない領域まで網羅したい方は、以下から詳細をご確認ください。

RoboRobo多層チェックの特徴

1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
2. 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
3. 最大1,000件を一括調査 
4. お打ち合わせ企業様限定で無料体験

導入企業の活用事例

実際にRoboRoboコンプライアンスチェックを導入した企業では、どのような変化が生まれているのでしょうか。

自動車メーカー向け生産設備を手がける北斗株式会社は、導入前はGoogle検索や電話照会に頼る属人的な体制が課題でした。

導入後は検索の自動化により、日次の調査時間が半減しています。

チェック結果や判断理由が一覧で記録されるようになったことで、証跡管理のデジタル化も実現しました。同社の事例は、「回る反社チェック体制」を構築できた好例といえるでしょう。

北斗株式会社様の導入事例はこちら＞＞

まとめ

本記事では、ガバナンスの意味や目的、関連用語との違い、CGコードの概要などを解説しました。

ガバナンスとは、企業が健全な意思決定を行うための仕組みです。不祥事の防止にとどまらず、持続的な成長と企業価値の向上を支える土台でもあります。コンプライアンスや内部統制、リスクマネジメントは異なる概念ですが、いずれもガバナンスに欠かせない要素です。

CGコードは上場企業向けの指針ですが、その考え方は規模を問わず参考になるでしょう。まずは自社の現状を棚卸しし、リスクの所在を把握することが強化の第一歩です。

取引先のコンプライアンスチェック体制から整えたい方は、ぜひRoboRoboコンプライアンスチェックをお試しください。

【参考】
※1 「コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所）を加工し作成
※2 「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」（金融庁）を加工し作成
※3 「コーポレートガバナンス・コード改訂案の公表について」（金融庁）を加工し作成
※4 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準の改訂について」（金融庁）を加工し作成
※5「サステナブル投資残高調査2025」（JSIF）を加工し作成
※6「価値共創ガイダンス」（経済産業省）を加工し作成
※7 「企業不祥事・企業不正事例10事案」（日本内部監査協会）を加工し作成
※8 「会社法（令和元年改正）第327条の2」（e-Gov法令検索）を加工し作成
※9 「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」（東京証券取引所）を加工し作成
※10 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（金融庁、2023年4月改訂）を加工し作成
※11 「公益通報ハンドブック（改正法準拠版）」（消費者庁、令和4年6月発行）を加工し作成
※12 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（法務省／犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）を加工し作成
※13 「中小企業白書2024年版 第2部第2章第1節」（中小企業庁）を加工し作成

レピュテーションリスクとは企業の評判が損なわれ、経営に悪影響が生じるリスクのことです。意味や使い方は知っていても、「具体的に何をすれば防げるのか」までマニュアル化されている企業は多くありません。

実際、SNS炎上や内部告発、取引先の不祥事など、レピュテーションリスクが顕在化するきっかけは年々多様化しています。初動の対策が遅れると株価下落や取引停止といった深刻な経営ダメージに直結します。

本記事では、レピュテーションリスクの意味・種類・業界別事例から、実務担当者がすぐに動ける具体的な対策フローを分かりやすく説明します。さらに見落とされがちなモニタリング体制の構築方法も解説。この記事で自社に必要な対策の優先順位が明確になるはずです。

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レピュテーションリスクとは？意味と使い方を解説

レピュテーションリスクとは、法務・コンプライアンス・経営企画など幅広い部門で使われる概念です。しかし「なんとなく知っている」程度にとどまっているケースも少なくありません。

まずは正確な定義と日本語訳を押さえたうえで、ビジネスシーンで使える例文、混同されやすい「風評被害」「コンダクトリスク」との違いを整理しましょう。

レピュテーションリスクの意味・日本語訳

レピュテーションリスク（英語：reputation risk）とは、企業や組織に対する社会的な評判（レピュテーション）が悪化することで、事業活動に実質的な損害が生じるリスクを指します。日本語では「評判リスク」や「風評リスク」と言い換えられることもあります。

「レピュテーション」とは、顧客・投資家・従業員・取引先・メディアなど多様なステークホルダーが企業に対して抱く信頼感や期待値の総称です。

一度毀損されると回復に多大なコストと時間を要するため、財務リスクや法的リスクと並ぶ重大な経営リスクとして、国際的にも広く認識されています。 

レピュテーションリスクの使い方・例文

「レピュテーションリスク」は、コンプライアンス会議・内部報告書・取締役会資料など、ビジネスシーンで幅広く使われます。以下に実務でそのまま活用できる例文を示します。

風評被害・コンダクトリスクとの違い

「レピュテーションリスク」「風評被害」「コンダクトリスク」は混同されやすい概念ですが、それぞれ異なる意味を持ちます。

 風評被害やコンダクトリスクは、レピュテーションリスクの一因にすぎません。より広義な言葉として、レピュテーションリスクがあります。

不祥事・品質問題・コンプライアンス違反などさまざまな要因がレピュテーションリスクにつながります。 

レピュテーションリスクの種類

レピュテーションリスクは、発生源に応じて「内部要因」と「外部要因」の2種類に分類できます。内部要因は自社の行動や体制に起因するもの、外部要因は自社以外から波及するものです。

ここからは、各類型に対応した具体的なケースを紹介します。

内部要因によるリスク（不祥事・内部告発・品質問題）

自社の内部から発生するリスクは、発覚した瞬間に一気に広まりやすく、対応の遅れが二次被害を生む危険性があります。

外部要因によるリスク（SNS炎上・風評被害・取引先問題）

外部からもたらされるリスクは、自社に直接の落ち度がない場合でも経営に深刻な影響を及ぼします。特に取引先の不祥事が自社のレピュテーションリスクに直結するケースは、現代のサプライチェーン管理において注意が必要です。 

レピュテーションリスクが顕在化した業界別事例

レピュテーションリスクが顕在化した業界別事例を見ていきましょう。業界を分けて代表的な事例を紹介します。

• 製造・アパレル業界の事例：ユニクロ（海外人権問題）
• 飲食業界の事例：SNSバイトテロ・賞味期限偽装
• 金融業界の事例：風評による取り付け騒ぎ・行政処分

製造・アパレル業界の事例：ユニクロ（海外人権問題）

ユニクロを運営するファーストリテイリングは、調達先の一部に中国・新疆ウイグル自治区産の綿花が使用されているとして、欧米の人権団体・メディアから批判を受けました。

新疆ウイグル自治区では少数民族への強制労働が指摘されており、「その綿花を使う企業も問題に加担している」という構図でユニクロが名指しされる事態となったのです（※1）。

これを受けてフランス当局が輸入品を対象に調査・差し止め手続きを開始したほか、欧米での不買運動も広がり、ブランドイメージへの打撃は財務損失の範囲を超えました。同社はその後、サプライチェーンの人権デューデリジェンス強化と情報開示の拡充を継続的に実施しています。

自社が直接関与していなくても、サプライチェーン上の問題が「自社の問題」として報道・拡散されます。取引先管理の範囲を一次取引先だけでなく、調達先全体へ広げる視点が必要です。 

飲食業界の事例：SNSバイトテロ・賞味期限偽装

飲食業界では、アルバイト従業員によるSNSへの不適切動画投稿（いわゆる「バイトテロ」）が繰り返し社会問題となってきました。

スシロー（FOOD & LIFE COMPANIES）では2023年に客による迷惑行為が動画拡散され、株価が一時急落し、会社が法的措置を取る事態に発展しました（※2）。

また食品偽装についても、老舗企業が賞味期限の改ざんや産地の虚偽表示を行っていたことが発覚し、ブランド価値が回復不能なほど毀損したケースが複数存在します。

内部のルール不備が外部への拡散を招く構造は、業種を問わず共通します。従業員教育と社内規程の整備が、こうしたリスクの抑止において重要です。

金融業界の事例：風評による取り付け騒ぎ・行政処分

金融機関は、レピュテーションリスクが特に深刻な影響を及ぼす業種の一つです。

SNS上で根拠のない「経営危機」という情報が拡散されただけで、預金者が一斉に窓口へ押し寄せる「取り付け騒ぎ」に発展したケースが実際に発生しています。

2024年には一部の金融機関を巡る根拠のない情報がSNS上で広まり、当該機関が事実関係の否定と情報整理に追われる事態となりました（※3）。

 また行政処分（業務改善命令・業務停止命令）そのものが大きなレピュテーションリスクとなり、処分後の顧客離れや人材流出につながるケースも少なくありません。

デマ1件が実害に直結するスピードは、現代においてかつてとは比較にならないほど速くなっています。日常的なSNSモニタリングと、迅速な情報発信体制が不可欠です。 

レピュテーションリスクが企業に与える影響

レピュテーションリスクが顕在化した場合、その影響は単一の損害にとどまらず、財務・取引・人材といった複数の経営基盤に同時に波及するのが特徴です。

• 株価下落・企業価値の毀損
• 取引停止・信頼関係の喪失
• 優秀な人材の流出・採用力の低下

さらに各影響は連鎖しやすく、株価下落が報道されることで取引先の不安を招き、さらに採用候補者の辞退につながるといった「負の連鎖」が生じるケースも少なくありません。 

株価下落・企業価値の毀損

炎上や不祥事が発覚した直後、上場企業では株価が数日で数十パーセント下落するケースも珍しくありません。前述したスシローの事例では、迷惑行為動画の拡散を受けて株価が一時的に大幅に下落しました（※2）。

投資家の信頼喪失は株価だけでなく、社債発行コストや格付けにも影響し、資金調達環境が悪化する場合があります。

取引停止・信頼関係の喪失

BtoB企業にとって深刻な影響の一つが、取引先からの契約解除や取引停止です。特にコンプライアンス違反が発覚した場合、取引先企業もレピュテーションリスクの観点から関係を継続できないと判断するケースが増えています。

上場企業への継続的な取引要件として、コンプライアンス体制の不備を理由に取引が見直されるケースも出てきています（※4）。

優秀な人材の流出・採用力の低下

パーソル総合研究所の調査では、不祥事後には内定辞退率の上昇や中途社員の離職が増加する傾向があることが示されています（※5）。採用難の時代において、「評判の悪化＝人材獲得の失敗」は中長期的な競争力の低下に直結します。

就職活動生や転職希望者がSNSや口コミサイトで企業の評判を徹底的に調べる現代では、一度毀損されたイメージの回復には何年もかかることがあります。 

レピュテーションリスクの対策と管理方法

レピュテーションリスクのマネジメントについて、「対策が必要なのはわかっているが、何から手をつければいいかわからない」と感じている担当者は少なくありません。

リスクマネジメントはSNSモニタリング・取引先チェック・社内規程の整備など、対策の選択肢は多岐にわたり、優先順位をつけにくいのが実情です。ここでは、実務担当者がすぐに動けるよう、対策を5つのアクションに整理して解説します。

①モニタリング体制の構築

レピュテーションリスク管理の第一歩は、「何を・いつ・誰が・どうチェックするか」を明文化したモニタリング体制の構築です。 

Googleアラートなどのツールを使えば、自社のニュースを通知で手軽にキャッチできます。

このようにモニタリングを属人化させず、組織の仕組みとして定着させることが重要です。

特にコンプライアンスチェックツールを活用すれば、取引先・従業員の反社会的勢力との関係・行政処分歴・ネガティブニュースを一括でスクリーニングでき、見落としリスクを大幅に低減できます。

②取引先・従業員のコンプライアンスチェック

ユニクロの事例のように、現代においては「取引先の問題が自社のレピュテーションリスクになる」リスクの連鎖が起き得ます。

そのため、新規取引開始前だけでなく、既存取引先についても定期的なコンプライアンスチェックを実施することが実務上の基準となりつつあります。

チェック内容には、反社会的勢力との関係・行政処分・訴訟歴・ネガティブニュースのほか、SNS上の評判リスクも含めることが望ましいです。

③社内規程・教育体制の整備

コンプライアンス規程やSNSポリシーなどを整備し、全従業員に周知・教育することは、内部要因によるレピュテーションリスクを防ぐ根本的な対策になります。

「規程を作った」で終わらせず、以下の観点まで踏み込むことが重要です。

④有事のレピュテーションリスク対応フロー

炎上や不祥事が発生した緊急時に冷静に対応できるよう、あらかじめ対応フローを整備しておくことが重要です。基本となるのは以下4ステップのフローです。 

⑤レピュテーションリスクの定量化・評価方法

感覚ではなくリスクを数値で管理したい場合は、以下のような定量的アプローチが有効です。 

 なかでもRoboRoboコンプライアンスチェックは、インターネット上の風評・新聞記事・SNS・海外制裁リストまでを一括スクリーニングし、判断しやすい形で結果を提供します。

数値化の難しいレピュテーションリスクも、ツールを活用することで管理可能なレベルに落とし込めます。

レピュテーションリスク対策をRoboRoboで強化

モニタリング体制を整備しても、人の手によるチェックには限界があります。安定的にレピュテーションリスクを抑えるためにも、自動化の検討がおすすめです。

RoboRoboコンプライアンスチェックは調査品質と運用効率の両面から、レピュテーションリスク対策に貢献します。

通常検索では拾えないリスクをディープリサーチ

RoboRoboコンプライアンスチェックには、以下3つの専門機関のデータベースを1クリックで横断調査できるディープリサーチ機能があります。

これによりネット検索や新聞記事の確認で見落としがちな反社会的勢力との関係性、海外の企業・個人情報、官報にのみ掲載される破産情報などを網羅的にキャッチできるのが強みです。

調査結果はAI/LLMによる自動整理を経て、注目すべき情報だけが提示される仕組みになっているため、情報量が増えても判断スピードは落ちません。

直感的で簡単なUIで教育コスト不要

RoboRoboコンプライアンスチェックは、誰でも簡単に操作できる設計です。

たとえば取引先情報はExcelで一括登録が可能。チェック条件も、あらかじめRoboRoboに用意されている「逮捕」「脱税」などのネガティブワードを選択するだけで設定が完了します。

調査の方法は、取引先名の隣にあるチェックボックスにチェックを入れた状態で、「チェック開始」ボタンを押すだけ。一度に複数の取引先の調査も可能です。

このようにRoboRoboコンプライアンスチェックは、ツールに慣れていない担当者でも使いやすい設計となっています。

担当者が操作を覚える工数を抑え、スムーズに導入を進められる点も魅力です。

担当者の工数負担を解消するBPO（業務代行）サービス

RoboRoboのBPOサービスでは、反社チェックの実作業を専門スタッフに一括委託できます。

料金は100円/件〜の従量課金制で、教育・引き継ぎコストも不要。繁忙期や突発案件にも柔軟に対応できます。

またAI調査と専門家によるダブルチェック体制により、年間100万件超の調査実績に裏付けられた精度を担保しています。

SBI証券監修のチェック基準を標準提供しているため、運用ルールをゼロから構築する手間も要りません。上場基準に準拠した体制を即日スタートできる点もポイントです。

レピュテーションリスク対策にRoboRoboを活用した事例

実際にRoboRoboコンプライアンスチェックを活用してレピュテーションリスク管理を強化した企業事例を紹介します。

事例①：Google検索からの脱却と属人化の解消（IRIS社）

IRIS社は以前、取引先のコンプライアンスチェックをGoogle検索に依存しており、担当者によって調査精度にばらつきがあるという課題を抱えていました。

RoboRoboコンプライアンスチェック導入後は、チェック基準が統一され「判断できる反社チェック」が実現。

属人化が解消され、担当者の工数も大幅に削減されました。

株式会社IRIS様の導入事例はこちら＞＞

事例②：未実施からIPO基準へ（AdipoSeeds社）

AdipoSeeds社はスタートアップ段階で反社チェックの体制がまったく未整備の状態からRoboRoboコンプライアンスチェックを導入し、IPO審査基準をクリアする体制を短期間で構築しました。

「これから体制を整えたい」成長企業にとって、ゼロからでもスピーディーに対応できることを示す事例です。

株式会社AdipoSeeds様の導入事例はこちら＞＞ 

事例③：WEB調査の属人化を排除（株式会社トライグループ）

株式会社トライグループでは、担当者ごとの調査手順がバラバラで判断基準が不統一という課題をRoboRoboコンプライアンスチェック導入で解消しました。

取引先・人材のスクリーニングを組織の仕組みとして定着させることで、コンプライアンスリスクを組織全体で管理できる体制が整いました。

株式会社トライグループ様の導入事例はこちら＞＞

まとめ

意味を理解するだけでなく、「今日から動ける体制」を整えることが、レピュテーションリスク管理のポイントです。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、取引先・従業員のスクリーニングから風評モニタリングまでを一元管理できるSaaSツールです。

導入実績10,000件以上、上場企業・金融機関にも対応しています。ぜひ無料のお試し期間で、RoboRoboコンプライアンスチェックの操作性をお試しください。 

レピュテーションリスクに関するよくある質問

Q. レピュテーションリスクとブランドリスクの違いは？

A.ブランドリスクが「ブランドイメージ・ブランド価値への影響」に限定されるのに対し、レピュテーションリスクは財務・株価・取引先関係・採用など、経営全般に及ぶより広い概念です。

「企業評判の悪化がもたらす損失全般」がレピュテーションリスクであり、ブランドリスクはその一側面といえます。

Q. レピュテーションリスクに対応できる保険はある？

A.風評被害保険や企業賠償責任保険など、レピュテーション毀損に関連したリスクをカバーする保険商品が一部の保険会社から提供されています。

ただし補償範囲・免責事項は各商品によって大きく異なるため、自社の状況に合わせて保険会社に詳細を確認することをおすすめします。

なお、保険はあくまでリスク発生後の金銭的補償であり、根本的な予防体制の整備と組み合わせて活用することが重要です。

Q. レピュテーションリスクが高い企業の特徴は？

A.以下のいずれかに該当する場合、レピュテーションリスクが高まっている可能性があります。 

• コンプライアンス規程・行動規範が未整備、または形骸化している
• SNSや口コミのモニタリングを組織的に実施していない
• 取引先・従業員のコンプライアンスチェックを定期的に行っていない
• 内部通報制度が機能していない、または通報者保護が不十分
• 不祥事発生時の対応フロー（クライシスコミュニケーション計画）が未整備

 上記のうち1つでも該当する項目があれば、まずその部分の体制整備から着手しましょう。

【参考資料・出典】
※1　「新疆ウイグル自治区に関連する報道等について」を加工し作成
※2　「SNSで拡散されたスシロー店舗での迷惑行為に関するお知らせ」を加工し作成
※3　「SNS投稿で金融機関が破綻…ネット発の「取り付け騒ぎ」にどう備えるか」を加工し作成
※4　「取引先との取引停止」を加工し作成
※5　「企業の不正・不祥事に関する定量調査」を加工し作成

「反社会的勢力のリストはある？」
「指定暴力団リストの確認方法は？効率的に反社チェックする方法も知りたい」

あなたはこんな疑問を持っていませんか？

警視庁や暴追センターでは指定暴力団のリストを保有しており、誰でも簡単に閲覧できます。

しかし、実際には素性を隠して企業に接触する暴力団関係者の方が圧倒的に多いため、リストに目を通すだけで反社チェックするのは不可能です。

この記事では、反社会的勢力の名前一覧を確認する方法や、反社チェックの具体的手法まで詳しく解説しています。

• 新聞記事や海外情報も同時に検索！
• 生成AIでリスクレベルを自動選別＆判定
• 3つの専門機関による多層チェック
• 取引先10件まで無料トライアルができる

反社会的勢力の名前一覧を確認する方法

指定暴力団の一覧は、以下のサイトで確認できます。

• 暴追センター
• 各都道府県警のサイト

①各都道府県警のサイト

警視庁の公式サイトでは、指定暴力団のリストが掲載されています。

また、警察では契約書における反社条項のテンプレートも公表しています。反社条項を定めておけばトラブルの防止に繋がりますので、ぜひ参考にしてください。(参考：大阪府警）

②暴追センター

暴追センターは、暴力団排除活動を支援する組織です。暴追センターは警視庁のリストを使用しているため、記載されている情報はほぼ変わりません。

暴追センターは都道府県ごとに窓口が設置されており、指定暴力団の一覧が表になっています。例えば、愛知県の暴追センターの公式ページでは、山口組や稲川会などの指定暴力団が掲載されています。（参考：愛知県暴力追放運動推進センター）

また、暴追センターでは反社会的勢力に関するトラブルの相談も受け付けています。反社会的勢力による被害に悩んでいる場合、証拠となる資料を持って相談してみましょう。

反社会的勢力の名前一覧チェックだけでは不十分

警視庁のサイト等では、指定暴力団リストが掲載されています。

しかし反社会的勢力は実態を隠して動いているケースがほとんどですので、リストを見ただけでリスクを防止するのはまず不可能です。

徹底したチェックを行うため、まずは以下の3点について解説します。

• 反社会的勢力の定義
• 反社会的勢力の移り変わり
• フロント企業の存在

①反社会的勢力の定義

反社会的勢力と聞くと暴力団をイメージする方も多いですが、法務省では反社会的勢力を次のように定義付けています。

集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等
威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体

参照：法務省

暴力団員はもちろん、その関係者（家族や友人、取引先等）も反社会的勢力に含まれます。事実、反社会的勢力と関わりを持ったために世間からバッシングを受けた企業も少なくありません。

②反社会的勢力の移り変わり

近年では、政府の指針や各都道府県の条例などで暴力団排除が進んでおり、反社会的勢力は活動しにくくなりました。しかしその分、素性を隠して企業に近づくケースが増えてきています。

• 従業員として入社
• 一般企業のふりをして取引先となる
• トラブル等を機に付け込む

一見反社会的勢力に見えなくても、リスクは変わりません。会社を乗っ取られたり、脅しや恐喝で不当な要求を受けたりする恐れがあるため、より厳格な反社チェックが求められます。

③フロント企業の存在

反社チェックを行う際は、フロント企業にも注意しましょう。

フロント企業とは、一般人が経営する企業でありながら、裏では反社会的勢力の関係者が実権を握っている企業を指します。

フロント企業は、反社会的勢力が実態を隠すためのものです。気付かずに契約を結んでしまうと、トラブルに発展したり、世間から非難を受けたりする可能性もあります。

暴力団排除が進んできたことで、反社会的勢力が手を替え品を替え企業に近づいてくるようになっているため、自社でのチェックは欠かさないようにしてください。

反社チェックが重要な3つの理由

反社チェックは企業が果たすべき責務だと言えます。具体的な理由は、主に以下の3つです。

法律や条例
会社の安全確保
信用低下の防止

①法律や条例

日本では、法律や条例で企業が暴力団排除に努めるよう定められています。

例えば「防犯法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）」では、テロ組織への資金供与やマネーロンダリングを防ぐため、犯罪による収益移転の防止を定めています。

また、各都道府県でも「暴排条例（暴力団排除条例）」を定めており、違反すると罰則や行政処分の対象となるケースがあります。以下は、大阪府における暴排条例の内容です。

事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。

参照：大阪府警察

コンプライアンス（法令遵守）のためにも、反社チェックは重要な作業です。

②会社の安全確保

反社チェックは会社の安全を守るためにも役立ちます。

反社会的勢力と関わると不当な要求を受けたり、会社を乗っ取られたりするリスクがあります。

例えば、2017年には大手ハウスメーカー・積水ハウスが反社会的勢力と取引を交わしてしまい、最終的に55.5億円を騙し取られる被害に遭いました。（参考：朝日新聞）

極端な例ではありますが、中小企業においてもリスクは変わりません。未然に取引を防止できれば、リスクを激減できるでしょう。

③信用低下の防止

反社チェックは会社の信用維持にもつながります。なぜなら、反社会的勢力との取引が公になるとバッシングの対象となり、社会的な信用を著しく失ってしまうためです。

例えば、スルガコーポレーションでは用地取得の際、立ち退き依頼に暴力団を用いたとして問題になりました。銀行は同社への融資を止め、さらに不動産の売却も困難になったことで倒産に至っています。（参考：朝日新聞）

反社チェックを実施した記録があれば、万が一反社会的勢力と取引を交わしてしまったとしても、会社の信用は守られます。

反社チェックの具体的な5つの方法

企業が反社チェックを実施する方法は、主に以下の5つです。

• Google検索
• ホームページ等の調査
• 反社チェックツールの導入
• 調査会社に依頼
• 業界団体に問い合わせ

それぞれ詳しく解説します。

①Google検索

まずはGoogle検索で対象を検索してみましょう。

ニュースサイトやSNSなどを確認すれば、評判や怪しい情報、過去の逮捕歴などが明らかになります。併せて、以下のようなネガティブキーワードも入力すると、より精度を高められます。

• 暴力団、反社、ヤクザ、闇、ヤミ
• 検挙、釈放、逮捕、摘発
• 違反、容疑、不正、処分、詐欺
• インサイダー、操縦、漏洩、脱税
• 課徴金、追徴金、行政処分、行政指導

②ホームページ等の調査

取引先のホームページを見るのも有効です。

インターネットの情報は真偽があいまいなため、時には誤った情報を取得してしまう可能性があります。ホームページの会社概要や役員紹介などを見れば、より正確な情報を把握できるでしょう。

また、ホームページに記載されている住所を元に、法人登記を調べてみるのもおすすめです。法人登記は、国税庁の「法人番号公表サイト」にて確認できます。（参考：国税庁法人番号公表サイト）

③反社チェックツールの導入

独自調査では不安な場合やリソースを確保できない場合は、ツールを導入しましょう。

反社チェックツールを利用すれば、膨大なデータベースを短時間で検索できます。ツールによっては情報精査も可能ですので、チェックの信頼性が向上するのもメリットです。

とはいえ、ツールによって機能やプランは異なります。まずは自社の課題を明確にした上で、必要な機能を備えたツールを選定しましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、誰でも簡単にチェックを実施できます。ネット記事と新聞記事の同時調査ができ、上場企業でも多数採用されているため、ぜひ導入を検討してください。

④業界団体に問い合わせ

怪しい取引先がいる場合、業界団体に問い合わせてみてください。

業界団体とは、特定の業種におけるギルドのような組織で、独自の暴力団関係者リストを保有しているケースがあります。以下は、主な業界団体の一例です。

業界団体は非常に種類が多いため、まずは問い合わせるべき団体の目星を付けましょう。

⑤調査会社に依頼

トラブルが発生しそうな場合は、調査会社に依頼しましょう。

探偵事務所などに調査を依頼すると、取引先の情報をレポートとしてまとめてくれます。レポートがあれば、もし裁判に発展したとしても、有利な証拠となるでしょう。

とはいえ、調査会社へ依頼すると数十万円ほどコストがかかるため、どうしても証拠が必要な場面でのみ検討してください。

反社チェックを実施する際の3つの注意点

反社チェックを実施する際は、以下の点に注意しましょう。

• 定期的にチェックする
• 同姓同名の場合は綿密に調査する
• 調べてはいけない情報に注意する

①定期的にチェックする

反社チェックは定期的に実施しましょう。

一度チェックした取引先も、複数回調査することでネガティブな情報が見つかる可能性があるためです。また、契約時は問題なくても、後で反社会的勢力と関わりを持つケースも考えられます。

年に一度など定期的にチェックすれば、より確実にリスクを排除できます。

②同姓同名の場合は綿密に調査する

同姓同名の人物が見つかった場合、より厳密にチェックしましょう。

対象が個人の場合、まずは生年月日を確認するのがおすすめです。同姓同名の人物でも、生年月日まで同じというケースは稀ですので、生年月日を検索すれば調査対象についてわかります。

法人の場合、ホームページや法人番号を確認すると良いでしょう。

③調べてはいけない情報に注意する

収集してはいけない情報に注意です。

厚生労働省では、労働者の個人情報保護のため、次のような情報は検索してはいけないと定めています。

• 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
• 思想及び信条
• 労働組合への加入状況

参考：労働省官房政策調査部総合政策課「労働者の個人情報保護に関する行動指針」

違反すると、相手から訴えられるリスクもあります。

取引先が反社会的勢力だと判明したときの対処法

取引先が反社会的勢力だと判明したら、すぐ取引を停止しましょう。

そのまま取引を続けると、会社が不利益を被ったり、社会的な信用を失ったりするリスクがあります。その結果、乗っ取られたり倒産したりした企業は少なくありません。

なお、契約解除の際は取引先に理由を伝えないようにしましょう。もし理由の公開を強要された場合は、弁護士に相談してください。

反社チェックにはRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめ

反社チェックにはRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめです。

調査時間を大幅に削減できる上に、チェック負担を減らせるため、大量チェックが必要な場面では非常に役立ちます。

この項では、RoboRoboコンプライアンスチェックの特徴を紹介します。

チェック時間を98%削減
スクリーニング機能で情報精査が楽
大量調査ならコストが安い

①チェック時間を98%削減

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、チェックを大幅に効率化できます。

調査はワンクリックで可能な上に、何件でも同時に調査可能です。取引先の登録もExcelから簡単にできるため、担当者に負担がかかりません。

上場企業を含む1,500社以上で採用されており、導入した企業では負担が大幅に減ったと好評です。

②スクリーニング機能で情報精査が楽

RoboRoboコンプライアンスチェックは、スクリーニング機能も優れています。収集したデータは重要度別にスクリーニングしてくれるため、情報精査の手間がかかりません。

情報は赤・黄・緑の3色に色分けしてくれるため、知識のない方でもわかりやすいのが利点です。なお、取引先ごとにコメントを残せるため、社内での共有も楽になります。

③大量調査ならコストが安い

RoboRoboコンプライアンスチェックは単価の安さも魅力です。

多くのツールは1件あたりの調査に300円前後かかりますが、RoboRoboコンプライアンスチェックなら120円から可能です。プランも豊富で、取引先の数に応じて無駄なく契約できます。

ネット記事検索のみ
←スマホの方は左右にスクロールできます→

ネット記事 + 新聞記事
←スマホの方は左右にスクロールできます→

大量の取引先チェックが必要で悩んでいる担当者の方は、ぜひRoboRoboコンプライアンスチェックの導入を検討してください。

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入事例

ここでは、実際にRoboRoboコンプライアンスチェックを導入した企業の事例について紹介します。

導入事例①：さくらインターネット株式会社

国内大手のクラウドサービスを展開するさくらインターネット株式会社では、従来の反社チェックツールの運用において、業務の属人化と海外取引先への対応負荷が課題になっていました。

特に取引先の増加に伴い、チェック工数は急激に増大し、担当者の負担は限界を迎えていたといいます。

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入後は、API連携による審査フローの自動化を実現。取引先審査の属人化を解消し、チェック結果の一元管理が可能になりました。

さらにWorld-Checkとの連携により、海外取引先のリスク対応も効率化されています。

さくらインターネット株式会社様の導入事例はこちら＞＞

導入事例②：株式会社ホクト（自動車部品メーカー）

自動車メーカーを中心に幅広い製造業との取引がある株式会社ホクトでは、Google検索と電話照会による手作業での反社チェックを行っており、業務の属人化や内部統制上の課題を抱えていました。

RoboRoboコンプライアンスチェックとBPOサービスの導入後は、日次の調査時間が以前の半分程度にまで短縮。名寄せや検索代行をBPOに任せることで、担当者は本来注力すべき業務にリソースを集中できるようになりました。

同社担当者は「属人的で手間の大きかった調査プロセスを、BPOとツールで”回る仕組み”として構築できた」と語っています。

株式会社ホクト様の導入事例はこちら＞＞

まとめ｜反社の名前リストは暴追センターや警視庁で確認可能！ツールでのチェックも徹底しよう

今回は、反社会的勢力の名前リストの確認方法について解説しました。

警視庁や暴追センターでは、指定暴力団のリストを提供していますが、このリストに目を通すだけでは不十分です。

反社会的勢力と関わるリスクを排除するには、ツールを導入し、担当者を設けるなどして徹底的に調査を行いましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら比較的低単価で、ネット記事・新聞記事の同時検索が可能です。不明点に関するサポートも受け付けていますので、ぜひ導入をご検討ください。

「従業員に対して反社チェックは必要？」「反社チェックのタイミングは？定期的に行う必要はある？」

こんな疑問を持っていませんか？

暴力団等の関係者を従業員にしてしまうと、企業の信用悪化やトラブルの原因にもなります。選考時・採用時に入念にチェックを行い、反社会的勢力との関わりを断つことは非常に重要です。

この記事では、従業員に対する反社チェックの具体的方法やタイミング、おすすめの反社チェックツールまで詳しく解説します。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、膨大なデータベースからワンクリックで情報を調査できるため、作業の効率化に最適です。効率的に反社チェックを行う場合はぜひ導入を検討してください。

この記事の監修者

社会保険労務士法人クラシコ 監査チーム/社会保険労務士

本村 なつ記（もとむら なつき）

関西大学法学部卒業。経営者の視点に立ったアドバイスを得意としており、労務コンサルタントとして活躍。数多くの従業員トラブルを未然に防ぐ。2024年より監査チームに所属し、上場準備企業へ向けた労務監査やコンサルティングの提供を行う。

公式サイトはこちら ＞

監修者からのコメント： 入社後に反社会的勢力とのつながりが発覚した場合に、事前の準備なしに解雇することはトラブルになる可能性があります。事前の対策として、反社チェックにより選考中のスクリーニング＋入社時の誓約書取得に加えて、就業規則で「反社会的勢力とのつながりを持つこと」「採用時の反社条項の申告書に虚偽申請があった場合」は解雇事由とすることを記載しておくことが必要です。

• 新聞記事や海外情報も同時に検索！
• 生成AIでリスクレベルを自動選別＆判定
• 3つの専門機関による多層チェック
• 取引先10件まで無料トライアルができる

反社チェックとは

反社チェックとは、取引先・従業員・株主などの関係者が反社会的勢力（またはその関係者）でないか確認する作業のこと。

反社会的勢力と聞いて、暴力団やヤクザなどをイメージする方も多いと思いますが、厳密には以下のように定義されています。

反社会的勢力と何らかの関わりを持ってしまった企業は、故意でなくても関係者だとみなされてしまうリスクがあります。

従業員の反社チェックの必要性

会社の維持・存続のためにも、入社してくる従業員に対する反社チェックは必須です。まずは反社チェックがなぜ重要なのか理解しておきましょう。

• 政府の指針
• 暴力団排除条例の制定
• コンプライアンスの保護
• 銀行や取引先との取引継続
• 反社会勢力への資金源遮断

政府の指針

2007年6月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（いわゆる企業暴排指針）」を策定しました。本指針では、以下を企業に求めています。

• 組織としての対応
• 外部専門機関との連携
• 取引を含めた一切の関係遮断
• 有事の民事・刑事両面での対応

これは努力義務にとどまらず、実質的に「経営責任」として扱われる水準です。
参考：法務省｜企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

簡単にまとめると、可能な限り取引情報をチェックし、反社会的勢力による被害を防止するよう努めるべきという内容です。

さらに東京証券取引所でも「上場審査等に関するガイドライン」で以下のように定めています。

実際、反社会的勢力との関係を隠蔽し続けていた企業が上場廃止になるなどの措置が取られており、国全体で反社会的勢力排除を掲げています。

暴力団排除条例の制定

2009年以降、全都道府県で「暴力団排除条例」が制定されました。条例では、事業者に対して

• 契約相手の反社該当性確認
• 暴力団利益供与の禁止
• 疑義がある場合の確認義務

を求めています。違反した場合、勧告・公表措置の対象となる場合もあります。

対応は自治体によってさまざまですが、場合によっては単なる勧告だけでなく、罰則が課せられるケースもあります。

関連記事：反社チェックとは？6つの具体的な調査方法・やり方を解説

コンプライアンスの保護

コンプライアンスとは、法律やモラルを守って企業活動を行うことを指します。コンプライアンス遵守の観点からも、企業は反社会的勢力排除に努めるべきだとされています。

政府の指針などはあくまで努力義務ですが、反社会的勢力と関わったことで信用を著しく失墜し、倒産に至った企業も少なくありません。

例えば、九設やスルガコーポレーションなどの企業は反社会的勢力と関わりを持ってしまったために取引中止などの措置を受け、倒産に至っています。

銀行や取引先との取引継続

反社会的勢力に関わると、関係者からの取引を打ち切られてしまうリスクもあります。誰であれ、反社会的勢力の関係者とは関わりを持ちたくありません。

たとえば、取引先から急な取引停止を命じられたり、銀行から融資が受けられなくなったりすれば一気に資金繰りは悪化してしまうでしょう。

企業が自らの立場を守るためにも、反社チェックは非常に重要なのです。

反社会勢力への資金源遮断

反社会的勢力に打撃を与えるには、資金源を徹底的に遮断することが最も有効です。実際、政府でも「企業暴排指針」で次のように記載されています。

企業の努力によって反社会的勢力の資金源を一切断ち切ることで、世の中から消滅させることができます。

なお、反社チェックの必要性や反社の具体的な概要については「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて記載しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。

従業員の反社チェックを行うタイミング

従業員の反社チェックは、主に以下のタイミングで実施しましょう。

• 選考時
• 採用時

選考時

新卒・中途採用のいずれの場合も、全ての従業員を対象に反社チェックを実施しましょう。新卒の大学生だからといって、必ずしも安全とは限りません。

実際、ニュースでも大学生が逮捕された事例などはいくらでもありますし、給付金詐欺などに関与していた事例もあります。

一度雇用関係が成立してしまうと、関係を断つのが面倒になります。反社会的勢力が一度でも社内に侵入していた事実が知られると関係者からの信用を失いかねないため、徹底的に実施しましょう。

採用時

採用者には、必ず入社宣誓書を提出してもらうようにしましょう。宣誓書には以下のような内容を記載してください。

• 反社会的勢力との関係を有していない
• 将来においても関係を持たない
• 違反時は内定取消、解雇などの措置を受けても異議はない

宣誓書を書いてもらうことで、後で反社会的勢力だとわかったとしても速やかに解雇し、関係を断つことができます。

従業員の反社チェックの具体的な4つのやり方

従業員の反社チェックは、具体的に以下の方法で実施しましょう。

• 公的情報の検索
• 探偵事務所などに依頼
• 反社チェックツールの導入
• 警察や暴追センターに相談

公的情報の検索

インターネットや新聞記事などを利用し、調査対象の氏名を検索する方法もあります。氏名だけでなく、以下のようなネガティブワードも入力しましょう。

• 暴力団、ヤクザ
• 指名手配、逮捕、摘発、容疑
• インサイダー、相場操縦、株価操縦
• 漏洩、申告漏れ、脱税、課徴金
• 行政処分、行政指導

調査の際は、複数のデータベースを検索して調査漏れをなくすことが重要です。

探偵事務所などに依頼

探偵事務所等への依頼は慎重に判断すべきです。

その理由として、個人情報保護法との整合性の問題、不当な身辺調査に該当するおそれ、そして労働契約法上の信義則違反となる可能性が挙げられます。

従業員に対する調査は、「合理的な理由」があり、かつ「必要最小限」の範囲に限って実施する必要があります。

対応としては、まず公知情報の検索を行い、そのうえで宣誓書を取得し、それでも判断が難しい場合には専門弁護士へ相談するという順序で進めることが望ましいと考えられます。
参考：個人情報保護委員会

反社チェックツールの導入

取引先が多く、自社での調査を効率化したい場合は反社チェックツールを導入しましょう。ツールを導入することで、取引先を一括で調査でき、担当者の負担軽減・人件費削減にもつながります。

反社チェックツールを選ぶ際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 調査範囲
• スクリーニングの有無
• APIへの対応

選び方1. 調査範囲

反社チェックツールは特定のデータベースを効率的に検索するツールで、検索元のデータベースはツールごとに異なります。

いくら効率的に調査できても、調査元の信頼性がイマイチだと追加で調査が必要になり、結局負担を軽減できません。

新聞記事や官報、信用情報など、信用性の高い情報が使われているかどうかも重要です。

選び方2. スクリーニングの有無

スクリーニング機能にも着目しましょう。スクリーニングとは、集めた情報を精査してくれる機能のことを指します。

ツールを利用したとしても、データベースによっては必要のない情報や、重要度の低い情報を収集してしまうこともあります。効率化のためには、必要情報をしっかり絞り込むことが重要なのです。

ツールを選ぶ際は、どのような基準でスクリーニングが行われているか確認しましょう。RoboRoboコンプライアンスチェックでは、情報を注目度に応じて3段階に選別してくれるため、作業の効率化を図れます。

選び方3. APIへの対応

会社によっては、すでに取引先の情報を別のシステムで管理している場合もあるでしょう。この場合は、アプリケーション同士でAPI連携できれば便利です。

特にチェックしたい取引先の数が多い場合、アプリケーション間で情報を共有できれば、余計な作業負担を減らすことができます。

警察や暴追センターに相談

相手が反社会的勢力である可能性が高い場合、警察や暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）などに相談しましょう。各機関の持つデータベースを紹介してもらうことができます。

持ち込む際は、相手の氏名や生年月日、住所などがわかる資料の他に、相手が反社会的勢力である証拠となる資料も必要です。

暴追センターは全国48箇所に存在するため、最寄りに相談すると良いでしょう。

反社チェックを行う3つのポイント

反社チェックを実施する際は、以下の3点に注意しておきましょう。

• 定期的に行う
• ツールだけに頼らない
• 収集してはいけない個人情報に注意

定期的に行う

反社チェックは定期的に実施しましょう。相手の手口が巧妙だった場合、一度のチェックではわからない可能性もあるためです。さらに、以前は反社会的勢力と関わりのなかった従業員でも、いつの間にか関係者になってしまっている可能性もあります。

従業員に対する反社チェックは、採用時や昇格・重要ポジションへの就任時、海外赴任時、さらに内部通報などにより疑義が生じた場合といった、合理的なタイミングで実施することが求められます。

一方で、無差別に、あるいは頻繁に監視を行うことは、プライバシー侵害に該当する可能性があります。そのため、実施の目的と調査範囲を明確に定め、必要性と相当性を踏まえた適切な運用を行うことが重要です。参考：個人情報保護委員会

ただし、あまり頻繁に実施すると負担が増えてしまうため、リスクと負担を天秤にかけて判断しましょう。

ツールだけに頼らない

反社チェックツールはデータベースのチェックを効率化してくれるため、非常に便利ですが、頼りきりはいけません。

ツールはリスト化された情報をもとに、あくまで機械的に危険度を判断するもので、調査対象が反社であるかどうか完全に判別できないためです。

ツールで効率的に検索しつつ、最終的な判別は担当者がしっかり精査する必要があります。

収集してはいけない個人情報に注意

従業員の個人情報を調べる際、集めてはいけない個人情報もあるため注意しましょう。厚生労働省の指針では、以下の情報収集は禁止されています。

• 人種や民族など差別の要因となる事項
• 思想や信条に関する事項
• 労働組合への加入状況

場合によっては人権問題になり、訴訟に発展する恐れもあるため十分に注意しましょう。

従業員が反社だと分かったときの2つの対処法

反社チェックの結果、もし相手が反社会的勢力だと分かった場合は、速やかに以下の方法で対処してください。

• 弁護士や行政機関に相談
• 解雇の手続きを行う

弁護士や行政機関に相談

相手が反社会的勢力だった場合、もしくはその疑いがある場合は、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。

反社会的勢力に関するトラブルは解決が難しく、専門的な知識がないと逆に状況を悪化させてしまう恐れもあります。

まずは社内で情報を共有し、さらに集めた情報を顧問弁護士に共有しましょう。反社会的勢力の侵入を許してしまった原因も調査し、改善に努める必要があります。

解雇の手続きを行う

反社該当が確認された場合であっても、直ちに解雇できるとは限りません。まずは事実関係を十分に確認し、就業規則の内容を精査したうえで、反社排除条項が明確に定められているかどうかを確認する必要があります。

そのうえで、対応方針については弁護士と協議し、法的リスクを踏まえた判断を行うことが重要です。

特に懲戒解雇を行う場合には、「客観的合理性」と「社会的相当性」が求められます。これは労働契約法第16条に基づく考え方であり、解雇が権利の濫用と評価されないための重要な要件です。参考：労働契約法第16条

そのため、あらかじめ宣誓書の取得や就業規則における反社排除条項の明確化を行い、適切な制度設計を整えておくことが極めて重要です。

従業員の反社チェックに役立つツール3選

取引先の数が多い場合、または反社チェックに時間がかかってしまう場合はツールを導入しましょう。

反社チェックツールを導入することで、検索業務の効率化が図れるだけでなく、チェック結果の証跡を適切に保存することが可能になります。さらに、定期的なモニタリング体制を構築することで、継続的なリスク管理も実現できます。

ツールを選定する際には、どのような情報源を網羅しているかという点に加え、スクリーニングの精度が十分かどうかを確認することが重要です。

また、既存の社内システムと連携できるAPI機能の有無や、監査対応を見据えたログ保存機能が備わっているかについても比較検討し、自社の運用体制に適したツールを選ぶ必要があります。

上記を踏まえると、おすすめのツールは以下の3つです。

• RoboRoboコンプライアンスチェック
• RISK EYES
• 日経リスク&コンプライアンス

それぞれの特徴をわかりやすく解説します。

RoboRoboコンプライアンスチェック

「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、上場企業からスタートアップまで多くの企業に選ばれている、コンプライアンス業務の自動化ツールです。

検索の自動化だけでなく、情報の精査や証跡管理までを一気通貫でサポート。

AIと独自の仕組みにより、担当者の負担を劇的に軽減しながら、見落としのない高精度なチェック体制を構築できます。取引先10件まで無料お試しトライアルも可能ですので、気になる方は以下よりぜひお試しください。

簡単一括登録＆3段階の自動選別

反社チェックにおける最大のボトルネックは、大量の検索結果を一件ずつ目視で確認する作業です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引先リストをExcelなどで一括登録するだけで、システムが自動で検索を開始します。

さらに、抽出された情報はAIが「高・中・低」の3段階で自動選別。

ノイズとなる情報をあらかじめ排除し、リスクの可能性がある重要な情報だけに集中して確認できるため、精査にかかる時間を最大98％削減可能です。

作業のスピードアップと判定精度の安定化を、同時に手に入れることができます。

ネット記事と新聞記事を同時検索

RoboRoboコンプライアンスチェックは、Google検索による膨大なネット記事と、過去の新聞記事データベースを一括で同時検索できます。

複数のプラットフォームを個別に確認する手間を省き、多角的な視点から取引先のネガティブ情報を漏れなく収集。

情報の網羅性を高めることで、企業の社会的信用を守るための盤石なチェック体制を実現します。

3つの専門機関の多層チェックも可能

「より深い調査が必要だが、専門会社への依頼は高額すぎる」とお悩みなら、RoboRoboコンプライアンスチェックの「ディープサーチ」が最適。

通常のネット・新聞検索に加え、国内有数の調査機関が保有する独自の反社データベースと連携し、最大3つの専門機関による多層的なチェックを実行できます。

実名報道されていないグレーな情報や、より精度の高いリスク判定が必要な際にも、ツール上で手軽に高度な調査が可能です。

必要に応じた柔軟な使い分けで、調査品質の向上とコストの最適化を両立させましょう。

多層チェックの詳細はこちら ▶︎

反社チェックの代行業務も100円/件〜

「そもそもチェック作業に割く人員が足りない」という企業様に向けて、RoboRoboコンプライアンスチェックではBPO（業務代行）サービスも提供しています。

単なるシステムの提供に留まらず、専門スタッフが貴社に代わって検索・スクリーニング作業を代行。

1件あたり100円からという圧倒的な低価格で、社内のリソースを削ることなく確実なコンプライアンス体制を維持できます。

繁忙期のみの利用や、大量の既存顧客の一斉再調査など、状況に合わせた活用が可能。

人的ミスを排除し、コア業務に集中できる環境を提供します。

RISK EYES

（引用：RISK EYES）

スクリーニングを重視するなら、RISK EYESも良いでしょう。余計な情報を省くように設計されており、無関係な記事をAIによって自動で排除できます。

検索の際は、推奨ワードなどが設定されているため、反社チェックに慣れていない場合でも安心です。初めての反社チェックで情報選別が難しいなら、RISK EYESも良いでしょう。

日経リスク&コンプライアンス

（引用：日経リスク&コンプライアンス）

情報の正確性を重視するなら、日経リスク＆コンプライアンスも良いでしょう。日経テレコンの高精度な情報データベースを用いて調査を行うため、安心感があります。

高度なAIテクノロジーも特徴で、膨大なデータベースを効率的に検索して情報収集できるため、作業負担もかかりません。

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入事例

ここでは、実際にRoboRoboコンプライアンスチェックを導入した企業の事例を紹介します。

反社チェックツールを選ぶ際の参考にしてください。

1,600名以上の従業員の反社チェックツールとして活用

保育や介護、人材派遣など、さまざまな事業を展開する株式会社QLSホールディングスは、グループ全体の従業員が1,600名を超えます。さらに事業拡大により、近々200名の増員も予定されています。

このような環境下で、手動で反社チェックを行うのは現実的ではありません。

そこで導入したのが、反社チェックツールのRoboRoboコンプライアンスチェックです。

同ツールはUI・UXが充実していてわかりやすく、現場担当者からは直感的でストレスフリーな点が評価されています。

また、調査結果に対して「高・中・低」の三段階の注目度が自動判定されるのもポイントです。これにより、優先順位を付けて効率良くチェック作業を遂行できるようになり、効率性が大幅に向上したといいます。

このように1,000名超の大規模な組織でも、効力を遺憾なく発揮できるのは大きな強みです。

1日約10件の反社チェック作業が5分で完了

事務代行サービスやWebマーケティング事業を展開する株式会社デジタルテクノロジー四国では、QR決済アプリ「みきゃんアプリ」の加盟店向けに反社チェックを実施しています。

しかし、加盟店の数はすでに1,400店舗を超え、新規取引時だけでなく定期チェックにも時間や手間がかかりがちです。そこで、業務の効率性を高めるため、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入しました。

同ツールでは、取引先名とネガティブワードの組み合わせで、さまざまな情報源から一気に検索できるため、以前までの課題であった「どこまで調べれば良いのか」の解消につながりました。

また、調査結果をAIが自動判定する機能を活用することで、工数削減とともに、ヒューマンエラーの防止や選定基準の明確化といったメリットも生まれています。

担当者2名の少人数体制ではあるものの、1日約10件の反社チェック作業が5分で完了するという大きな成果につながっています。

従業員の反社チェックなら 反社を効率的に見分けるRoboRobo！

今回は従業員の反社チェックについて解説しました。

反社会的勢力は、従業員として社内に紛れ込んでくる可能性も考えられます。たとえ新卒であっても反社会的勢力でないとは言い切れないため、選考時・採用時に厳格なチェックが必要です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ワンクリックで新聞記事・ネット記事をチェックできるため、調査の手間を大幅に省けます。代行機能も用意されているため、ぜひ導入を検討してください。

企業のコンプライアンス遵守意識を高めるため、研修をしたいとお考えの担当者の方はいませんか？

近年ますます重要性の増しているコンプライアンスですが、どのように研修をすればいいのか悩んでしまいますよね。

そこで今回は、過去に法律事務所に勤務し、実際に企業でコンプライアンス研修を行っていた筆者が、具体的な研修の内容や方法について分かりやすく紹介します。

この記事の監修者

社会保険労務士法人クラシコ 所長 / 特定社会保険労務士

井上 啓文（いのうえ ひろふみ）

関西大学経済学部卒業。会計ファームで税務・経営の指導を経験。人事労務で苦悩する現場を数多く体験し、現在はIPO・M＆A支援や人事労務に関するコンサルティングを担当。
豊富な知識と現場経験を活かした的確なアドバイスを得意とする。経営者・従業員・役所の立場を勘案した柔軟かつ手厚い対応が高い評価を得ている。

公式サイトはこちら ＞

監修者からのコメント： 労務管理の視点からみて、自社の従業員が反社会的勢力と接触したことで不当要求や脅迫の対象などになってしまった場合に、会社は「安全配慮義務」を問われる可能性があります。その対策としても、ケーススタディを含んだ継続的なコンプライアンス研修を行うことで、現場としてのリスク軽減が可能になります。それに併せて反社チェックツールも活用することで、効率的な対策を取っていただけると思います。

• 新聞記事や海外情報も同時に検索！
• 生成AIでリスクレベルを自動選別＆判定
• 3つの専門機関による多層チェック
• 取引先10件まで無料トライアルができる

反社チェック研修が企業に求められる背景

近年、企業に対するコンプライアンス要求の高まりにより、反社会的勢力との関係遮断が企業経営において重要なテーマとなっています。

政府が2007年に公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、企業が取引先の属性確認を行い、反社会的勢力との関係を遮断する体制を整備することが求められています。

そのため多くの企業では、従業員の理解を深めるために反社チェック研修を実施し、社内のコンプライアンス体制を強化しています。

継続的に社内コンプライアンス研修を行う必要がある

社内で行うコンプライアンス研修は、社員の入社時などのタイミングのほか、定期的に行う必要があります。

これは、反社会的勢力の態様が日々変化していることに加え、法令や社会情勢も変化しているためです。

また、業務のなかで従業員のコンプライアンス意識も薄れてしまうため、定期的な注意喚起で社内のコンプライアンス意識を高く保つようにしましょう。

企業が反社チェック研修を実施するメリット

反社チェック研修を実施することで、企業には次のようなメリットがあります。

• 従業員のコンプライアンス意識の向上  
• 取引先調査の精度向上  
• コンプライアンス違反の未然防止  
• 社内統制の強化  

特に近年は、企業の内部統制やガバナンスの観点から、従業員教育の重要性が高まっています。

そもそも反社チェック(コンプライアンスチェック)とは？

反社チェック(反社会的勢力チェック・コンプライアンスチェック)とは、企業が取引先等に反社会的勢力と関係をもつものがいないか、定期的にチェックを行うことをいいます。

近年のコンプライアンス遵守の流れを受けて、何となく実施している企業も多いと思いますが、実は以下に紹介するように企業にとって極めて重要な施策のひとつです。

反社チェックは、単に倫理的に求められているものではなく、国が企業に課している責務でもあります。具体的には、「相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払う」ことが求められています。

また、「取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を 防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する」必要もあるとされています。

反社チェックを怠ると倒産の可能性もある

国も指針のなかで指摘しているように、企業が反社会的勢力とかかわりをもってしまうと、従業員が不当要求の標的とされたり、企業そのものを乗っ取られてしまうリスクが生じます。

また、暴力団排除条例(暴排条例)により、暴力団等と関係をもった企業には企業名公表や銀行取引停止などの制裁が課されるため、営業活動に大きな悪影響を及ぼす可能性もあります。

したがって、反社チェックを行うことは、企業の存続を守るためにも必要不可欠なことといえます。

法律の厳罰化により反社会的勢力の定義が拡大している

反社チェックの重要性は年々増していますが、反社チェックで排除すべき「反社会的勢力」の定義自体も日々拡大しており、線引きが困難になっています。

これは、暴力団対策法や暴排条例による厳罰化を受け、暴力団などの伝統的な反社会的勢力が減少している一方、いわゆる半グレや特殊詐欺集団などが台頭しているためです。

また、反社会的勢力による不当行為の態様も複雑化しています。

かつて反社会的勢力による不当行為といえば、機関紙の購入を迫ったり、株主総会で暴れたりと、暴力や集団の威力を背景にした暴力団による民事介入暴力が一般的でした。

しかし今日では、フロント企業を介したり一般人を装うなど、一見して不当行為とは分からない態様で企業に接近してきます。

このように反社会的勢力や不当行為の線引きが曖昧となっているため、自力で反社チェックを行うことも難しくなっているのです。

関連記事：反社とは？今さら聞けない定義や見分け方をわかりやすく解説

コンプライアンス研修で押さえるべきポイント

実際にコンプライアンス研修を行ううえで、どのようなことに注意すべきなのでしょうか。

以下からは、元コンプラ担当者として実際に企業でコンプラ研修を行っていた筆者が、コンプライアンス研修で押さえるべきポイントを解説していきます。

コンプライアンス研修はとても重要ですが、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入すれば、従業員等へのコンプライアンス研修を最小限にしつつ、精度の高い反社チェックを行うことが可能ですよ！

反社チェックの重要性を周知する

もっとも重要なポイントとして、反社チェックの重要性をしっかりと従業員等に周知し、当事者意識をもたせることが挙げられます。

実際に重大なコンプライアンスが起きるケースでは、従業員等による「これくらいなら大丈夫だろう」という不注意が大きな問題へと発展していることが珍しくありません。

したがって、小さなコンプライアンス意識の欠如が、ひいては会社の存続をも危うくするリスクをもっていることを従業員等に深く自覚させる必要があります。

実際に問題となった事例を紹介する

従業員等に当事者意識をもたせるために、実際に起きたコンプライアンス違反の事例を紹介することもおすすめです。

このとき、単に情報を「上から下」へと伝達・教授するのではなく、身近な事例を挙げながらケーススタディを実施し、具体的なイメージを抱かせることが重要です。

そうすることで、参加者ひとりひとりの当事者意識を高め、業務遂行の際に自分の頭で考えて適切な判断ができるようになります。

実際にコンプライアンス違反が問題となった事例についてはこちらの記事でも紹介しているので、ぜひ参照してみてください！

具体的なチェック方法をマニュアル化する

従業員等の意識を高めることも重要ですが、反社チェックの際にいつでも参照できるマニュアルを作成することも大切です。

反社チェックの際にチェックすべき項目は多岐にわたるため、従業員等の無意識的なチェックに任せてしまうと、チェック漏れが起きたり従業員間でのムラが生じてしまうからです。

また上述のとおり、反社チェックで対応すべき反社会的勢力の定義や不当行為の態様は日々変化しているため、最新の事例を取り入れながらマニュアルをアップデートし続ける必要があります。

そのため近年では、手作業による調査だけでなく、反社チェックツールを活用してスクリーニング調査を自動化する企業も増えています。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、1件100円から反社チェックを実施できる料金体系となっており、多くの取引先や関係者を効率的に調査することが可能です。

反社チェックを行う方法とタイミングとは？

具体的なコンプライアンス研修の内容を紹介する前に、そもそもどのような方法・タイミングで反社チェックを行うのかを確認しておきましょう。

以下から紹介するように、反社チェックは単に一度行えばいいというものではなく、複数回にわたって実施する必要があります。

取引に入る前｜幅広く情報を調べ契約に反社条項を盛り込む

まず、取引に入る前の段階で一度反社チェックを行います。

このタイミングでは、チェック対象の会社名や代表者名など利害関係者のほか、登記簿を取得して本店所在地周辺の状況も確認します。

また契約を締結する際には、契約書に反社会的勢力排除条項(反社条項)を盛り込むなどの事前策も行う必要があります。

反社条項の重要性や、具体的な内容については、こちらの記事でも紹介しています。

取引に入った後｜定期的にチェックを行う

反社チェックは、取引に入る前だけではなく、取引関係に入ったあとも定期的に行う必要があります。

その理由は、取引前の段階ではチェック漏れの可能性があるほか、チェックが終わったあとに役員等が変更することもあるためです。

あらかじめ反社条項を設けておけば、契約後に問題が発覚した場合であっても、契約書の効力によって一方的に契約を解除することができます。

役員や株主を増やす場合｜対象が個人でも入念にチェックする

反社チェックの対象は、会社などの集団だけではなく個人に対しても及ぶほか、自社の内部に対しても行わなければなりません。

さらに、自社の役員や株主を増やす際にもチェックを行う必要があります。

仮に新役員や新株主に反社会的勢力がいる場合には、最悪の場合には会社そのものを乗っ取られてしまう可能性があるためです。

しかし反社チェックの対象者が個人である場合、新聞記事やインターネット記事を検索しても有意義な情報を得られないことが多々あります。

RoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、SNSやブログといった非メディア情報もワンクリックで横断検索できるため、個人が対象でも効果的なチェックができます！

上場申請前｜関係先の関係先まで詳しくチェックする

証券取引所へ上場申請をする際には、特に厳しい反社チェックが必要です。

仮に上場審査または上場後に反社会的勢力との関係が露呈した場合、上場廃止などの大きなダメージを受けることとなり、倒産の危機さえ招いてしまいます。

そのため上場申請前に行う反社チェックでは、自社の取引先等だけではなく、取引先の取引先にいたるまで入念にチェックしなければなりません。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、複数の上場支援実績をもつSBI証券の監修を受け、弁護士法人GVAの推奨する反社チェック専門ツールなので、上場申請前にも安心して利用できます！

コンプライアンス研修で作成する資料の例

ここまで紹介してきたように、反社チェックは企業の存続にもかかわる重要な施策であり、社内でも定期的にコンプライアンス研修を実施する必要があります。

コンプライアンス研修で利用する資料は、そのままマニュアルの一部として利用することができるため、後から見直してもしっかりとリマインドできる内容に仕上げるようにしましょう。

筆者がコンプラ担当としてコンプライアンス研修を行っていた際には、以下のような枠組みで資料を作成していました。

このように、反社会的勢力に関する基礎知識から、ケーススタディを取り上げてディスカッションさせることで、単に知識を紹介するだけではなく当事者意識をもたせることができます。

反社チェック研修とツール活用でコンプライアンス体制を強化

反社チェックは企業の社会的責任として求められているだけでなく、企業リスクを防ぐためにも重要な取り組みです。

そのため多くの企業では、社内研修によるコンプライアンス教育と、反社チェックツールによるスクリーニング調査を組み合わせて運用しています。

こうした取り組みにより、企業のコンプライアンス体制を継続的に強化することができます。

効率的な反社チェックにはRoboRoboコンプライアンスチェックの導入がおすすめ！

今回はコンプライアンス研修のうち、反社チェックに関する主なカリキュラムについて紹介しました。

しかしコンプライアンス研修では、ほかにもジェンダーやハラスメントに関するものなど、さまざまな種類を実施しなければなりません。

そのため、研修担当者および受講者にかかる負担を極力軽減する必要があります。

RoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、精度の高い反社チェックを簡単に行うことができるため、コンプライアンス研修にかかる負担を軽減できますよ！

簡単一括登録＆3段階の自動選別

反社チェックにおける最大のボトルネックは、大量の検索結果を一件ずつ目視で確認する作業です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引先リストをExcelなどで一括登録するだけで、システムが自動で検索を開始します。

さらに、抽出された情報はAIが「高・中・低」の3段階で自動選別。

ノイズとなる情報をあらかじめ排除し、リスクの可能性がある重要な情報だけに集中して確認できるため、精査にかかる時間を最大98％削減可能です。

作業のスピードアップと判定精度の安定化を、同時に手に入れることができます。

ネット記事と新聞記事を同時検索

RoboRoboコンプライアンスチェックは、Google検索による膨大なネット記事と、過去の新聞記事データベースを一括で同時検索できます。

複数のプラットフォームを個別に確認する手間を省き、多角的な視点から取引先のネガティブ情報を漏れなく収集。

情報の網羅性を高めることで、企業の社会的信用を守るための盤石なチェック体制を実現します。

3つの専門機関の多層チェックも可能

「より深い調査が必要だが、専門会社への依頼は高額すぎる」とお悩みなら、RoboRoboコンプライアンスチェックの「ディープサーチ」が最適。

通常のネット・新聞検索に加え、国内有数の調査機関が保有する独自の反社データベースと連携し、最大3つの専門機関による多層的なチェックを実行できます。

実名報道されていないグレーな情報や、より精度の高いリスク判定が必要な際にも、ツール上で手軽に高度な調査が可能です。

必要に応じた柔軟な使い分けで、調査品質の向上とコストの最適化を両立させましょう。

多層チェックの詳細はこちら ▶︎

反社チェックの代行業務も100円/件〜

「そもそもチェック作業に割く人員が足りない」という企業様に向けて、RoboRoboコンプライアンスチェックではBPO（業務代行）サービスも提供しています。

単なるシステムの提供に留まらず、専門スタッフが貴社に代わって検索・スクリーニング作業を代行。

1件あたり100円からという圧倒的な低価格で、社内のリソースを削ることなく確実なコンプライアンス体制を維持できます。

繁忙期のみの利用や、大量の既存顧客の一斉再調査など、状況に合わせた活用が可能。

人的ミスを排除し、コア業務に集中できる環境を提供します。

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入事例

株式会社RECEPTIONISTは、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」を4,500社以上に提供するSaaS企業です。

従業員数30名弱の少人数体制のため、膨大な取引先のコンプライアンスチェックに工数を割くことが困難で、Web検索による簡易的な確認にとどまり、新聞記事の確認まで手が回っていない状態でした。

証券会社からの紹介でRoboRoboコンプライアンスチェックを導入。コスト面の魅力と使いやすさから短期間で選定に至っています。

コーポレート部門を統括する公認会計士の荒井氏は、属人化を排し誰でも確実にチェックできる仕組みを構築することをミッションとしており、RoboRoboの導入により、内部管理体制の構築や経理財務の仕組みづくりなど、より専門性の高い業務へリソースを振り向けることが期待されています。

株式会社RECEPTIONIST様の導入事例はこちら＞＞

まとめ

今回は、社内でコンプライアンス研修を行う場合のポイントや注意点について解説しました。

反社チェックは企業の存続にも関わる重要な業務ですが、定期的な社内研修にも大きなコストがかかってしまいます。

そこでRoboRoboコンプライアンスチェックを利用すれば、最大1,000件の反社チェックをワンクリックで実施でき、AIによるスクリーニング機能も利用できるため、研修と業務にかかる負担を大幅に軽減できます！

実際の取引先をチェックできる無料トライアルも実施しているため、この機会に一度試してみてはいかがでしょうか。