企業による不祥事、いわゆるコンプライアンス違反は、刑事罰が科される犯罪行為や、行政処分の対象となる法令違反など、複数の類型に分けられます。

コンプライアンス違反は、信用失墜や業績悪化、損害賠償請求といった経営リスクにつながり、企業存続そのものに影響を及ぼすケースも少なくありません。

本記事では、2026年時点の最新事例から身近な違反事例までを類型別・業種別に整理し、発生原因と予防のポイントを解説します。

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直近公表データではコンプライアンス違反倒産が高水準で推移

直近公開データではコンプライアンス違反倒産は高水準で推移しています。(※1)

東京商工リサーチの調査によると、2024年（令和6年）の「コンプライアンス違反」を要因とする倒産件数は320件に達し、過去最多を更新しました。これは前年の192件から大幅に増加した結果です。

倒産原因の内訳では、「税金関連」による倒産が最も多く、全体の約6割を占めています。 これは税金滞納や社会保険料の滞納が企業経営に重い影響を与えていることを示しています。

2025年（令和7年）のコンプライアンス違反倒産の確定件数は、現時点では公表されていません。 2025年の全国企業倒産件数は約10,300件と、12年ぶりの高水準となったことが報告されていますが、コンプライアンス違反を要因とする内訳は今後の公表を待つ必要があります。

このように、コンプライアンス違反が倒産要因となるケースは依然として高水準で推移している可能性が高いとみられます。コンプライアンス遵守は企業存続に不可欠な経営課題です。

コンプライアンス違反の最新事例【2025年〜2026年】

最新のコンプライアンス違反事例を知ることは、企業のコンプライアンス体制構築に役立ちます。ここからは、2025年〜2026年にかけて発覚・処分が行われた主要なコンプライアンス違反事例を業界別に紹介します。

• 事例1：【金融】三菱UFJ銀行｜貸金庫窃盗事件
• 事例2：【金融】いわき信用組合｜不正融資・長期隠蔽
• 事例3：【IT】オルツ｜循環取引による粉飾決算
• 事例4：【飲食】すき家｜異物（ネズミ）混入・全店一時閉店
• 事例5：【メディア】フジテレビ｜コンプライアンス問題・スポンサー離れ

事例1：【金融】三菱UFJ銀行｜貸金庫窃盗事件

2024年10月末、三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫の予備鍵を不正使用し、顧客の現金や金塊など総額十数億円を窃盗していたことが発覚しました。犯行は2020年4月から約4年半にわたり、被害者は60人以上に上ります。

元行員は2025年1月14日に窃盗容疑で逮捕・起訴され、一審で懲役9年の判決を受けました。2026年4月には控訴審が東京高裁で開かれています。

銀行側は予備鍵の本部一括管理や防犯カメラ増設などの再発防止策を発表しましたが、金融機関の信頼を根幹から揺るがす事態となりました。（※2）

事例2：【金融】いわき信用組合｜不正融資・長期隠蔽

2025年5月29日、東北財務局がいわき信用組合に対し業務改善命令を発出しました。

調査の結果、旧理事長・会長の主導により、迂回融資・無断借名融資・水増し融資が2008年頃から長年にわたって行われていたことが判明。さらに当局への虚偽報告による隠蔽工作も認定されました。

2025年10月31日には金融庁が追加の行政処分として業務の一部停止命令を下し、新規顧客への融資業務が一定期間停止されました。

2026年1月21日には、東北財務局から福島県警察に対し虚偽報告・虚偽答弁について告発が行われています。（※3）

事例3：【IT】オルツ｜循環取引による粉飾決算

AI開発企業のオルツは2024年10月に東証グロース市場に上場しましたが、2025年4月に証券取引等監視委員会（SESC）の調査が入り、売上高の約9割（119億円相当）が架空計上だったことが発覚。

2025年7月28日に第三者委員会が調査報告書を公表し、同月に民事再生法を申請（負債総額約24億円）、8月に上場廃止となりました。

2025年10月には元社長ら4名が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で逮捕・起訴され、2026年3月9日の初公判では被告側が起訴内容を認めています。

事例4：【飲食】すき家｜異物（ネズミ）混入・全店一時閉店

2025年1月21日、すき家 鳥取南吉方店で提供されたみそ汁にネズミが混入していたことが発覚しました。

すき家側は当初、公表を見合わせましたが、3月22日の報道を受けて事実を公表。さらに3月28日には東京都昭島市の別店舗でも害虫混入が判明し、3月31日から4月4日まで一部を除く全店を一時閉店する異例の措置がとられました。

公表の遅れが批判を招き、「不祥事ランキング2025」でも2位にランクインするなど、ブランドイメージに大きな打撃を受けています。（※4）

事例5：【メディア】フジテレビ｜コンプライアンス問題・スポンサー離れ

2025年1月、元タレントによるフジテレビ女性社員へのハラスメント事件への対応が社会問題化しました。

事件自体は2023年6月に発生していましたが、経営陣がコンプライアンス部門に情報共有せず、極秘裏に処理していたことが週刊誌報道で明るみに出ました。対応の遅れと不透明さにCMスポンサーの大半が出稿を停止し、社長が辞任する事態に発展。

2025年7月には新社長のもと「コンプライアンス推進局」の新設を含む大規模な組織再編が実施されました。前時代的なハラスメント体質が時代の変化により表面化した象徴的な事例です。（※5）

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コンプライアンス違反の身近な事例

身近なコンプライアンス違反、個人的なレベルでの事案など、直近の事例をご紹介しましょう。

SNS利用にあたってのコンプライアンス違反や、情報セキュリティ、違法ダウンロードなど、近年特に顕著な事案についても紹介しています。

• 事例1：【IT・電機】NEC社員が就活生への性的暴行容疑で逮捕
• 事例2：【エネルギー】ENEOSグループで3年連続の解任・辞任
• 事例3：【飲食】BeReal経由の不適切投稿が多発
• 事例4：【サービス・医療】SNS投稿に顧客・患者情報が映り込み
• 事例5：【製薬】ロート製薬に消費者庁が措置命令
• 事例6：【製造】カヤバに公正取引委員会が勧告
• 事例7：【小売】コーナン商事等が社名公表
• 事例8：【警備】セコム従業員が現金輸送中に1,000万円を着服
• 事例9：【メディア】日本海テレビ元局長が24時間テレビの寄付金を横領
• 事例10：【飲食】個人のSNSでのコンプライアンス違反の事案

個人的要因による違反や、過失によるミス、ミスのごまかし、法令を知らなかった事例、法令違反ではないが信用問題になるケースなど、身近な事例を、予防策も交えながら解説していきましょう。

事例1：【IT・電機】NEC社員が就活生への性的暴行容疑で逮捕（2025年1月）

2025年1月8日、NECの男性社員がインターンシップで知り合った就職活動中の女子大学生に対し、不同意性交の疑いで逮捕されました。

「就活の相談に乗る」と誘い出し、居酒屋で深夜まで飲酒した後に犯行に及んだとされています。

NECは1月14日に公式プレスリリースで事実を公表し、当該社員を懲戒解雇。再発防止策として、1対1の面会はオープンスペースまたはオンラインに限定・1時間以内とするルールを導入し、飲酒を伴う懇親会も全面禁止、ハラスメント相談窓口を新設しました。

採用活動における社員の「個人的な行動」が企業ブランドを毀損した典型例です。（※6）

事例2：【エネルギー】ENEOSグループで3年連続の解任・辞任（2022年〜2024年）

ENEOSグループでは、経営トップによるセクハラ事案が3年連続で発生しました。

2022年8月にENEOSホールディングスの杉森務会長が高級クラブでのセクハラ行為で辞任。2023年12月には後任の斉藤猛社長が懇親会の場で女性に対する不適切行為により解任されました。

さらに2024年2月には、子会社ジャパン・リニューアブル・エナジーの安茂会長もセクハラで解任。再発防止策を講じた直後に同様の事案が繰り返されたことで、「企業文化・風土そのものの問題」として厳しい批判を受けました。

経営トップのコンプライアンス意識が欠如していれば、どれだけ制度を整えても機能しないことを示す象徴的な事例です。

事例3：【飲食】BeReal経由の不適切投稿が多発

2025年秋以降、Z世代に人気のSNSアプリ「BeReal」で撮影された不適切動画がX（旧Twitter）に転載され、飲食チェーンを中心に大規模な炎上が相次ぎました。

ドトールコーヒーでは2025年9月にアルバイト従業員が厨房内で不衛生な行為を撮影し炎上（10月3日に公式謝罪）。

くら寿司では10月に寿司をなでる迷惑動画が拡散。

ケンタッキー・フライド・チキンでも商品の生地をフリスビーのように投げる動画が数十万再生を記録しました。2026年5月にはピザーラ蒲田店でも不適切動画が拡散。

BeRealは「親しい友人だけに見せる」前提のSNSですが、スクリーンショットがXに転載される構造が常態化しており、「消える投稿だから大丈夫」という油断が企業リスクに直結しています。

事例4：【サービス・医療】SNS投稿に顧客・患者情報が映り込み

2025年には、従業員のSNS投稿に顧客の個人情報が映り込んで流出するケースが問題化しました。レンタカー会社の従業員が顧客への不満をSNSに投稿した際、背景に顧客情報が記載された書類が映り込んでいたことが発覚し炎上。

また2025年10月には北海道の公立病院で、委託業者の職員が受付業務中にBeRealの通知に反応して撮影した画像に患者情報が映り込むトラブルが発生しました。

いずれも「故意」ではなく「不注意」による漏洩ですが、個人情報保護法上の安全管理措置義務違反にあたる可能性があり、個人情報保護委員会への報告義務が生じます。スマートフォンの業務中持ち込みルール整備が急務です。（※7）

事例5：【製薬】ロート製薬に消費者庁が措置命令

2025年3月25日、消費者庁はロート製薬に対し、景品表示法違反（ステルスマーケティング告示該当）で措置命令を出しました。

同社はサプリメント「ロートV5アクトビジョンa」の消費者モニターに、指定した画像や文言をInstagramに投稿するよう依頼し、サプリ1袋（約5,400円相当）を無償提供。

Instagram上では「PR」表記がありましたが、投稿を抜粋して掲載した自社ウェブサイト上では広告であることを明示しておらず、これが違反と認定されました。

SNSマーケティングを行う企業にとって、投稿者側だけでなく自社サイトでの二次利用まで含めた広告表示管理が求められることを示した事例です。（※8）

事例6：【製造】カヤバに公正取引委員会が勧告

2025年4月24日、公正取引委員会はカヤバ（旧カヤバ工業）に対し下請法違反で勧告を行いました。

カヤバは下請事業者167社に対し、すでに発注のない型・治具5,756品番を長期間にわたり無償で保管させ続けており、下請事業者の利益を不当に害していたと認定されました。勧告を受けると企業名が公正取引委員会のウェブサイトで公表されるため、信用低下に直結します。

こうした不当な要求は現場の購買・調達担当者レベルで慣行的に行われやすく、経営層が把握しないまま違反が常態化する典型的なパターンです。（※9）

事例7：【小売】コーナン商事等が社名公表

2025年3月14日、公正取引委員会は、取引先からの価格転嫁の要請に対し協議を経ずに取引価格を据え置いていた企業の社名を公表しました。コーナン商事はその1社として社名公表を受けています。

原材料費・エネルギーコスト・人件費の上昇を背景に、中小企業からの適正な価格転嫁の要請を不当に拒否する行為は独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に該当する可能性があります。

社名公表は法的措置の前段階として大きな抑止力を持ちます。購買・調達部門を持つ企業は、自社の取引慣行が違反に該当しないか定期的な点検が必要です。

事例8：【警備】セコム従業員が現金輸送中に1,000万円を着服

2024年2月、警備大手セコムの従業員が、業務中に会社から預かったバッグから現金1,000万円を抜き取り着服したとして、業務上横領の疑いで再逮捕されました。元従業員はATMへの現金補充作業中にも別途1,000万円を着服しており、着服した現金はオンラインカジノに使っていたとされています。

「信頼」が商品である警備会社での横領は業界全体の信用を揺るがしました。従業員による横領は、経理担当者や現金を扱う業務に限らず、あらゆる職種で起こりうるリスクです。

内部監査体制の強化、複数人によるダブルチェック体制、不自然な生活水準の変化に気づく管理体制など、日常的な不正防止の仕組みが求められます。

事例9：【メディア】日本海テレビ元局長が24時間テレビの寄付金を横領

2024年7月22日、日本海テレビの経営戦略局元局長が、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金137万円と会社資金470万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。

元局長は経理部長や総務局長を歴任しており、会社の資金管理を一手に担う立場にありました。社内で現金保管されていた寄付金を持ち出し、自身の銀行口座に入金するという手口で、長期間にわたり発覚しなかった点が問題視されています。

会社は2023年11月に元局長を懲戒解雇済みです。「1人に資金管理を任せきりにする」体制の危険性を浮き彫りにした事例で、中小企業やNPOなど管理人員が限られる組織ほど注意が必要です。

事例10：【飲食】個人のSNSでのコンプライアンス違反の事案

2022年、食品衛生の問題を理由に退職した、飲食店チェーン・フランチャイズ店の元従業員が、写真をSNSに投稿し、拡散したことがニュースになりました。

結局、フランチャイズ店の店舗は閉鎖されました。

保健所の検査は適正に受けていたとのことですが、法令違反にはならない場合でも、食品衛生や店の対応に問題があったなら、消費者の信用を損なうリスク、ネットでの炎上リスクがあるでしょう。

一方、元従業員の行為についても、適正な内部通報なら問題はなかったにもかかわらず、SNS投稿では名誉棄損や営業妨害とされるリスクがあります。

身近なコンプライアンス違反、個人レベルでの違反事案が起きる原因

組織ぐるみの大規模な違反も個人的で身近な事案でも、コンプライアンス違反は人が起こします。個人が違反に手を染めてしまう原因には、置かれた環境、人間関係、心理などの要因が関わっています。

ここからは、コンプライアンス違反の原因について解説します。

 不正のトライアングルが揃っている

人が不正行為を行うには、機会、動機・圧力、正当化という3つの要素が揃ったとき。アメリカの犯罪学者、会計学者らがモデル化した、有名な「不正のトライアングル」理論は、コンプライアンス違反にも当てはまるでしょう。

• 機会（oppotunity）
• 動機（motive）・圧力（pressure）
• 正当化（rationalization）

企業のコンプライアンス違反を防ぐには、3要素を取り除き、継続してチェックする体制を整備することが必要です。

 仕事・待遇・上司への不満やプレッシャー

不正会計が起きる営業成績へのプレッシャー、偽装の要因となる成果達成へのプレッシャー。上司によるパワーハラスメントは、それ自体がコンプライアンス違反です。職場環境や、残業などの労働環境、仕事・上司に対する不満も、不祥事の原因となりかねません。

営業妨害や、個人的犯罪などに走る行為、SNS書き込みなどでの誹謗中傷なども、環境が遠因となっている事例が見られます。

不正トライアングルでの3要素では、動機（motive）・圧力（pressure）にあたります。

職場環境・就業環境の向上や、職場でのコミュニケーション、パワハラの除去などが、コンプライアンス違反の予防に有効となるでしょう。

コンプライアンスを軽視している

会社ぐるみで不正を行い、あるいは管理職主導で違法残業を強制するなどは、コンプライアンス軽視の最たる事例です。

経営不振などが動機となっているかもしれません。

経営陣や管理職が主導するのでは、機会（oppotunity）はいくらでもあり、正当化（rationalization）されるのは自明です。

社内規定を設け、コンサルタントや社外取締役なども入れて厳格に適用すること。外部の専門家を招いての社内研修なども効果的です。

法律知識の欠如や法改正への未対応

従業員や取引先が、法律知識に疎く、知らずに違反をしてしまうこともありそうです。法令の知識は、社内研修や、外部機関が主催する研修を受ける対策で身につけましょう。

法令の改正により、新たな義務や罰則が設けられることも。関係業界の法律改正には注意し、従業員への周知、研修を行うことが重要です。

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身近にいつでも起こりうる違反事例、個人レベルでの事案と予防策

• コンプライアンス意識の欠如の予防策
• 公私混同・不正利得が要因となるケースの予防策
• パワハラ事案の予防策
• セクシュアルハラスメント事案の予防策
• 個人による差別発言事案の予防策
• 過失によるミスが要因となるケースの予防策

コンプライアンス違反は、身近にいつでも起きる可能性があると認識し、対策を立てるべきです。近年のテレワークや副業、SNS、給付金などの、社会情勢に関係する要因にも注意が必要でしょう。

身近な小さなコンプライアンス違反、従業員個人のレベルでの違反でも、見逃して放置してしまうと、やがて規律が乱れ、取り返しのつかない大規模な不正を招いてしまうかもしれません。

コンプライアンス違反の予防策としては、コンプライアンス部署の設置、各種規定の整備、コンプライアンスチェック体制の構築、社内研修の充実、相談窓口の設置など、さまざまな事案に共通する対策があります。そこで違反の類型別、要因別に有効な予防策について見ていきましょう。

コンプライアンス意識の欠如の予防策

悪いとはわかっていても、「大したことないだろう」という考えで行ってしまうのは、コンプライアンスの軽視。上司の承認なしに行う残業や、テレワークに必要だからと社外秘の情報を持ち出すことは、バレなければ問題にならない可能性もあります。

しかし、顧客情報が不正に利用されたり、悪意がなくても流出すれば大問題。犯罪に利用されることも大いにありえます。

社内規定を整備し、クラウドでの情報管理、権限の設定などを行うこと。

クラウドツールの業務日報や、リモートでも動画でコミュニケーションとるなどの対策や、社員研修が必要です。

公私混同・不正利得に対する予防策

コンプライアンス軽視の具体例として、公私混同や不正利得が動機となるケースがあります。会社からの支給品の不正取得や、経費のごまかしで、個人的に利得を得るといった事例があるでしょう。

会社の備品や情報の管理を徹底し、チェックを定期的に行うことが必要でしょう。社内規定の整備や、従業員に対する研修が必要なことも同様です。

パワハラに対する予防策

パワーハラスメントなど、特に上司、管理職の意識に関わる問題は、コンプライアンス意識の徹底と教育、そして従業員からの相談・カウンセリングを秘密厳守で行う窓口の設置が効果的です。

個人的な問題として単に本人の処分をしただけで済ませるのではなく、社内規定、相談窓口、内部通報制度、コンプライアンスチェックなどの体制を整備する必要があります。

体制整備をしなければ、個人的な行為であっても企業や組織の風土に影響が及ぶでしょう。

従業員個人の故意による行為に対する予防策

従業員個人の故意による犯罪など、従業員個人の属人的な要因は、早期発見することが必要。不適切なSNS利用や、会社の備品・器物に危害を加えるなどの行為から、さらに個人的に引き起こす重大犯罪までが考えられます。

従業員を日常的に観察してコミュニケーションをとり、定期的にコンプライアンスチェックすることが大切です。

社内研修のほか、従業員のメンタルヘルス対策を、専門家に相談するのも有効でしょう。

セクシュアルハラスメントに対する予防策

セクハラや、付きまといなどの迷惑行為も、れっきとした犯罪です。犯罪とは言えない程度の言動であっても、従業員のモラルが問われます。社外では苦情の原因に、社内では人間関係の悪化や退職などに結びつきます。

個人のちょっとした言動の段階から注意し、コミュニケーションをとり、定期的にコンプライアンスチェックすることが大切。

社内研修や、相談窓口、従業員のメンタルヘルス対策も同様に有効です。

個人による差別発言に対する予防策

企業の従業員ではなく、国内プロゲーミングチームに所属する個人の事案です。

2023年1月、外国選手に対する「差別発言」を行い、発言が拡散されたことについて、同チームが除名処分を行ったと報道されました。

出身国、性別、外見、身体的特徴、思想信条、宗教などを題材とした言動も、名誉棄損などの犯罪になりうるほか、たとえ法令違反には問われないケースであっても立派なコンプライアンス違反です。

過失によるミスに対する予防策

悪意がないのに、従業員個人の過失によるミスや、ミスを隠すための嘘・ごまかしが、コンプライアンス違反の要因となり、放置すると拡大することもあります。

請求書を間違って発行してしまっても、そのまま押し通せば売り上げの前倒し計上に。

インターネットでの個人情報の流出も、メールの誤送信や、クラウドツールの操作のミスから引き起こされることがあります。

USBメモリの紛失も、重大な情報漏洩に発展する可能性があり、クラウド利用に切り替え、セキュリティ対策をすることが重要です。

社内のコンプライアンス管理体制を構築するには

社内のコンプライアンス体制を整備するには、まずは現状を把握し、足りない部分を整備するか、一から構築するかを検討します。

できれば外部の専門家など、第三者も入れて整備するのがよいでしょう。

業務フローから、コンプライアンス違反のリスクを洗い出す

業種により、会社の業務内容によって、想定されるリスクには会社独自のものと、どの業種にも共通するものがあるでしょう。業界の関係法令もチェックし、社内の業務フローから、考えられるリスクを洗い出します。

人事・労務管理や、職場環境など、問題点・改善点の見直しも必要です。

内部管理体制を整備し、コンプライアンス規定や方針を作成する

想定されるリスクの予防に必要な、対応策も洗い出します。必要な社内規定の作成と周知、定期的な社員研修の実施などの方針を作成し、マニュアル化します。

テレワーク、従業員個人による副業、業務や業務外でのネット利用などの規定も、必要に応じて見直しましょう。

コンプライアンス研修や、改正法令の研修を実施する

コンプライアンス研修は定期的に実施し、正社員だけでなく、アルバイトなど非正規社員にも、必要な知識を身につけてもらいましょう。

コンプライアンス違反は、個人的な事案であっても、会社ぐるみの組織的なものであっても、行為自体は個人が行うものだからです。

社内研修の実施、外部研修への参加など、特に法令に関しては弁護士などの専門家によるレクチャーがあると安心です。

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同社では、このような機能を活用して効果的にコンプライアンスチェック体制を構築したことで、担当者がよりコアな業務に専念できるようになり、適材適所の人材配置を実現することに成功しました。

今後は提供サービスの拡張に伴い、ツールの活用範囲を広げていく方針です。

事例②エコロシティ株式会社

全国でコインパーキングを中心とした駐車場運営事業を展開しているエコロシティ株式会社では、月40～50件の新規コンプライアンスチェックや、年に一度の全件チェックを実施しています。

しかし、新聞社の記事データベースを活用する旧来の方法では、何かと無駄が多く、業務の煩雑化や効率性の低下が課題となっていました。

そこで、『RoboRoboコンプライアンスチェック』を導入。データ形式の細かい違い（全角・半角、スペースの存在など）などの重複を許容する設定にしたことで、大容量データを処理する際の柔軟性とスピードが向上しました。

また、コンプライアンスチェックのほとんどすべての業務を丸投げできるBPOサービスも活用しています。

結果、6,000件の定期チェック作業がわずか60件の最終確認だけで済むようになり、作業時間の大幅な削減につながっています。

「コンプライアンス 事例」に関するよくある質問

Q1. コンプライアンス違反を起こした企業にはどのような罰則がある？

罰則は大きく「行政処分」「刑事罰」「民事責任」の3つです。行政処分には業務停止命令・課徴金・企業名公表などがあり、刑事罰では法人に数億円規模の罰金が科されるケースもあります。

さらに被害者や株主からの損害賠償請求も発生し得ます。罰則そのものに加え、報道やSNS拡散によるブランド毀損が経営に致命的な打撃を与えることも少なくありません。

Q2. コンプライアンス違反をした従業員個人はどうなる？

社内処分と法的責任の両面でペナルティが科されます。社内では戒告・減給・降格・懲戒解雇などの処分対象となり、横領や情報漏洩などが刑法に抵触する場合は逮捕・起訴される可能性もあります。

会社や被害者から損害賠償を請求されるケースも珍しくなく、「会社の指示だった」「知らなかった」は免責の理由になりません。

Q3. コンプライアンス違反が発覚した場合、企業が最初にとるべき対応は？

初動対応のスピードと正確さがその後の被害規模を左右します。

基本的な流れは以下の通りです。

1. 事実関係の把握と証拠保全
2. 被害拡大の防止
3. 監督官庁・警察への報告
4. 社内外への情報開示
5. 再発防止策の策定・公表

初期段階での隠蔽や矮小化は、発覚後にさらなる信用失墜を招く最大のリスク要因となるため、早期に外部専門家を交えた対応体制を構築しましょう。

まとめ｜コンプライアンス違反への意識が大切

企業の不祥事や、情報流出などのコンプライアンス違反は、重大な刑事罰や法令違反でも、身近な不注意が原因となる事例が多いとわかるでしょう。

違反事例を類型別、業種ごとに説明しましたが、自社のケースに当てはめて、コンプライアンス違反を防ぐためにどのような対策が必要か、対策のきっかけになれば幸いです。

従業員による個人的で身近な事案でも、いったんコンプライアンス違反が発生し、報道やネットで情報が拡散すれば、取り返しがつかない損失や、信用失墜となることも。

法令チェック、業務フローからリスクの洗い出しを行い、社内規定の作成や周知、社内研修などのコンプライアンス対策が大切。

企業倫理や社会規範に反する事案を防ぐため、コンプライアンスツールにより自動でチェックするのもおすすめです。

【出典】
※1 東京商工リサーチ｜全国企業倒産状況
※2  三菱UFJ銀行「元行員の不祥事に関する対応状況・再発防止策等について
※3 金融庁「いわき信用組合に対する行政処分について」
※4 すき家公式「すき家に関する一部報道について（第2報）」
※5 フジテレビ「第三者委員会の調査報告書」
※6 NEC公式プレスリリース「当社社員の逮捕について」
※7 個人情報保護委員会「漏えい等の対応について」
※8 消費者庁「ロート製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」
※9 公正取引委員会「カヤバ株式会社に対する勧告について」

反社でないことの誓約書は、定型的なモデル書式も出回り一般的にはなりましたが、文面が形式的なため法的な実効力があるのか、不安に思っていませんか？

誓約書単体では、反社の関係がないことを確認するだけのものかもしれません。

誓約書は、取引や雇用の契約書に盛り込んだ暴排条項とセットで、いざという時に法的効果を発揮します！取引先や従業員からもらう誓約書は、自分が反社会的勢力ではなく、関係がないことを確約する書面です。

この記事では、誓約書、確約書の法律的意味や、モデル書式と応用例、署名・捺印の方法、条項の意味や注意点を解説します。

また、テンプレートとして誓約書作りで活用できるサンプルや効率的に精度の高い反社チェックができるチェックツールもご紹介します。ぜひご参考ください。

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反社でないことの誓約書とは？

反社でないことの誓約書とは、取引や入社にあたり、以下の3点を表明・確約する書面です。

• 反社会的勢力ではないこと
• 自分は反社への関与がないこと
• 反社会的行為をしないこと

取引先との契約時や従業員の入社時、役員就任時などに提出を求め、企業が反社会的勢力に侵食されることを防ぐ目的があります。

タイトルは「誓約書」のほか「確約書」「確認書」「表明・確約書」などでも問題なく、必要な条項が含まれ、署名・捺印が適正に行われていれば法的な効力に差はありません。

誓約書が求められる法的背景

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）は、1992年（平成4年）に施行され、2012年（平成12年）に施行された改正暴対法では、取締りや罰則が強化されました。

暴対法は、暴力団またはその構成員による暴力的要求行為を禁止し、被害者を援助するものです。

国や地方公共団体の責務が規定され、企業に対して資料の提供、助言など必要な援助を行うとされました。

一方で、暴力団員に不当な利益供与をしないなど、事業者の責務が規定されています。

ただし努力義務で、暴対法に罰則はありませんが、条例では罰則が設けられました。

暴力団排除条例（暴排条例）

2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（出典：法務省）が犯罪対策閣僚会議により公表され、各都道府県や市町村で、暴排条例が施行されました。

暴排条例では、暴力団またはその構成員から対象を広げ、反社会的勢力を規制し、企業に対しても、暴力的不法行為や利益供与の禁止などを義務づけています。

違反すると、企業に対しても勧告、公表、命令などの罰則があります（東京都暴排条例第24条など）。

誓約書が必要とされる背景

反社誓約書が一般化した背景には、暴力団対策法（暴対法）と暴力団排除条例（暴排条例）の2つの法制度があります。

暴対法は1992年に施行され、暴力団やその構成員による暴力的要求行為を禁止する法律です。事業者には暴力団員への不当な利益供与をしない責務が定められていますが、罰則は設けられていません。

一方、2007年に政府が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を受けて、各都道府県で暴排条例が制定されました。暴排条例は暴対法より規制範囲が広く、暴力団の構成員だけでなく密接関係者も対象としています。

「事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。」

引用：「東京都暴排条例」第18条第1項

確認義務自体は努力義務であり罰則はありませんが、暴排条例では利益供与の禁止等に違反した場合に勧告・公表・命令などの罰則が科されます（東京都暴排条例第24条等）。

また、暴排条例では契約書に反社条項（暴排条項）を設けることも事業者の努力義務とされています。

「事業者は、その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする。

一　当該事業に係る契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該事業者は催告することなく当該事業に係る契約を解除することができること。（以下、略）」

引用：「東京都暴排条例」第18条第2項

条文上は「暴力団関係者」に限定されていますが、近年は反社会的勢力の形態が多様化しており、企業としてはできる限り広く解釈し、すべての取引先・従業員に誓約を求めるのが望ましいでしょう。

誓約書が重要なリスク管理となる理由

反社会的勢力は企業活動を装うなど手口を巧妙化させており、外見や組織形態だけでは判別が困難になっています。金融取引や不動産取引などの経済活動を通じて企業に接近し、取引先が反社関係企業と知らずに事業を行えば、企業の信用失墜や重大な損害につながりかねません。

反社が従業員や株主として内部に入り込めば、企業が侵食されるリスクもあります。

こうしたリスクに対して、誓約書で反社でないことの確約を書面で取得しておくことが、実務上の重要なリスク管理策となっています。

なお、誓約書単体では「確認した」という事実の記録にとどまりますが、取引・雇用の契約書に盛り込んだ暴排条項とセットで運用することで、いざという時に法的効果を発揮します。詳しくは後述の「誓約書と暴排条項の関係」で解説します。

誓約書に必要な反社条項は？

誓約書には大きく分けて以下3つの条項が必要です。

1. 属性要件（何者でないか）
2. 行為要件（何をしないか）
3. 違反時の措置

暴排条例に準拠した内容で、取引先用・従業員用・役員用などを企業側であらかじめ準備しておきましょう。

なお、誓約書への記入は可能な限り本人の目の前で自筆してもらうのが望ましく、やりとり自体が反社チェックの機会にもなります。

①反社でないことの確約（属性要件）

誓約者自身の「属性」に関する条項です。以下の2点を盛り込みます。

• 自らが反社会的勢力に該当しないこと
• 反社会的勢力との関係を持っていないこと

「現在」だけでなく「将来にわたって」該当しないと確約させることがポイントです。将来にわたる確約があることで、万が一違反した場合に民法上の債務不履行を問える根拠になります。

②反社行為をしないことの確約（行為要件）

誓約者の「行為」に関する条項です。以下のような内容を盛り込みます。

• 暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為をしないこと
• 取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いないこと
• 風説の流布、偽計・威力による信用毀損や業務妨害をしないこと
• 下請け・再委託先に反社会的勢力を利用しないこと

属性要件だけでは、反社と直接的な関係がなくても反社的な行為をするケースに対応できません。行為要件を加えることで、カバー範囲が広がります。

③誓約違反時の解除・損害賠償条項

誓約に違反した場合の措置に関する条項です。

• 催告なしに契約を解除できること
• 解除に伴う損害について誓約者が責任を負うこと
• 誓約者側から賠償・補償を求めないこと

この解除条項は、取引や雇用の契約書側に暴排条項として規定するのが一般的です。ただし、誓約書にも重ねて記載しておけば、契約解除時に相手方の言い逃れを防ぐ補強材料になります。

④コンプライアンス条項（必要に応じて）

従業員の入社時には、反社条項に加えて秘密保持・ハラスメント禁止・名誉毀損禁止などのコンプライアンス条項を盛り込む企業もあります。

反社誓約書に含めることも、入社時の誓約書として別の書面で規定することも可能です。どの書面に何を規定するかは、人事部・法務部・弁護士・社会保険労務士と調整のうえ決めましょう。

【テンプレート】反社誓約書の書式サンプル

東京都暴力追放運動推進センター（暴追センター）が公開している「表明・確約書」のモデル書式をもとに、誓約書の具体的な記載内容を解説します。※暴追センターは暴対法に基づき全国と各都道府県に設置された相談機関で、書式名は「表明・確約書」ですが誓約書と同義です。

▼モデル書式の全体像

出典・引用：東京都暴力追放運動推進センター　暴力団対応ガイド総合版

モデル書式は全6条で構成されており、前章で解説した「属性要件」「行為要件」「違反時の措置」がすべて盛り込まれています。各条項のポイントを順に見ていきましょう。

第1条：反社でないことの確約（属性要件）

誓約者自身が、現在だけでなく将来にわたり、以下の反社会的勢力に該当しないことを確約する条項です。

• 暴力団
• 暴力団員
• 暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者
• 暴力団準構成員
• 暴力団関係企業
• 総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロ
• 特殊知能暴力集団
• その他前各号に準ずる者

「その他前各号に準ずる者」を入れることで、新たな形態の反社勢力にも対応できる余地を残しています。

第2条：反社との関係がないことの確約

誓約者が、現在だけでなく将来にわたり、以下の関係を持たないことを確約する条項です。

• 反社会的勢力によって、その経営を支配される関係
• 反社会的勢力が、その経営に実質的に関与している関係
• 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用している関係
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
• その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係

出典・引用：東京都暴力追放運動推進センター　暴力団対応ガイド総合版

第3条：反社行為を行わないことの確約（行為要件）

誓約者が以下の反社的行為を行わないことを確約する条項です。

• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為
  その他前各号に準ずる行為

第4条・第5条：下請け・再委託先に関する条項

下請けまたは再委託先についても、反社でないこと・反社と関係を持たないこと・反社行為をしないことを確保する条項です。東京都暴排条例第18条第2項に対応しています。

違反した場合は契約解除や必要な措置ができることに加え、第5条では下請け・再委託先が反社会的勢力から不当介入を受けた場合に、これを拒否して報告すること、捜査機関への通報に協力することも規定しています。

第6条：誓約違反時の解除・免責条項

誓約に違反した場合、または誓約が虚偽であると判明した場合の規定です。

• 催告なしで取引が停止・解約されても一切異議を申し立てないこと
• 賠償ないし補償を求めないこと
• 損害が生じた場合には誓約者の責任とすること

この条項は、取引や雇用の契約書にも暴排条項として重ねて規定しておくのが望ましいです。

書式作成時の注意点

誓約者欄の記載項目として、個人の場合は住所・氏名に加え、同姓同名を考慮して生年月日の記入欄も設けましょう。法人の場合は商号・所在地・代表者名が必要です。

モデル書式はそのまま流用せず、自社に合わせてカスタマイズすることが重要です。 例えば以下のような業界・組織特有の条項が必要になるケースがあります。

• 省庁との取引：指名停止期間中でないこと、過去の法令違反がないこと、再委託先も同様であること
• 業界団体への加盟：誓約が虚偽と判明した場合に、加入拒絶・除名を受けても異議を申し立てない旨の条項
• 特定業種：自社が属する業界の業法（金融業・不動産業・建設業等）に応じた欠格事由や処分歴に関する条項

一度書式を用意すれば繰り返し使えますが、関連法令の改正時には見直しが必要です。作成・カスタマイズの際は弁護士に相談しましょう。

海外企業が取引先の場合は、誓約書を単に英訳するだけでは不十分です。

相手国の反社会的勢力の実態や現地法令への準拠、管轄裁判所の問題があるため、渉外弁護士や現地国の弁護士に相談のうえ作成してください。

誓約書の書式・署名捺印の注意点

誓約書はWord・Excel・PDFなど、どのファイル形式で作成しても有効です。紙・電子データのいずれでも問題ありませんが、署名・捺印のある原本は必ず保管し、社内の文書管理ルールに従ってバックアップも取っておきましょう。

署名・記名の違いと証明力

自筆の「署名」とパソコン印字等による「記名」は、どちらも法的に有効です。ただし記名の場合は捺印が必須となります。
証明力の観点では自筆署名のほうが高いため、実務では署名＋捺印の組み合わせが最も推奨されます。

捺印の種類と使い分け

捺印は認印でも法的に有効ですが、実印であれば印鑑証明書と照合できるため証拠能力が高まります。重要な取引先との誓約書では実印を求めることも検討しましょう。

海外企業や外国籍の個人など、サインが一般的な国の誓約者であれば、捺印なしの署名（サイン）で問題ありません。

意思確認の方法を工夫する

署名・捺印だけでなく、記載内容を理解し同意したことを記録に残す工夫が大切です。
東京都暴追センターのモデル書式では、条項ごとに「（いたします・いたしません）」の選択式で確認を求める方法を採用しています。チェックボックスや選択式の確認欄を設けることで、「内容を読まずに署名した」という主張を防ぎやすくなります。

電子署名の場合

電子署名法に基づく電子署名も法的に有効です。ただし自筆による確認とは方式が異なるため、指定項目への入力やチェックボックスによる同意確認など、意思表示を記録する仕組みを組み込みましょう。

電子署名で取得した誓約書は、反社チェック結果などの関連書類とあわせてクラウド上で一元管理しておくと、証跡の保管・検索が効率的になります。

反社に関する誓約書はいつ・誰からもらう？

誓約書は、取引先・従業員・役員・株主など、企業と関わるすべての関係者から取得することが望ましいです。以下の表に、対象者ごとの取得タイミングをまとめます。

取得時のポイント

直接の自筆署名がベストです。対面での面談や商談の場で署名してもらうことで、本人確認と意思確認を同時に行えます。郵送やメールでの取得も有効ですが、証明力は対面より劣ります。

定期的な更新も重要です。一度の取得で終わらせず、契約更新時や年次のコンプライアンスチェックの際に再提出を求めましょう。取引先や従業員の状況は変化するため、継続的なチェックが不可欠です。

誓約書と反社チェック結果はセットで保管します。対象者ごとにフォルダ管理し、いつ・誰から・どの内容で誓約を取得したかを記録として残しておくことで、万が一の際に証跡として活用できます。

誓約書と暴排条項の関係｜反社に対する法的効果とは？

誓約書は単体でも一定の効力がありますが、取引・雇用の契約書に盛り込む暴排条項（反社条項）とセットで運用することで、法的効果が大きく高まります。

誓約書と暴排条項の役割の違い

誓約書は「反社でない」という事実の表明と、将来にわたり反社に関わらないという約束（債務）です。

違反した場合は民法上の債務不履行を理由に契約を解除できますが、原則として催告（相手への通知・猶予期間の設定）が必要です（民法第541条）。

一方、契約書の暴排条項は、反社であると判明した事実があれば催告なしに即座に契約を解除できる条項です。暴排条例で事業者の努力義務として規定が求められています。

両方を備えておくことで、催告なしの即時解除（暴排条項）と債務不履行による解除（誓約書違反）という2つの解除根拠を持つことができ、法的な備えが万全になります。

損害賠償請求の根拠にもなる

誓約書違反があった場合、民法上の損害賠償請求が可能です。

不法行為に基づく請求（民法第709条） は、刑法や暴排条例などの法令に違反した行為があった場合に認められます。債務不履行に基づく請求（民法第415条） は、誓約書で確約した内容に違反した場合に認められます。

誓約書に「損害が生じた場合には誓約者の責任とする」旨の条項を入れておけば、賠償請求の根拠がさらに明確になります。

誓約書が虚偽だった場合

誓約書の内容が虚偽であった場合、債務不履行による契約解除・損害賠償に加え、刑法上の詐欺罪で立件される可能性もあります。誓約書に将来にわたる確約を含めておくことで、虚偽申告に対する法的な抑止力が強まります。

誓約書と契約書は必ず別の書面にする

誓約書と契約書は別々の書面として作成しましょう。理由は3つあります。

• 更新の柔軟性：誓約書を定期的に再提出してもらうことで、契約書自体を更新しなくても確認ができる
• 個人と法人の使い分け：取引契約は法人対法人でも、誓約書は代表者個人から取得する必要がある場合がある
• 人事異動への対応：取引先の担当者や役員が変わった際に、新たな対象者から誓約書を取得できる

なお、契約書側にも確約条項を入れておくことは可能であり、誓約書と二重に網を張っておくことで、より確実な法的保護が得られます。

誓約書に違反した場合の対応フロー

誓約書違反が判明した場合は、速やかに以下のフローで対応します。

ステップ1：事実確認と専門家への相談

違反の疑いが生じたら、まず社内で事実関係を整理し、直ちに弁護士に相談します。法務部の担当者レベルだけで判断・行動せず、会社上層部にも報告しましょう。

必要に応じて暴追センターや警察にも相談し、業界独自の相談窓口がある場合は活用します。調査会社を使った周辺・背後関係の重点調査が必要になるケースもあります。

ステップ2：契約解除の通知

弁護士の助言を踏まえ、適切なタイミングで契約解除を通知します。暴排条項があれば催告なしの即時解除が可能です。

解除にあたっては、現時点の契約状況・業務の履行状況・相手方との間の債権債務を正確に把握しておくことが重要です。

ステップ3：損害賠償・事後処理

契約解除に伴い、以下の対応を進めます。

• 損害賠償・違約金の請求：誓約書および契約書の条項に基づき、弁護士とともに対応
• 原状回復：取引中断に伴う事後処理、物品・書類・データの返還請求
• 退職・辞任手続：従業員や役員の事案であれば、労務面の手続も並行して進める
• 再発防止措置：契約解除後の秘密保持・競業禁止の確保、相手方からの不当な訴訟への予防措置

可能であれば退職時・辞任時に覚書を交わし、事後のトラブルを防止しましょう。

あらかじめ契約書・誓約書にこれらを想定した条項を設けておくことが最善の予防策です。

誓約書の整備と合わせて反社チェック体制の構築を

誓約書は「反社でないこと」を書面で確約させる重要な手段ですが、誓約書だけでは反社会的勢力を完全に排除することはできません。誓約書の内容が真実かどうかは、実際にチェックしてはじめて確認できるものです。

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まとめ

誓約書は、反社との関係がないことを書面で確約することで、後々のトラブルに対応でき、反社条項のある契約書の法的効力を確実にするものです。

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帝国データバンクの評価でボリュームゾーンとなるのは、40点台です。つまり40点台であれば平均点と判断できます。ただし総合点だけでなく、項目ごとの評価にも注意が必要です。

たとえば50点台でも、経営者の項目が著しく低い評価であれば、やや慎重な取引の検討が必要です。評点の見方について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

帝国データバンク（TDB）の利用がおすすめなケース

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「COSMOS2」に蓄積された膨大なデータを活用すれば、依存先の経営リスクまで芋づる式に調査できるため、買収後のシナリオを精緻に描けます。

帝国データバンク（TDB）の課題

帝国データバンクは強力な調査機関である一方、実務運用においては以下の課題もあります。

• 前払い×従量課金でコストが増大
• 直近の情報キャッチアップが難しい
• 財務周り以外のチェックには弱い　など

前払い×従量課金でコストが増大

帝国データバンクの利用は、原則としてチケット制（前払い）です。また、詳細レポート（CCR）は1件数万円と高価なため、全ての取引先を網羅的に調査するとコストが膨大になります。

上記に加え、法人契約では月額5,000円の固定費がかかります。

直近の情報キャッチアップが難しい

帝国データバンクのレポートは、調査員が訪問した時点の情報または直近の財務諸表を参考にしています。そのため、最近の不祥事やSNSでの炎上などは反映されません。

そのため帝国データバンクの情報だけを参照していると、急速に状況が悪化している企業情報を見落としてしまう可能性があります。

財務周り以外のチェックには弱い

帝国データバンクは財務や倒産リスクには極めて強いサービスです。ただし、インターネット上の不評被害、SNSでの炎上、コンプライアンス違反（反社疑い）などの「非財務リスク」のリアルタイム監視には不向き。

反社チェックなども同時並行で実施する場合は、帝国データバンクのほかにも調査媒体を追加する必要があります。

RoboRobo AI与信調査代行なら与信調査と反社チェックが同時に可能

帝国データバンクでは信ぴょう性のある情報を取得できるものの、「コスト」や「情報の即時性」「網羅性」に課題があります。そのため、評点の読み取りや分析、追加調査に手間がかかるケースもしばしば。

こうした課題を解決するのが、「RoboRobo AI与信調査代行」です。

【RoboRobo AI与信調査代行の特徴】

• 1,600円で与信調査も反社チェックも同時に実施可能
• 帝国データバンク（TDB）や東京商工リサーチ（TSR）では情報が出ない中小・零細企業も調査可能
• 登記簿取得や官報情報などの取得も1ツールで完結

1,600円で与信調査と反社チェックを同時に完了できる

帝国データバンクなど従来の調査会社に依頼すると、与信調査だけで1件あたり数千円〜数万円のコストがかかり、反社チェックは別途費用が発生するケースが一般的です。小口取引や新規取引先が多い企業にとって、調査コストの負担は大きな課題といえます。

RoboRobo AI与信調査代行なら、与信調査と反社チェックをまとめて1件1,600円から実施できます。AIによる自動情報収集・分析を活用しているため、調査品質を維持しながら大幅なコスト削減を実現しています。

与信評点・与信限度額の算出から反社チェックまでワンストップで対応するため、複数サービスを併用する手間もなくなります。

コストを理由に調査を省略していた取引先にも、気軽にチェックの目を届けられるのが魅力です。無料トライアルも実施していますので、まずは以下よりお気軽にお問い合わせください！

帝国データバンクやTSRに情報がない中小・零細企業も調査できる

帝国データバンク（TDB）や東京商工リサーチ（TSR）は国内の企業情報を幅広くカバーしていますが、設立間もない企業や小規模な個人事業主などは情報が登録されておらず「調査結果なし」で返ってくることがあります。

これでは取引可否の判断材料が得られず、担当者はリスクを抱えたまま取引を進めざるを得ません。

RoboRobo AI与信調査代行は、公開情報や独自のデータソースを組み合わせて国内企業の情報保有率99%を実現しています。

根拠が明記された与信評点と与信限度額が提示されるため、「情報が出てこない」という課題を解消し、中小・零細企業との取引でも定量的な判断が可能です。

登記簿取得・官報情報の確認まで1つのツールで完結できる

与信調査の実務では、企業情報だけでなく登記簿謄本の取得や官報での破産・決算公告の確認など、複数の情報ソースを横断して調べる必要があります。従来はそれぞれ別の窓口やサービスを利用しなければならず、担当者の業務負担が大きくなりがちでした。

RoboRobo AI与信調査代行なら、与信評点・限度額の算出に加え、登記簿情報の取得や反社チェックまでワンクリックで実行できます。

複数ツールを行き来する必要がなく、1つのレポートに情報が集約されるため、稟議資料や社内報告にもそのまま活用しやすいのが特長です。調査業務の効率化と抜け漏れ防止を同時に実現できます。

まとめ

帝国データバンクは、数千万円単位の大きな取引や、深い財務分析が必要な際の「最終判断」として極めて優秀なツールです。

一方で、日々の膨大な取引先を低コストかつスピーディーに管理するには、AIを活用した自動化が欠かせません。「RoboRobo AI与信調査代行」なら低コストかつ網羅的に与信調査と反社チェックを同時に実施可能。

1クリックかつ、1つの管理画面でタイムリーかつ網羅的な企業情報をまとめて閲覧できます。そのため評点を分析したり社内稟議を通すための資料作りも必要ありません。

メール、電話、Webによるサポート体制も万全。ぜひ、導入実績10,000件以上の「RoboRobo AI与信調査代行」をご活用ください。

帝国データバンク（TDB）に関するよくある質問

評点の目安を教えてください。50点や60点は高いですか？

はい、帝国データバンクの評点は「51点以上」が優良・普通とされ、多くの企業が取引開始の目安としています。「60点以上」は全登録企業の数%程度といわれる高い水準です。

一方で「50点以下」は標準的ですが、45点以下は要注意とされます。点数だけでなく、D1やD2といった倒産予測値と併せて多角的に判断することが重要です。

COSMOSNET（コスモスネット）やCOSMOS2で何ができますか？

COSMOSNETは、国内最大級の企業データベースにオンラインでアクセスできる会員制サービスです。

COSMOS2という企業概要データを用い、社名や所在地、代表者、評点、業績などを即座に検索・閲覧できます。ログインには会員IDが必要ですが、API連携を活用すれば自社のCRM等に直接データを取り込むことも可能です。

ICカードの更新やログインができない場合の対処法は？

電子入札などで使用する「TDB電子認証サービス」のICカードには有効期限があります*。更新手続きは期限が切れる前に行う必要があり、専用ソフトでの設定が必要です。※「TDB電子認証サービスTypeA」は2030年にサービス終了が予定されています(※3)。

また、COSMOSNETへのログインエラー時は、セッションの重複やキャッシュが原因の場合があります。解決しない場合は、帝国データバンクのサポートデスクへ問い合わせましょう。

帝国データバンクの情報を活用してM&Aや販路開拓はできますか？

可能です。M&Aでは「DataDrive」等を用いて商流や依存度を分析し、リスクを特定できます。販路開拓では、業種や売上規模でターゲットを絞り込むリスト抽出が有効です。

また、BCP（事業継続計画）の観点から、供給網（サプライチェーン）に潜むリスクを可視化するなど、与信管理以外の戦略的な意思決定にも幅広く活用されています。

【出典】
※1 「帝国データバンク」 を加工し作成
※2 「TDB企業サーチ」 を加工し作成
※3 「「TDB電子認証サービスTypeA」サービス終了のお知らせ」を加工し作成

「取引先の信用を調べたいが、評点の見方や帝国データバンクとの違いがよくわからない」
「東京商工リサーチから調査の依頼が届いたが、どう対応すればよいか」

そうした疑問をお持ちの方に向けて、本記事では東京商工リサーチのサービス内容・評点・料金を解説します。さらに帝国データバンクとの違いや、東京商工リサーチならではの強みや特長もわかりやすく整理しました。

東京商工リサーチだけに頼るリスクや、与信管理の効率化のポイントにも触れます。コンプライアンスチェックの方法が体系化されていない企業のご担当者様や、日々の反社チェックが負担になっている方はぜひ本記事をご覧ください。

東京商工リサーチはどんな会社？サービス・料金・評点の読み方

東京商工リサーチ（TSR）は、国内最大級の企業信用調査機関です。まずはそのサービスや料金などを見ていきましょう。

創業1892年・日本最大級の信用調査機関の概要

東京商工リサーチ（TSR）は1892年（明治25年）の創業以来、130年以上にわたり信用調査を行っています。東京都千代田区に本社を置き、全国に拠点を展開しています（※1）。

約700万社以上の国内企業情報を保有するほか、6億件超のグローバル企業情報にもアクセスできる点が強みです（※2）。与信管理や新規取引先調査など、幅広いビジネスシーンで活用されています。

東京商工リサーチの調査員は全国に配置されており、対象企業の近くにいる調査員が現地訪問調査を行える体制を整えています。これにより、他社と比べてデータ取得までの納期が短い点が特長です。

加えて、東京商工リサーチはDUNSナンバー（D-U-N-S® Number）の日本窓口となっている点も特長です。DUNSナンバーは、世界6億件超の企業を一意に識別できる9桁の企業識別コードであり、グローバルビジネスにおける「企業のパスポート」とも呼ばれます。

東京商工リサーチはD&Bとの提携によりDUNSナンバーの取得申請を代行しており、海外取引や海外調達を行う企業にとっては重要なサービスです。

TSR REPORTとtsr-van2——主なサービスと料金体系

東京商工リサーチのサービスは80種類以上に及びます。特に検索ニーズが高いのは、以下の主要2サービスです。

TSR REPORTは、調査員が企業を直接訪問して財務状況、代表者の経歴、取引実態など、外部からは見えにくい情報を網羅します。料金は依頼内容や緊急度により異なりますが、1社あたり数万円程度が目安。納期は通常4営業日、最短2営業日での対応が可能です（※3）。

一方tsr-van2は、オンラインで企業情報・評点・リスクスコアを照会できるサービスです。API連携機能もあり、自社のERPやSFAとTSRデータの直接連携が可能です（※4）。料金は月額固定費と照会従量課金制です。

なお東京商工リサーチには、請求書をWeb発行できるWEB帳票サービスもあります（※5）。

東京商工リサーチの評点（w点）・リスクスコアの読み方

東京商工リサーチの評点は「w点」と呼ばれ、100点満点で企業の総合信用力を数値化します。評点の構成要素は以下のとおりです。

評点の目安は以下のとおりです。

1. 60点以上：上位クラス。財務・信用ともに安定しており、取引リスクは低い水準
2. 50〜59点：平均以上。標準的な信用力。大半の企業との取引はこの範囲で問題なし
3. 40〜49点：平均水準。与信判断には個別精査を推奨
4. 39点以下：要注意。財務リスクや支払遅延リスクの可能性あり。慎重な判断が必要

また評点を確認する際に「リスクスコア」という指標があります。

リスクスコアはw点とは別に、AIや財務データをもとに倒産確率を数値化した指標です。日次で自動算出されるため、企業の財務状況の変化をタイムリーに把握できます。

東京商工リサーチは評点の「7世代履歴」を保有しており、過去の推移も確認可能です。

帝国データバンクと東京商工リサーチの違い

帝国データバンクと東京商工リサーチはどちらも国内最大級の信用調査機関です。

ただし強みと特長が大きく異なるため、まずは比較表で全体像を把握しましょう。

（※6）

帝国データバンクの強み

帝国データバンクの特長は、調査員が実際に企業を訪問して収集する「定性情報の豊富さ」です。経営者の経歴・資産背景・人物像、工場の稼働状況、従業員の活気といった数値に表れない情報まで評価に組み込まれている点は、帝国データバンクならではの強みといえます。

また、国内のシェアが約60%と高いのもポイントです。グループ企業間や複数拠点で与信評点の基準を統一したい企業は、帝国データバンクを使うと共通の「物差し」を持ちやすくなります。

さらに銀行融資・公的入札・M&Aなど、高い信頼性と第三者性が求められる場面でも有力です。帝国データバンクの評点（CCR）は、銀行の融資審査書類や公的機関への提出書類として認められているケースも多く、対外的な信用証明にも役立ちます。

帝国データバンクと東京商工リサーチそれぞれにおすすめのケース

帝国データバンクと東京商工リサーチがおすすめとなるケースは、それぞれ以下のとおりです。

東京商工リサーチから調査票・アンケートが届くことも

東京商工リサーチは正確な企業情報をデータベースに蓄積するため、企業に対して定期的に調査票やアンケートを送付しています。

取引先企業から「TSRに調査を依頼した」場合や、自社が一定規模に達した際に調査対象となるケースが一般的です。調査票の内容は、財務状況・主要取引先・代表者情報など多岐にわたります。

アンケート回答は義務なのか—法的根拠と実態

東京商工リサーチの調査票・アンケートへの回答は義務ではありません。東京商工リサーチは民間の信用調査会社であり、個人情報保護法・商業登記法等において調査票への回答義務を定めた条文はありません。

そのため、訪問取材への対応も任意です。ただし義務ではないものの、回答しないリスクがある点は理解しておきましょう。

回答するメリット

東京商工リサーチの調査票に正確に回答すると、次のようなメリットがあります。

1. 評点（公開性）の改善につながる可能性がある
2. データベースへの登録により信用付与につながる
3. 融資審査に有利に働く可能性がある

東京商工リサーチの評点には「公開性」という項目があり、10点の配点が設けられています。調査への協力度・情報公開の積極性がここに反映されるため、正確に回答することで評点が改善する可能性があります。

また自社の情報がデータベースに登録されることで、新規取引先・金融機関からの認知・信用付与につながります。特にビジネスを拡大しようとしている企業にとっては、積極的な情報提供が信用醸成の一手となるでしょう。

融資審査においても、信用調査会社の評点が参照されるケースがあります。特に融資を検討している企業には有益なメリットといえます。

断る・無視した場合のデメリット

断る、もしくは無視した場合、即座に大きな不利益が生じるわけではありませんが、以下のデメリットが考えられます。

1. 評点の「公開性」項目が低く評価されるリスク
2. 「情報が薄い企業」と判断されやすくなる
3. 銀行融資の審査で不利になる可能性

回答や情報提供を拒否し続けると、評点の「公開性（10点）」が低く評価され、総合評点が下がるリスクがあります。

また取引先から信用調査を依頼された際に、TSRデータベース上の情報が少ない状態だと、与信判断において「情報不足の企業」と見なされる可能性があります。

さらに信用調査会社の評点や情報密度が低い企業は、融資審査において慎重な評価を受けることがあります。

東京商工リサーチの調査がしつこい場合の適切な対処法

「調査票に続いて電話が来た」「何度も連絡が来てしつこい」と感じた場合は、「現時点では対応が難しい状況です。必要であればこちらから連絡します」と断りを入れましょう。調査票は返送しなくても法的に問題はありません。

また東京商工リサーチでは、調査員が個人携帯から連絡するケースがあります。知らない番号からの着信でも、TSRを名乗る場合はこのケースが考えられるため、対応が難しい場合は先述のとおり断りましょう。

なお「東京商工リサーチ関係者」を名乗り、掲載料や広告費を請求する悪質業者も存在します。公式サイトでも注意喚起されているため、不審な連絡があった場合は東京商工リサーチの公式窓口に直接確認することを推奨します（※7）。

東京商工リサーチの信用調査だけでは不十分？与信管理の落とし穴

東京商工リサーチは優れた信用調査サービスですが、TSRさえ使えば与信管理は完璧というわけではありません。

正しい与信管理のポイントを見ていきましょう。

費用・定期調査の現実—「1回調査で安心」が危険な理由

東京商工リサーチのメインサービスであるTSR REPORTの費用は1社あたり数万円からとなっており、新規調査では追加費用が発生するケースもあります。最初に1回だけ調査して終わりという運用になっている企業も少なくないでしょう。

しかし市場や企業の財務状況は日々変化します。1度の調査で「問題なし」と判断しても、半年後・1年後には状況が一変している可能性があります。

とはいえ、定期的なモニタリングを行うには、追加コストと工数が発生するといった課題があります。

TSR REPORTはネガティブニュース・SNS・反社情報を拾えない

東京商工リサーチのTSR REPORTは財務データ・定量情報に強い反面、以下の情報は十分に拾いきれない傾向があります。

• インターネット上のネガティブニュース・炎上情報
• SNSでの評判・風評被害
• 反社会的勢力との関係（反社情報）
• 海外の制裁リスト（OFAC等）

「財務情報に問題はなかったが、反社との関係が後から発覚した」というトラブルもあり得ます。TSRレポートだけでは、こうした非財務リスクを完全にカバーするのは難しいでしょう。

担当者の手作業チェックにかかる工数とリスク

東京商工リサーチのレポートにない情報を補完しようとすると、企業情報やニュースをインターネットで地道に調査する必要があります。

企業名や代表者名を1件ずつ検索し、スクリーンショットを保存、確認済みのチェックを記録、といった作業には、膨大な工数がかかるでしょう。

また手作業では「チェック漏れ」「担当者によるばらつき」「記録方法の属人化」というリスクも生じます。担当者が異動や退職した際に、チェックの品質が維持できなくなるケースも少なくありません。

コンプライアンスチェック自動化ツールとの併用がおすすめ

与信管理や取引先調査の課題を解決するためには、東京商工リサーチとコンプライアンスチェックツールの役割分担が有効です。

「TSRで財務・倒産リスクを判断し、コンプライアンスチェックツールで非財務リスクを補完する」という組み合わせにより、与信管理の精度と効率を大幅に高めることができます。

単独では拾えないリスクを相互に補完し合うことで、取引先の全体像を把握した堅牢なコンプライアンス体制を構築できます。

【比較表】RoboRobo AI与信調査代行と東京商工リサーチの違い

東京商工リサーチは財務・定量情報において圧倒的な強みを持つ一方で、コンプライアンスリスクへの対応には限界があります。こうした非財務リスクを補完するために活用できるのが、RoboRobo AI与信調査代行です。

東京商工リサーチは財務情報・評点調査に特化しています。

一方、RoboRobo AI与信調査代行は反社チェックやニュース・炎上・海外情報の横断的な調査に強みのあるツールです。両ツールの併用でより盤石な与信管理体制が構築できます。

『RoboRobo AI与信調査代行』で与信管理を効率化

RoboRobo AI与信調査代行には、以下の特長があります。

• 1,600円という低コストで、与信調査と反社チェックを同時に完結
• 帝国データバンク（TDB）や東京商工リサーチ（TSR）では情報の出にくい中小・零細企業まで網羅的に調査
• 登記簿取得や官報情報の照会も、1つのツールでシームレスに実行可能

1つの管理画面で与信調査と反社チェック結果を確認可能

東京商工リサーチで取得した企業情報と、RoboRobo AI与信調査代行の調査結果を、1つの管理画面で並列して確認できます。

一元管理により、与信判断のスピードと正確性を同時に高めることができます。また社内稟議の資料作りにも、管理画面から必要な情報をまとめて活用できます。

反社チェック1件あたり100円〜と低コスト

RoboRobo AI与信調査代行の費用は、反社チェック1件あたり100円〜。TSR REPORTの費用（1社あたり数万円〜）と比較すると、高いコストパフォーマンスが魅力です。

「全件をRoboRobo AI与信調査代行でスクリーニングし、リスクが高いと判定された企業のみ東京商工リサーチで詳細調査を行う」という組み合わせで、コストを大幅に最適化できます。

ISMSの国際規格に準拠したセキュリティ体制のもと、上場企業・金融機関でも安心して導入可能です。メール・電話・Webによるサポート体制も充実しており、初めてコンプライアンスチェックを導入する企業でも安心してスタートできます。

RoboRoboコンプライアンスチェックの事例

実際にRoboRoboを導入した企業の声を紹介します。

※尚、当セクションの事例は同社のサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」に関するもので、「RoboRobo AI与信調査代行」の事例ではございません。

ものづくり企業向けオープンイノベーション支援を手がけるリンカーズ株式会社では、月100件超の反社・コンプライアンスチェックが法務担当者に集中。リソースが逼迫していました。

そこでRoboRobo コンプライアンスチェックを導入したところ、記事検索・結果確認・証跡保存にかかっていた手作業が大幅に自動化され、チェック全体の作業時間を約80%削減に成功。品質を維持したまま、担当者が本来注力すべき契約レビューや法務相談へ時間を振り向けられるようになりました。

リンカーズ株式会社様の導入事例はこちら＞＞

美容師・サロン向けサービスを展開する株式会社AB&Companyは、日経テレコンやリスクモンスターと比較検討したうえでRoboRobo AI与信調査代行を選定。

導入後は名寄せ機能とBPOサービスを組み合わせることで、毎日発生する反社チェックの工数を従来の約半分に圧縮できました。担当者によってやり方がバラバラだった属人的な運用を標準化し、チェック品質の安定とコスト削減を同時に実現しています。

株式会社AB&Company様の導入事例はこちら＞＞

まとめ

本記事では、東京商工リサーチの概要・サービス・評点の読み方や調査対応まで解説しました。

東京商工リサーチは優れたリサーチサービスですが、単体ではカバーしきれない部分もあります。そこでおすすめなのが、ツールの併用です。

東京商工リサーチで財務・倒産リスクを精緻に把握しながら、RoboRobo AI与信調査代行で非財務リスクを補完すれば、より網羅的な与信管理が実現できるでしょう。

RoboRobo AI与信調査代行は低コストかつ、操作も簡潔。豊富な導入実績もあります。ぜひ、まずはお気軽に資料請求ください。

東京商工リサーチに関するよくある質問

Q. TSRの調査を無視・断るとどうなる？

即座に大きな不利益が生じるわけではありませんが、評点の「公開性（10点）」項目が低く評価されるリスクがあります。

また、取引先から信用調査を依頼された際に「情報が薄い企業」と判断されやすくなります。銀行融資を検討している企業は特に注意が必要です。

なお、電話取材は穏やかに断れば問題ありません。「対応が難しい状況です」と伝えるだけで十分です。

Q. 自社の東京商工リサーチ評点を上げる方法はある？

最も直接的な方法は、調査票への誠実な回答・取材への協力です。評点の「公開性（10点）」に情報公開の積極性が反映されるため、回答することで評点が改善する可能性があります。

また、財務内容の改善（自己資本比率の向上・利益率の改善など）も中長期的な評価向上につながります。急激な評点改善は難しいですが、継続的な情報提供と財務基盤の強化がポイントです。

Q. 帝国データバンクと東京商工リサーチは両方契約が必要？

目的によって使い分けが可能です。大口取引・M&A・上場準備など「詳細な定性情報が必要な場面」には帝国データバンク、中小企業との日常的な取引・スピード重視・コスト重視の場面には東京商工リサーチが向いています。

両社のサービスを重複して契約する必要は必ずしもなく、目的に応じた使い分けが効率的です。

Q. リスクスコアと帝国データバンクの倒産予測値（エラベル）の違いは？

東京商工リサーチのリスクスコアは、財務データをAIが解析し日次で自動算出する定量的な倒産確率指標です。

一方、帝国データバンクのエラベル（倒産予測値）は、グレード制（A〜E等）で表示される指標で、調査員の定性評価も加味されています。リアルタイム性を重視するならリスクスコア、現場感を加えた定性的な判断を重視するならエラベルが向いています。

Q. コンプライアンスチェックと信用調査は何が違う？

信用調査（TSRレポートなど）は、主に企業の財務状況・倒産リスクを評価するものです。

一方、コンプライアンスチェックは、インターネット上のネガティブ情報・SNS・反社情報・海外制裁リストなどを調査し、取引リスクを非財務面から評価します。

財務面だけでは見えないリスクを可視化するコンプライアンスチェックと、信用調査の両方を組み合わせて管理するのがおすすめです。

【出典】
※1 「東京商工リサーチ」 を加工し作成
※2 「インターネット企業情報サービス（tsr-van2）」 を加工し作成
※3 「国内企業調査レポート（TSR REPORT）」を加工し作成
※4 「TSR企業情報API連携サービス」を加工し作成
※5「TSR_WEB帳票サービスのご案内」を加工し作成
※6「帝国データバンク」を加工し作成
※7「調査取材ご協力のお願い」を加工し作成

「警察のデータベースを照会する方法は？」
「反社チェックの正しいやり方は？具体的な手法や情報源について知りたい」

警察では暴力団関係者に関するデータベースを保有しています。全国にある暴追センターに問い合わせれば、警察のデータベースへのアクセスが可能です。

警察が保有する情報は一般企業が自由に閲覧できるものではなく、暴追センター等を通じた相談形式での確認が基本となります。そのため、通常の反社チェックではネット・新聞・公的資料など複数の情報源を組み合わせる運用が現実的です。

この記事では、警察のデータベースにアクセスする方法や、その他の反社チェック方法について解説しています。

RoboRoboコンプライアンスチェックならネット記事・新聞記事を同時検索でき、チェックの精度を高められます。調査方法にお悩みでしたら、警察のデータベースを照会する前にぜひ導入をご検討ください。

• 新聞記事や海外情報も同時に検索！
• 生成AIでリスクレベルを自動選別＆判定
• 3つの専門機関による多層チェック
• 取引先10件まで無料トライアルができる

反社チェックで警察のデータベースを照会する方法とは

警察庁は、暴力団構成員・準構成員などの情報をまとめたデータベースを保有しています。しかし、このデータベースは捜査・治安維持を目的とした内部情報であり、一般企業が直接検索・閲覧することはできません。

企業が警察の情報にアクセスするには、各都道府県に設置されている暴力追放運動推進センター（暴追センター）を経由して相談・照会する方法が基本となります。

以下では、暴追センターを通じた照会の具体的な手順を解説します。

暴追センター経由で照会する具体的な手順

暴追センターを利用する際は以下の手順で進めましょう。

1. 暴追センターへ事前に電話連絡する
2. 必要書類を準備し、入会審査を受ける
3. 賛助会員として登録される
4. 照会（相談）を行う
5. 回答を受領し、社内で判断する

【ステップ①：暴追センターへ事前に電話連絡する】

まずは、自社の所在地を管轄する都道府県の暴追センターに電話で問い合わせます。賛助会員への入会を希望する旨を伝え、面談の日程を予約しましょう。東京都の暴追都民センターでは、面談は20分前後で行われます。

【ステップ②：必要書類を準備し、入会審査を受ける】

面談時には、入会申込書・役員名簿・表明確約書・登記簿謄本（履歴事項全部証明書、概ね3か月以内のもの）などを持参します。

面談では入会理由や事業内容を具体的に説明できる担当者が出席する必要があります。なお、審査の結果、入会を断られるケースもあります。

【ステップ③：賛助会員として登録される】

審査を通過すると、理事会の承認を経て正式に賛助会員として登録されます。

年会費は法人1口5万円が一般的ですが、都道府県によって異なります（例：長崎県は1口2万円、京都府は個人1口5,000円）。賛助会費は公益法人への寄附として税制上の優遇措置が受けられます。（※1）

【ステップ④：照会（相談）を行う】

賛助会員になった後、米特定の取引先や個人について懸念がある場合に照会を申し出ます。照会の都度、誓約書の提出を求めるセンターもあります（静岡県・長崎県など）。照会は電話や書面で行い、氏名・生年月日・住所などの情報をもとに確認を依頼します。

【ステップ⑤：回答を受領し、社内で判断する】

センターからの回答は、助言・注意喚起という形で行われるのが一般的です。「反社会的勢力である」と断定的に回答されるわけではない点に注意が必要です。回答内容は社内記録として保管し、取引可否の判断材料として活用しましょう。

※一定の利用環境が整った会員企業に対しては、反社会的勢力情報の直接提供やデータベース構築の支援を行っているセンターもあります。
詳細は各都道府県のセンターにお問い合わせください。

照会時に必要な書類・費用・回答までの期間

暴追センターへの照会はあくまで「相談」の形式であり、企業が警察データベースを自由に検索できるわけではありません。

そのため、全取引先を一律に照会するのは現実的ではなく、自社の通常チェックで疑義が生じた場合の「二次確認」として活用するのが効果的です。

警察照会で確認できること・できないこと

【確認が期待できること】

• 照会対象者が暴力団構成員・準構成員に該当するかどうかの情報提供
• 暴力団排除に関する一般的な助言・注意喚起
• 関係遮断に向けた対応方法の相談

【確認が難しいこと】

• 暴力団の「共生者」や密接交際者など、データベースに登録されていない関係者の情報
• 半グレ・匿名流動型犯罪グループなど、暴力団に分類されない反社会的勢力の情報
• 過去に削除された情報や、報道・行政処分などの公開情報（別途自社で調査が必要）

警察のデータベースは暴力団情報に特化しているため、近年増加している準暴力団（半グレ）や特殊詐欺グループなどはカバーされていない可能性があります。

警察照会だけでなく、公開情報の調査やツールによるスクリーニングと組み合わせることで、チェックの網羅性を高めることが重要です。

尚、RoboRoboコンプライアンスチェックなら、SPネットワークや官報破産者情報などの信頼できるデータベースにて深層調査が可能です。

RoboRobo多層チェックの特徴

1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
2. 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
3. 最大1,000件を一括調査 
4. お打ち合わせ企業様限定で無料体験

銀行・証券業界における反社情報照会システムの仕組み

一般企業は暴追センター経由でしか警察情報にアクセスできませんが、銀行・証券業界では専用のオンライン照会システムが整備されています。

自社の照会方法を検討する際の参考として、その仕組みを把握しておきましょう。

銀行業界：預金保険機構を介した照会システム

全国銀行協会は2018年1月から、預金保険機構を介して警察庁の暴力団情報データベースにオンライン接続する仕組みの運用を開始しました。（※2）

銀行は新規の個人向け融資の申込みを受けた際、本店の専用端末から申込者の氏名・生年月日を預金保険機構に送信し、警察庁データベースとの突合結果を受け取ります。

該当があった場合は、さらに都道府県警への二次照会を経て情報を確定させます。対象取引は新規の個人向け融資等に限定されています。

証券業界：日本証券業協会の反社情報照会システム

証券業界では銀行に先行し、2013年1月から日本証券業協会が反社情報照会システムを稼働させています。（※3）

会員証券会社は、新規に口座を開設する顧客について同システムへの照会を義務づけられており、警察庁が保有する暴力団員情報等とのオンライン照合が行われます。回答は「可能性の有無」にとどまり、確定には都道府県警への個別照会が必要です。

一般企業が知っておくべきポイント

これらのシステムは銀行・証券会社に限定された仕組みであり、一般企業が利用することはできません。

ただし、金融機関と取引がある企業にとっては、取引先の金融機関がこうした仕組みで反社排除を行っていることを理解しておくことが、自社のチェック体制を説明する際にも役立ちます。

一般企業が警察情報を活用したい場合は、前述の暴追センター経由の照会が唯一の手段となります。

警察のデータベース照会以外で反社チェックを行う5つの方法

反社チェックとは、取引先や従業員が反社会的勢力と関係がないかを事前に確認する調査のことです。

政府指針（2007年）では契約書への暴排条項の導入と取引先の確認が求められており、暴力団排除条例は全都道府県で制定されています。また、IPO準備企業では上場審査においてチェック体制や記録管理の整備状況も問われます。

反社チェックの基本や重要性については「反社チェックとは？6つの具体的な調査方法・やり方を解説」で詳しく解説しています。

前章で解説した警察照会は信頼性の高い確認手段ですが、全取引先を照会するのは現実的ではありません。日常的なスクリーニングは公開情報や民間データベースを活用し、リスクレベルに応じて調査手法を使い分けるのが一般的です。

ここからは、警察照会以外の5つの方法を紹介します。

暴追センター含めた反社チェックの手法

①ネット記事を検索

まずはGoogleで検索してみましょう。

ネットのニュースサイトやSNSなどで調査対象を検索すれば、ネガティブな情報などを発見できる可能性があります。具体的には、対象の名前と以下のようなネガティブキーワードを入力してください。

ネガティブキーワードの一例

ネット上の情報は真偽が怪しいケースも多いため、取引先のホームページや登記情報なども検索し、精度を高めるようにしてください。

インターネット情報は速報性が高い一方で真偽確認が不可欠なため、新聞記事や官公庁資料と併せて確認することが重要です。

関連記事：Google検索で反社チェックを行う方法｜調べる対象範囲やワードまで詳しく解説

②新聞記事を検索

ネット記事以外に、新聞記事も検索しましょう。

新聞や雑誌記事のデータベースにアクセスすれば、反社会的勢力に関する情報を確認できます。例えば、行政処分や逮捕歴などのネガティブニュースを発見できるケースもあります。

ネット記事の検索と併せて実施すると、より効果的です。

関連記事：新聞記事の検索方法｜無料閲覧OK、データベースで過去記事を検索する方法も解説

③調査会社に依頼

より入念に調査したい場合、調査会社に依頼してみましょう。

探偵事務所などの調査会社に依頼すれば、インターネットではわからないような情報も検索できます。調査結果はレポートにしてまとめてくれるため、調査履歴がしっかり残るのも利点です。

ただし、調査内容は依頼先によって異なります。具体的にどのような調査を行うのか、あらかじめ確認しておきましょう。

④業界団体に問い合わせる

怪しい相手だと感じたら、業界団体に問い合わせてみてください。

業界団体とは、特定の業種における「ギルド」のようなもので、業界内の反社会的勢力に関するデータベースを保有しているケースがあります。

以下は、業種ごとの業界団体の一例です。

⑤ツールを導入する

最もおすすめなのがツールを導入する方法です。

反社チェックを自社で行うと、調査に時間がかかる上に、チェック漏れが生じるリスクもあります。ツールを導入すれば業務の効率化・安全性の向上につながります。

ただし、全ての判断をツールに任せることはできないため、最終的には人間が判断を下す必要がある点に注意です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、情報の重要度に応じて調査結果をスクリーニングしてくれるため、専門知識がなくてもチェックできます。

反社チェックを実施する際の3つの注意点

反社チェックを実施する際は、以下の3点に注意しましょう。

• ツールのみに頼らない
• 調査結果を残しておく
• 定期的に実施する

①ツールのみに頼らない

ツールに頼りきりは厳禁です。

ツールはあくまで情報を収集・精査するためのもので、取引先が反社会的勢力であるか断定するものではありません。ツールで調査するだけでは、チェック漏れが生じるリスクもあります。

ツールで情報収集したら、きちんと担当者の目で判断しましょう。

②調査結果を残しておく

反社チェックを実施したら、必ず結果を残しておきましょう。

万が一反社会的勢力と取引してしまった場合、調査結果が残っていれば証拠として活用できます。仮に裁判になったとしても、有利な証拠として働くでしょう。

逆に、反社チェックをした証拠がないと、コンプライアンスへの意識が低いと判断されかねません。

③定期的に実施する

反社チェックは定期的に実施することが大切です。

一度のチェックでは、取引先が反社会的勢力だと見抜けない可能性もあります。特に、近年では反社会的勢力排除の流れが強まってきたことで、暴力団も手口を変えてきています。

新規の取引先だけでなく、既存の取引先も定期的にチェックを行い、怪しい点がないか確認するようにしてください。

警察相談・公開情報・専門ツールを組み合わせることで、実務負荷を抑えながら高い精度の反社チェック体制を構築できます。単一の方法に依存せず、多層的なリスク管理を行うことが重要です。

効率的な反社チェックならRoboRoboコンプライアンスチェックにお任せ

「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、上場企業からスタートアップまで多くの企業に選ばれている、コンプライアンス業務の自動化ツールです。

検索の自動化だけでなく、情報の精査や証跡管理までを一気通貫でサポート。

AIと独自の仕組みにより、担当者の負担を劇的に軽減しながら、見落としのない高精度なチェック体制を構築できます。取引先10件まで無料お試しトライアルも可能ですので、気になる方は以下よりぜひお試しください。

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作業のスピードアップと判定精度の安定化を、同時に手に入れることができます。

ネット記事と新聞記事を同時検索

RoboRoboコンプライアンスチェックは、Google検索による膨大なネット記事と、過去の新聞記事データベースを一括で同時検索できます。

複数のプラットフォームを個別に確認する手間を省き、多角的な視点から取引先のネガティブ情報を漏れなく収集。

情報の網羅性を高めることで、企業の社会的信用を守るための盤石なチェック体制を実現します。

3つの専門機関の多層チェックも可能

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通常のネット・新聞検索に加え、国内有数の調査機関が保有する独自の反社データベースと連携し、最大3つの専門機関による多層的なチェックを実行できます。

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必要に応じた柔軟な使い分けで、調査品質の向上とコストの最適化を両立させましょう。

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人的ミスを排除し、コア業務に集中できる環境を提供します。

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入事例

賃貸管理不動産業界における家賃決済サービスを提供する株式会社インサイトでは、担当者2人で月1,400件もの反社チェックを実施しており、負担や効率性の面で課題を抱えていました。

そこで導入したのが、反社チェックツールのRoboRoboコンプライアンスチェックです。

同ツールで反社チェックを実行すると、結果が「高・中・低」の3段階で表示されます。優先すべき調査対象が一目でわかるため、チェック業務の効率性が大幅に向上しています。

また、チェック結果や判定理由がすべてシステム上に記録されるため、証跡管理用の別のツールを導入する必要もなくなりました。

このような機能を活用して作業時間を短縮したことで、インボイスや電帳法の対応など、本来の総務の業務に時間を割けるようになっています。

よくある質問｜警察のデータベースと反社チェック

最後に、警察のデータベースと反社チェックにおけるよくある質問に回答していきます。

Q1. 企業は警察の反社データベースを直接検索できますか？

できません。警察が保有する暴力団関係者などのデータベースは、捜査や治安維持のための内部情報であり、一般企業が直接アクセスすることはできません。

企業が反社会的勢力に関する懸念を抱いた場合は、各都道府県の暴力追放運動推進センター（暴追センター）や警察への相談を通じて確認する方法が一般的です。実務では、社内調査や公開情報の確認と併せて相談するケースが多く見られます。

Q2. 暴追センターに相談すれば必ず情報を教えてもらえますか？

ケースバイケースです。暴追センターは企業や団体からの相談に対応しますが、個人情報保護や捜査情報の秘匿といった観点から、すべての情報が開示されるわけではありません。

相談内容や状況、取引の必要性などを踏まえ、助言や注意喚起という形で回答されることもあります。そのため、企業側でも公開情報調査や社内審査など複数の確認手段を併用することが重要です。

Q3. 警察照会だけで反社チェックは十分ですか？

不十分です。警察照会は有力な確認手段の一つですが、実務ではそれだけに依存することは推奨されていません。

反社会的勢力との関係は、報道記事、行政処分情報、訴訟情報、風評など公開情報から把握できるケースも多くあります。

継続的な取引リスクを管理するためには、警察照会に加えて公開情報調査や反社チェックツールによる定期モニタリングを組み合わせることが一般的です。

Q4. IPO準備企業は警察照会が必要ですか？

必須ではありませんが、状況に応じて実施されることがあります。IPO審査では、反社会的勢力との関係遮断体制が整備されているかが重要視されます。

そのため、取引先や株主に疑義が生じた場合には、証券会社や弁護士の助言を踏まえて警察や暴追センターへの相談を行うケースがあります。通常は、反社チェックツールや公開情報調査などを組み合わせた内部統制体制の整備が求められます。

Q5. 反社チェックツールは警察の代わりになりますか？

代替ではなく日常スクリーニング用途です。反社チェックツールは、新聞記事、行政情報、制裁リストなどの公開情報を横断的に検索し、取引先のリスクを効率的に把握するための仕組みです。

警察が保有する非公開データを確認できるわけではないため、警察照会の代替にはなりません。実務では、日常的なスクリーニングをツールで行い、疑義がある場合に専門機関へ相談するという形で併用されます。

まとめ｜反社チェックで警察のデータベースを照会する際は暴追センターに相談しよう

今回は、反社チェックで警察のデータベースを照会する方法について解説しました。

暴追センターに相談すれば、簡単に警察のデータベースにアクセスできます。暴追センターへの問い合わせと並行して、ネット記事の検索やツールの導入など、他の調査方法もぜひ検討してください。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、膨大なデータベースを短時間で検索でき、チェック時間を98%も削減可能です。チェックの効率化に悩んでいる方は、積極的に導入を検討してください。

【参考】
※1 暴追都民センター
※2 全国銀行協会 プレスリリース
※3 日本証券業協会 規則改正文書

近年、特殊詐欺や強盗、暴行などをはじめ、新聞やテレビなどで「半グレ」という言葉を耳にする機会が増えてきました。個人の場合であれば聞き流せば済む話でも、ビジネスシーンでは、半グレ集団とのかかわりが大きな法令遵守リスクや信用リスクにも発展しかねません。

そのため、新たな取引先と契約を結んだり、人材を採用したりする場合は特に、半グレの特徴や傾向をしっかりと把握したうえで、関係を持たないような対策を講じる必要があります。

そこで本記事では、半グレの定義や代表的な犯罪、活動傾向といった基礎知識とともに、半グレ集団との関与によって生まれるビジネス上のリスクやその対策方法もあわせて解説します。本記事を読むことで、半グレ集団との関与を未然に防ぎ、コンプライアンス違反による罰則や企業イメージの低下といったリスクを最小限に抑えられます。

RoboRobo多層チェックの特徴

1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
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3. 最大1,000件を一括調査 
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半グレとは？

半グレとは、「ヤクザと一般人の中間的な存在」を意味する反社会的勢力を指します。

半グレは、暴走族のOBや地元の遊び仲間で構成されるのが一般的で、暴力団のような組織性はありません。しかし、特殊詐欺や拉致・監禁、暴行といった常習的な犯罪行為を繰り返すケースも多く、近年では警察による取り締まりも強化されつつあります。

そのほか、暴力団と共謀したり、犯罪グループ構成員の移行先になったりと、暴力団と深くかかわっている半グレ集団も存在します。いずれにしろ、明確な組織構造を持たないため、実態をつかみにくく摘発が困難な傾向があります。

半グレと暴力団の法令から見た違い

半グレと暴力団の最大の違いは、法律や条例の適用可否にあります。暴力団には適用される「暴力団対策法（暴対法）」や、各都道府県の「暴力団排除条例（暴排条例）」は、半グレには適用されません。

このような法令が適用されると、賃貸契約やローン契約、車の購入時などの審査で不利な立場に陥り、実生活に大きな支障を与えます。一方、このような締め付けも、半グレにはほとんど効き目がありません。そのため、取り締まりを強化するためにも、盤石な法整備が求められているのが現状です。

半グレと暴力団の見分け方

半グレと暴力団は、その見た目から両者を区別することは簡単ではありません。また、区別する意義もないので、いずれも反社会的勢力として一切のかかわりを持たないことが重要です。

それよりも大切なのは、一般人や普通の企業を装って接近してきた際、どのように嗅覚を研ぎ澄ませれば良いかという点です。たとえば、次のような傾向があれば、半グレや暴力団の疑いを強めるべきだといえます。

上記はあくまで傾向なので、複合的な判断が必要です。

企業として一度でも反社会的勢力とかかわりを持つと、コンプライアンス違反を問われます。それに伴い、法令遵守リスクや信用リスクが生じるため、RoboRoboコンプライアンスチェックをはじめとする専門ツールを活用し、反社チェックを徹底しましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックを活用すると、取引先の法令違反や社会規範に反する活動がないかを自動でチェックできます。反社会的勢力データベースや新聞記事など、さまざまなソースから情報を参照し、AIがリスクレベルを判定する仕組みです。

名寄せや取引先情報の登録、記事チェックといった工数を最小限に抑えられるため、ぜひ活用を検討してみてください。

半グレの現状と警察の動向

企業として半グレへの対策を進めるには、その現状を正確に理解することも大切です。ここでは、半グレの推移や警察の動向などを詳しく解説します。

半グレの推移

法務省の「令和7年版 犯罪白書」によると、暴力団の構成員や準構成員の人員は、2005年から2024年にかけて大幅に減少しています（※1）。警察による取り締まりの強化や規制の厳格化などが主な原因です。

引用：法務省

一方の半グレについては、暴力団ほど組織的ではなく実態をつかみにくいことから、データベース化に難航しているのが現状です。法的な定義が可能な暴力団に対し、半グレはその定義すら困難な状態で、特別法を準備するのも難しいとされています。

半グレに対する警察の動向

とはいえ、半グレ関連の犯罪が増加するなか、警察も単に手をこまねいているわけにはいきません。

半グレ関連の犯罪が社会問題になりつつあった2010年代前半には、警察庁が「半グレ＝準暴力団」と位置付け、全国的な取り締まりを強化しました（※2）。また、2023年になると、福岡県警において半グレ対策の専門部署も新設されています（※3）。

このように、半グレに対する取り締まりが厳しくなっているのは事実です。ただし、「法律や条例の適用が難しい」という課題がクリアされたわけではありません。企業としては引き続き、取引先や従業員の反社チェックを徹底することが望ましいでしょう。

半グレによる代表的な犯罪と活動傾向

半グレによる代表的な犯罪としては、主に次のような種類があげられます。

• 特殊詐欺
• トクリュウや闇バイトへの加担
• 暴行・傷害
• 拉致・監禁
• みかじめ料の請求

それぞれの特徴や具体的な活動傾向を解説します。

特殊詐欺

半グレ関連の犯罪のなかでも、近年特に増えているのが特殊詐欺です。オレオレ詐欺や投資詐欺、架空料金請求詐欺などさまざまな種類があり、時代経過とともに手口の複雑化や巧妙化が進んでいます。

2024年7月には、SNS型投資詐欺に関与した2つのグループ、うち男女82人が逮捕されました（※4）。SNS経由で若者を投資に勧誘し、商材の購入費や指導料の名目で不正に資金を集めていたとされています。

トクリュウや闇バイトへの加担

匿名性と流動性を兼ね備えた犯罪ネットワーク「特殊詐欺実行犯グループ（通称トクリュウ）」や、闇バイトへの加担で大きな犯罪に発展するケースもあります。

たとえば、半グレの主犯格が、「稼げる仕事がある」といった誘い文句で闇バイトを募集する手法が一般的です。闇バイトには、詐欺の受け子やアポ電強盗、違法物の運搬など、さまざまな種類があります。

闇バイトに応募する人の多くは一般人ですが、犯罪行為がきっかけとなって主犯格である半グレとの関係が生まれてしまいます。また、実際に逮捕されるのは、受け子や出し子と呼ばれる組織の最下層人員がほとんどで、主犯格の摘発は容易ではありません。（※10）

暴行・傷害

暴行・傷害事件のなかにも、半グレがかかわっているケースが多々存在します。一般人に対する暴力行為に加え、半グレ集団同士の抗争へと発展することもあります。

たとえば、兵庫県のバーで18～25歳の男7人が逮捕された殺人未遂事件は、近年の大規模な検挙事例の一つです（※5）。逮捕された男の1人は、トクリュウの一組織「カルマ」を名乗っており、半グレ関与の疑いが持たれています。

拉致・監禁

過激な半グレ集団のなかには、拉致や監禁といった重罪に問われる行為に手を染めるケースもあります。その一つが、口喧嘩サークルのリーダー「183（イヤミ）」と呼ばれる人物が逮捕された事例です（※6）。

発端は、SNS上の口喧嘩サークル「プレステージ」で発生した人間関係のトラブルです。183と名乗る人物は、ほか5人の男と共謀し、プレステージを脱退した元メンバーを拉致・監禁しました。その後、半グレ集団「松本狂う」にその人物を約20万円で売り渡そうとしていたことが発覚し、計6人の男が逮捕されています。

みかじめ料の請求

暴力団と似たような行為をしようとする半グレ集団も存在します。みかじめ料の請求もそのうちの一つです。縄張り内での営業を認める見返りに、場所代や用心棒代などの名目で料金を不当に請求しようとします。

いままでであれば、このような行為は暴力団の専売特許でした。しかし、警察の取り締まりや規制が強化された結果、暴力団が撤退した地域に空白が生まれ、代わりに半グレが不正行為を働くケースが増えています。

半グレ集団との関与によって生まれる3つのリスク

企業と半グレとの間にかかわりが生まれた場合、次のようなリスクに直面します。

• 法令遵守リスク
• 信用リスク
• 業務における安全面でのリスク

判断が遅れた場合は、組織全体への被害拡大につながる恐れもあります。そのため、それぞれのリスクを正確に把握したうえで、適正な実務対応が求められます。

法令遵守リスク

半グレとの関与が原因で法律や条例に抵触すると、罰則や行政処分、損害賠償といった損失を被る恐れがあります。

たとえば、暴力団排除条例では、利益供与の禁止や暴排条項の整備などが明記されています。犯罪収益移転防止法でも、特定事業者に対する取引時の本人確認や、取引記録の作成などが義務付けられています。

法令遵守リスクに備えるには、取引先の背後に半グレ集団が存在する可能性も考慮したうえで、反社チェック体制を整備することが大切です。特に高額取引や現金取引のケースでは、審査基準の厳格化や承認フローの強化といった対策も求められます。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引判断のステータス（承認・否認など）や理由、懸念事項などの履歴が一覧で表示されます。複数人で反社チェックを行う際も、証跡がすべて記録されるため、属人化やブラックボックス化の抑制につながります。

信用リスク

信用リスクにも十分に注意が必要です。社名の公表や写真の流出などで半グレとの関与が一般的に認知されると、企業イメージの毀損や株価低下、取引先との契約解除など、重大な問題に発展する恐れがあります。

このようなトラブルを回避するには、反社チェックで半グレとの関与を未然に防ぐことはもちろん、事後対策も不可欠です。広報と法務の連携強化や危機管理広報の導入など、問題が明るみに出た際の解決策も検討しておきましょう。

業務における安全面でのリスク

半グレとの関与は、店舗スタッフや従業員の安全を脅かすリスクもはらんでいます。たとえば、店舗やオフィスに半グレ集団が押しかけ、威嚇や暴行、営業妨害などに発展する可能性もゼロではありません。

対策としては、行動指針の明確化や通報ルートの確保、休業判断の権限付与といった手段が有効です。対策が後手に回ると大きなトラブルにもつながりかねないため、事前対策を徹底することをおすすめします。

半グレ集団や反社会的勢力との関与で行政処分に発展した事例

過去には、反社会的勢力との関与が一般公開され、行政処分にまで発展した企業や団体も存在します。具体的にどのような罰則が適用されたのか、複数の事例から読み解きます。

反社会的勢力への資金提供で業務停止・改善命令

いわき信用組合では、遅くとも1992年頃から、反社会的勢力の不当な要求に応じて資金提供を行っていました（※7）。その事実を隠蔽するため、金融庁に虚偽の報告を行っていたことも判明しています。

2025年5月には、約247億円もの不正融資が発覚し、同組合に対して業務改善命令が出されました。さらに同年10月には、銀行法にもとづく行政処分として、新規顧客への融資を1ヶ月間停止する措置も追加されています。

暴力団組長への利益供与で勧告が実行

株式会社三栄建築設計（現株式会社メルディア）では、創業者である小池信三氏が暴力団組員に小切手を渡したとして、2023年に暴力団排除条例にもとづいた勧告が行われました（※8）。同時に千葉理恵氏が新たな社長に就任するとともに、第三者委員会を設置し、再発防止に取り組む姿勢も示していました。

しかし、その後も暴力団との関係断絶に適切な対応が取れず、決算発表も遅れるなど、事態は悪化しています。その責任を取るため、2023年9月には、千葉社長を含む役員3人の報酬を一部返上することを発表しています（※9）。

半グレ集団との関係を断つのが難しい理由

暴力団と違って半グレは、一度でも関係を結んでしまうと、遮断するのが極めて困難となります。半グレの場合は法令が適用されないほか、見極めが難しいといったさまざまな事情が存在するためです。

その実態をつかもうとしても、銀行口座の分散や名義の使い分けなどで痕跡が残らないようにします。

半グレ対策に反社チェックが重要な理由

一度関係を結べば遮断するのが難しいからこそ、反社チェックで未然に半グレ集団との関係を断つことが重要です。

反社チェックとは、取引先や従業員に対して、反社会的勢力かどうかを確認する行為を指します。取引先との業務契約や、従業員との雇用契約を締結する前にチェックを行うため、「そもそも関係を持たない」という判断が可能になります。

実際にチェック作業を行う際は、新聞・ネット記事をはじめとする公知情報を検索するか、調査会社に依頼するのが一般的です。ただし、この方法だけでは膨大な手間がかかるほか、精度を維持するのも難しいため、反社チェック専門のツールを組み合わせることをおすすめします。

反社チェックの基礎知識や調査方法は、以下の記事で解説しています。

半グレとかかわる前に実施したい「RoboRoboコンプライアンスチェック」

RoboRoboコンプライアンスチェックは、AIを含む豊富な機能と手頃な料金体系、多彩なデータベースに強みを持つ反社チェックツールです。導入することで次のようなことが可能になります。

• 反社チェックを行いたい取引先の一括登録やワンクリック検索が可能
• AIが3段階の注目度で記事を選別、効率的な情報収集に寄与
• 記事の要約やリスクレベル判定もAI機能で自動化
• 反社会的勢力データベース「エス・ピー・ネットワーク」のほか、「World-Check」や「クローバー・ネットワーク・コム」の専門機関データベースにも対応
• 調査結果や証跡を一つのシステム上で把握可能
• チェック業務を丸ごとプロに一任できるBPOサービスを提供

また、RoboRoboコンプライアンスチェックを使って大幅な業務効率化に成功した企業も存在します。導入検討時の参考にしてください。

多層チェックなら半グレや反社会的勢力のデータベースを取得できる

特筆すべき特徴は、半グレや反社のデータベースを取得している「エス・ピー・ネットワーク」と連携していることです。

RoboRoboコンプライアンスチェックには、3つの専門機関のデータベースを使った多層チェックオプションも用意されています。独自の反社データベース、世界約190か国の制裁・犯罪情報、官報の破産者情報が対象です。1クリックで横断検索し、結果を一元管理できる点も魅力でしょう。

通常の調査では届かない領域まで網羅したい方は、以下から詳細をご確認ください。

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1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
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反社チェックの工数を4分の1に削減

完全成功報酬制のM&A仲介サービスを提供する株式会社fundbook様では、Web検索や新聞記事検索を中心に反社チェックを行っていましたが、工数の増大や属人化に悩まされていました。それらの課題を解消するために導入したのが、RoboRoboコンプライアンスチェックです。

API連携機能により、普段使用しているSFA（営業支援システム）上からワンクリックで申請が可能になり、申請書の作成時間が削減されました。

また、膨大な件数でも、AIが自動で調査を行ってくれる点もポイントです。結果として、業務プロセス全体の作業時間が4分の1にまで縮小しています。

属人化に関しても、システム上で調査の履歴や証跡をいつでも確認できるため、課題解消につながっています。

株式会社fundbook様の導入事例はこちら＞＞

まとめ｜徹底した反社チェックで半グレとの関与を避けよう

半グレは暴力団と違って、法令が適用されない、実態がつかみにくいといった特性があります。そのため、一度でも関係が生じると、断絶が難しく、対策にも手間やコストがかかります。

そこで重要となるのが、反社チェックによって未然に半グレとの関与を避けることです。Web検索や新聞記事検索、反社会的勢力データベースの閲覧などで、取引先や従業員の健全性を見極めることで、不要な法令遵守リスクや信用リスクを取らずに済みます。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、AIによる自動調査・判定やBPOサービスによって、ほとんど手間をかけることなく高精度な反社チェックが可能です。「人手不足で対応する時間がない」といった場合でも、問題なく導入・運用できるため、ぜひ活用を検討してみてください。

【参考】
※1 「令和7年版 犯罪白書」を加工し作成
※2 「「半グレ」は準暴力団 警察庁、取り締まり強化を指示」を加工し作成
※3 「「半グレ」対策の専門部署を新設 福岡県警、暴力団の資金源断絶へ」を加工し作成
※4 「SNS型投資詐欺の逮捕者90人に…大阪府警が夜通しで聴取、スマホ1800台押収」を加工し作成
※5 「バーで男性の頭や顔殴り背中刺す 殺人未遂容疑でトクリュウの男7人を逮捕 兵庫県警」を加工し作成
※6 「口喧嘩サークルリーダー「183（イヤミ）」ら逮捕 半グレ「松本狂う」に人身売買未遂か」を加工し作成
※7 「資金提供先は反社会的勢力 いわき信組に業務停止・改善命令 金融庁」を加工し作成
※8 「三栄建築設計が社長交代、創業者が暴力団への利益供与で勧告」を加工し作成
※9 「「暴力団組長に利益供与」の三栄建築、役員3人が報酬2~3割返上」を加工し作成
※10 「組織犯罪対策や治安対策の転換点だ～暴力団とトクリュウの一体化に備えよ」を加工し作成

「リスクマネジメントを体系的に整備したいが、何から着手すべきかわからない」と悩んでいませんか？

リスクマネジメントとは企業経営において起こりうるリスクを事前に特定・評価し、損失を最小限に抑える管理プロセスです。

ISO31000では「リスク＝目的に対する不確実性の影響」と定義され、自然災害や情報漏洩だけでなく技術革新や市場変動も対象に含まれます。

本記事では、リスクの種類・ISO31000に基づくプロセス・4つの対応手法・実務ポイントまで体系的に解説します。

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リスクマネジメントとは？

リスクマネジメントとは、企業経営で起こりうるリスクを事前に特定・評価し、損失を最小限に抑える管理手法です。

クライシスマネジメントや危機管理と響きは似ていますが、守備範囲はかなり違います。この区別がついていないまま進めている現場は、地味に多い印象です。

リスクマネジメントの定義

JISQ31000:2019では、リスクマネジメントを「リスクについて、組織を指揮統制するための調整された活動」と定義しています。（※1）

個々のリスクをつぶすことではなく、方針づくりから体制の構築・運用までを組織全体で回す仕組みを指します。

なお、この規格は国際規格ISO31000:2018をそのまま日本語に翻訳したものです。内容に違いはありません。

体制をゼロから設計する際にこの規格を起点にする企業は増えてきました。ただ、規格の文言は抽象的で、読んだだけでは具体的な打ち手が見えにくいです。ここが実務で最初につまずきやすい部分でしょう。

リスクマネジメントと関連用語の違い

リスクマネジメントと混同されやすい用語は主に4つあります。

実務で一番引っかかるのは「危機管理」との境界でしょう。日本語の危機管理は事前の備え（リスクマネジメント）と事後の対処（クライシスマネジメント）を両方含む言葉です。

そのため、「危機管理を強化しよう」と号令が出ても、事前と事後どちらの話なのか社内でずれているケースはよく見られます。ここがずれたまま進めると、対策そのものが空回りします。

企業がリスクマネジメントに取り組む目的と必要性

リスクマネジメントに取り組む最大の目的は、問題が発生しても事業を止めない体制をつくることです。

ただ、話はそこだけで終わりません。投資家がリスク体制をIRの重要指標として見るようになり、不確実性の高い時代には「リスクを取る」判断まで求められています。

そのため、取り組みの動機自体が、数年前とはかなり変わってきました。

事業存続とリスクの最小化

危機が起きたときの損失を極小化し、事業を止めずに済む体制をあらかじめ築いておくこと。

これがリスクマネジメントに取り組む最も基本的な理由です。

中小企業白書（2016版）の調査では、リスク管理の専門部署を置いている企業の約7割が「リスクを事前に防げた」または「影響を想定内に抑えられた」と回答しています。（※2）一方、担当部署がない企業では同じ回答が4割強にとどまりました。

事前の備えが事業存続の分かれ目になっていることは、数字を見れば明らかでしょう。体制の有無だけで、ここまでの差が出るということです。

IR・コーポレートガバナンスにおける重要性

コーポレートガバナンス・コードは、上場企業のリスクマネジメント体制に明確な基準を設けた規定です。

原則4-2では経営陣の適切なリスクテイクを支える環境整備を取締役会の責務とし、補充原則4-3④では全社的なリスク管理体制の整備を求めています。（※3）プライム・スタンダード市場の上場企業は全原則への対応が必要なため、体制の構築は事実上避けて通れません。

加えて、投資家がリスク体制をIRの判断材料として重視する傾向も強まっています。取締役会でリスク報告を定期的に実施しているかどうかが、機関投資家との対話で問われる場面は多いことも。

上場企業向けの規定ではあるものの、IPOを見据えてこのコードを参照する企業は増えてきています。

VUCA時代に求められるリスクマネジメントの変化

VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代に入り、リスクマネジメントの役割は「リスクを避ける」から「取る判断も含めて管理する」へと広がっています。

ISO31000ではリスクの低減だけでなく「取る、または増加させる」選択肢も正式に認められました。（※1）DXや新規事業に踏み出さなければ成長はない以上、回避一辺倒では経営が成り立ちません。

加えて、管理すべきリスクの種類も変わってきました。AI活用に伴う判断ミスや著作権侵害、SNS上の炎上、ランサムウェアによるサイバー攻撃。IPAの「情報セキュリティ10大脅威」でもランサムウェアは組織向け1位に入っており、数年前とはリスクの顔ぶれ自体が違います。（※4）

ただ、「どこまで取るか」の線引きに正解はなく、業種や規模で答えは変わります。ここは経営判断そのものです。そのため、仕分けの仕組みがないまま走ると、判断が属人化して危うくなります。

企業を取り巻くリスクの種類

企業が直面するリスクは、大きく「純粋リスク」と「投機的リスク」の2つに分けられます。純粋リスクは損失だけを生むもの、投機的リスクは損失にも利益にもなりうるものです。

この分類を知らずに対策へ入ると、守りと攻めの議論が噛み合わなくなる場合があります。

純粋リスク（マイナスリスク）の4分類

純粋リスクとは、発生すれば損失だけを生むリスクです。利益につながる可能性がないため「マイナスリスク」とも呼ばれ、中小企業白書では4つに分類されています。（※2）

見落とされやすいのは費用・利益リスクでしょう。火災で工場が止まったとき、建物の損害には意識が向いても、操業停止中の逸失利益まで見積もれている企業は多くありません。

投機的リスク（ビジネスリスク）の4分類

投機的リスクとは、損失にも利益にもなりうるリスクです。「ビジネスリスク」とも呼ばれ、4つに分類されます。（※2）

純粋リスクと違い、回避だけが正解にはなりません。為替リスクを取らなければ海外展開はできず、技術革新を無視すれば市場から取り残されます。このように、避けることで別のリスクが生まれる点が、投機的リスクの厄介なところです。

近年注目される企業リスクの具体例

前述のとおり企業リスクの顔ぶれは変わりつつありますが、なかでも被害規模が大きいのがランサムウェアです。

警察庁の調べでは、2025年の国内被害報告件数は226件にのぼり、復旧費用が1,000万円を超えたケースは5割を超えました。（※5）2024年のデータでは被害企業の6割以上が中小企業で、規模を問わず狙われている実態が浮かびます。

また、SNS炎上のダメージも無視できません。従業員の不適切投稿やPRでの生成AI活用が批判を招き、一度火がつけば株価下落・売上減少・採用難が同時に押し寄せます。

ただ、これらのリスクに共通しているのは、発生してから対処するのでは間に合わないという点でしょう。サイバー攻撃も炎上も、平時の備えがそのまま被害額の差になります。

リスクマネジメントの基本プロセス

JISQ31000:2019では、リスクマネジメントを「原則」「枠組み」「プロセス」の3層構造で整理しています。（※1）原則が目指すべき姿、枠組みが組織体制の設計、そしてプロセスが実務で踏む具体的な手順です。

実際に手を動かす段階で関わるのはこのプロセス部分で、以下の5つのステップで構成されています。

1. ステークホルダーとのコミュニケーションおよび協議
2. 適用範囲・状況・基準の確定
3. リスクアセスメント（特定・分析・評価）
4. リスク対応
5. モニタリングおよびレビュー

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ステークホルダーとのコミュニケーションおよび協議

JISQ31000:2019では、コミュニケーションおよび協議を「プロセスの各段階及び全体で実施することが望ましい」と位置づけています。（※1）

特定のステップではなく、全工程に横串を通す活動です。

というのも、経営層がリスクの実態を把握していなければ、現場がどれだけ丁寧にリスクを洗い出しても予算や人員は動きません。ここが抜けたまま進めて、対策が形骸化した現場は少なくないでしょう。

だからこそ、四半期ごとの報告会など対話の場をあらかじめ仕組みに組み込んでおくことが効きます。都度の相談頼みだと、忙しい時期に対話そのものが途切れる可能性があるためです。

適用範囲・状況・基準の確定

リスクマネジメントをどの範囲に、どの基準で適用するかを決めるステップです。同じ企業でも、製造部門と営業部門ではリスクの種類がまったく違います。すべてに同じ粒度で対応しようとすれば、予算も人員も足りません。

だからといって部署任せにすると、全社で見たときに抜け漏れが出ます。ここのさじ加減が一番悩ましいところです。

そのため実務では、部署ごとにリスクを洗い出し、どこに重点を置くかを決めたうえでリソースを配分していきます。ただし、部署ごとの洗い出しだけでは全社の抜け漏れを防ぎにくいため、全部署を横断で見る担当者を一人置くとよいでしょう。

リスクアセスメント（特定・分析・評価）

リスクアセスメントは、特定→分析→評価の3ステップで構成されるプロセスの中核です。

特定では、自社が直面しうるリスクを部署横断で洗い出します。製造業であれば設備故障・原材料の供給停止・労災事故などです。損失側だけでなく投機的リスクも漏らさず拾うことが欠かせません。

洗い出したリスクは、分析と評価を通じて絞り込んでいきます。分析ではリスクごとに「どの程度起きやすいか」「起きたらどれだけ痛いか」の2軸で重みをつけ、評価でその結果をもとに対応の優先順位を決めます。金額換算まで踏み込めると、経営層への説明が通りやすくなるでしょう。

ただ、低確率でも一度起きれば事業が止まるリスク、つまり大規模サイバー攻撃や取引先の突然の倒産などの扱いでは、判断が割れやすいです。

リスク対応

リスク対応は、「計画→実施→効果検証→追加対応」を繰り返すサイクルで進めます。対策を打って終わりではなく、実施後に効果を確認し、残ったリスクが許せる範囲かどうかを見極めたうえで次の手を決める流れです。

一巡で完了するケースはまれで、セキュリティパッチを当てたら別の脆弱性が見つかるといった具合に、対策後も新たなリスクが顔を出します。

モニタリングおよびレビュー

モニタリングおよびレビューは、リスクマネジメントのPDCAを回すCheck＋Actにあたります。対策を実施した結果を検証し、効果が不十分であれば改善に進む。この繰り返しがプロセス全体の精度を上げていきます。

また、事業環境が変わればリスクの優先順位も入れ替わります。半年前に「低」と判定したリスクが、法改正ひとつで「高」へ跳ね上がることは珍しくありません。

そのため、最低でも年1回の見直し、できればリスク登録簿は半期ごとに更新しておきたいところです。形だけの定期観測で終わると、変化に気づけません。

リスクマネジメントの4つの手法

リスクへの対応手法は、大きく以下の4つに分けられます。

• リスクの回避
• リスクの低減
• リスクの移転
• リスクの受容

どのリスクにどの手法を当てるかは、前章のリスクアセスメントで出した優先順位と、自社のリソース状況から判断しましょう。ここからは、4つの手法を具体例とともに整理します。

リスクの回避

リスクの回避とは、リスクを生じさせる活動そのものを取りやめる手法です。

たとえば、情報漏洩リスクが高い業務を外部に出さず自社で完結させる、政情不安な地域への進出計画を白紙に戻す。

こうした「やらない」と決める判断が回避にあたります。リスクの発生源ごと断ち切れる点で、4つの手法のなかでは最も確実な手段でしょう。

ただし、その活動から得られたはずの利益も手放すことになります。撤退や中止の判断を先送りにし、結局リスクが顕在化してから慌てる現場は多く見られます。ここの天秤が、回避を選ぶうえで一番悩ましい部分です。

リスクの低減

リスクの低減とは、発生確率または影響度を下げることでリスクを小さくする手法です。活動自体はやめずに済むため、実務で選ばれやすい手法といえるでしょう。

この手法は、「確率を下げる」施策と「影響を抑える」施策の2通りがあります。

たとえば製造業で設備の定期メンテナンスを行えば故障の確率が下がり、復旧手順書をあらかじめ整備しておけば止まったときの影響を抑えられます。この掛け合わせが低減の基本です。

ただし、低減はリスクをゼロにはできません。そのため、どこまで下げればコストに見合うかの判断が求められます。過剰な対策で現場の動きが鈍くなるケースも、地味に多いです。

リスクの移転

リスク発生時の損失を、保険や業務委託を通じて第三者にカバーさせるのが移転です。火災保険や賠償責任保険への加入が典型で、情報システムの運用を専門会社に委託し、障害対応の責任ごと移すのも移転の一つといえます。

ただし、移転できるのは金銭的な損失が中心です。信用やブランドの毀損までは移せません。そのため、保険で復旧費用はまかなえても、「あの会社は事故を起こした」という評判は自社に残ります。「保険があるから大丈夫」で止まっていると、ここで足をすくわれるでしょう。

リスクの受容

回避・低減・移転のいずれもコストに見合わないとき、リスクをあえて引き受ける判断が受容です。「何もしない」と聞くと無策に見えますが、影響度が小さいリスクや、対策費用が想定損失を上回るケースでは、受け入れるほうが合理的な場合もあります。

ただし、受容は「放置」ではありません。リスクの存在を認識し、発生時の影響を把握したうえで「今は手を打たない」と決める。この判断根拠を記録に残しておかないと、あとから「なぜ対策しなかったのか」と問われたとき説明がつかなくなります。

受容こそ、記録が求められる手法といえるでしょう。

リスクマネジメントを成功させるための実務ポイント

ここまでリスクの種類・プロセス・手法を整理してきましたが、仕組みがあっても運用で崩れるケースは少なくありません。

最後に、企業の人事・総務担当者がすぐに着手できる実務ポイントを3つに絞って取り上げます。

経営トップのコミットメントを取り付ける

経営トップのコミットメントを得る最も確実な方法は、リスク報告を取締役会の定例議題に組み込むことです。議題になれば経営層は内容を把握せざるを得ず、予算や人員の判断も動きやすくなります。

近年はCRO（最高リスク責任者）を新設し、リスクの意思決定を経営直下に引き上げる企業も出てきました。「うちは大丈夫だろう」で済ませていた経営層が、報告を受ける立場になった途端にリスクへの解像度が上がったという声は珍しくありません。

逆に、トップが関与しないまま現場だけで回そうとすると形骸化しやすいでしょう。これは仕組みの問題であって、担当者の熱意だけでは超えにくい壁です。

リスクの洗い出しと優先順位付けを定期的に行う

リスクの洗い出しから優先順位付けまでの流れは前述のアセスメントで触れましたが、ここでは実務で回すための道具立てを補足します。

まず登録簿ですが、Excelで十分です。「リスク名」「起きやすさ（高・中・低）」「ダメージの大きさ」「現状の対策」などを列に並べるだけで、共有可能なリスク一覧になります。洗い出しの場ではブレストやアンケートを使い、個人の判断で「これは大したことない」と省かせないことが欠かせません。

また、登録簿は作った時点がピークで、放置するとすぐ陳腐化します。更新の担当者と頻度をあらかじめ決めておかないと、気づいたときにはリスクの顔ぶれが現実と合わなくなっているでしょう。

コンプライアンスチェック体制を整備する

取引先や採用候補者のコンプライアンスチェックは、リスクマネジメント体制に最初から組み込んでおくべき仕組みです。

暴力団排除条例や政府の反社指針が求める関係遮断を実行するには、新規取引の開始時や採用選考時にチェックを挟む設計が欠かせません。

チェックが抜けたまま取引を始め、あとから相手が反社に該当すると判明したケースでは、契約書に暴排条項がなければ解除すらできない事態に陥ります。上場準備中の企業であれば、審査そのものが止まりかねません。

とくに厄介なのは、近年の暴力団が組織実態の隠ぺいを進めている点でしょう。外見や登記情報だけでは見抜けないケースが増えており、人手の確認だけで回すには限界がある領域です。

リスクマネジメントに関するよくある質問

リスクマネジメントについて、手続き面だけでなく「どの部署が担うのか」「どのくらいの頻度で見直すのか」といった運用面で迷うケースもあるでしょう。

ここでは、実務でとくに聞かれやすい3つの疑問を取り上げます。

Q.リスクマネジメントの担当部署はどこに置くべき？

兼務体制でも、リスクごとに「誰が最終判断を持つか」さえ決まっていれば機能します。JISQ31000:2019が推奨する「リスク所有者」の考え方です。（※1）

中小企業白書（2016年版）によると、リスク管理の専門部署を設けている企業は中小で3.9％、大企業でも18.5％にとどまっています。（※2）大半は総務・法務・コンプライアンス部門が兼ねているのが実情でしょう。

兼務で起きやすいのは、責任の所在があいまいになることです。ある部門がリスクを拾い上げても、別の部門が「うちの管轄ではない」と判断して対応が宙に浮いてしまう。このように、専任部署を置けない場合ほど、リスク所有者の明確化が効いてきます。

Q.リスクマネジメントはどのくらいの頻度で見直すべき？

全体の見直しは最低でも年1回、リスク登録簿の更新は四半期に1回が実務上の目安です。ただし、この数字はあくまで下限にすぎません。業種や事業環境によって最適な間隔は変わると考えておきましょう。

リスクの変化速度は業種によってかなり異なります。法規制の改正が頻繁な金融業界や技術革新の早いIT業界では、四半期でも追いつかない場面が出てくるでしょう。逆に、事業環境が安定している業種では年1回で十分なケースもあります。

加えて、定期見直しとは別に「臨時見直し」のトリガーを決めておくことも欠かせません。大規模なインシデント、主要な法改正、M&Aや新規事業の立ち上げ。こうした変化があったときは、スケジュールを待たず登録簿を開くほうがよいでしょう。

Q.中小企業でもリスクマネジメントは必要？

リスクマネジメントは規模にかかわらず必要です。むしろ中小企業は財務的な体力が限られる分、一度のトラブルが廃業に直結しかねません。

中小企業白書（2016年版）によると、リスク対策に取り組んでいる中小企業では「経営資源の把握」（53.6％）や「人材育成」（31.7％）など、平時の経営改善効果を実感したという回答が出ています。守りのつもりで始めた仕組みが、気づけば経営の足場を固めていたという流れです。

前述のとおり専門部署を持つ中小企業は一握りですが、本記事で紹介した仕組みは専任がなくても回せるものばかりです。まずは手の届く範囲から始めてみる、それだけでも何もしていない状態とは大きく変わります。

リスクマネジメント強化に役立つ「RoboRoboコンプライアンスチェック」

リスクマネジメントの実務において、取引先や従業員の反社チェック・コンプライアンスチェックは欠かせない工程です。前述のとおり、人手の確認だけで回すには限界がある領域でもあります。

「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、こうしたチェック業務を自動化するクラウドサービスです。

AIによるリスク自動判定で属人化を解消

RoboRoboコンプライアンスチェックは、ヒットした記事をAIが「高・中・低」の3段階で自動分類し、属人化を解消します。インターネット記事と新聞記事を1クリックで同時検索できるため、ソースごとに分けて調べる手間もありません。

さらに、注目度「高」の記事は生成AIが要約しリスクレベルまで判定します。

担当者が変わっても判定基準がぶれにくい点は、体制の安定化という面で効いてくるでしょう。属人化が課題になっている現場ほど、導入効果を実感しやすいはずです。

Excel一括登録＋API連携で大量チェックを効率化

Excelにまとめた取引先リストをドラッグ＆ドロップするだけで、一括登録が完了します。数百件でも数千件でも、1件ずつ手入力する工程が丸ごとなくなる。ここが大量チェックを回すうえでの利点です。

さらに、CRMやSFAとのAPI連携にも対応しており、取引先の登録から検索実行、結果の取得までを自動化できます。そのため、新規取引先が発生するたびにツールを開いて手入力し直す必要がありません。

また、検索結果や証跡はまとめてダウンロードでき、監査対応の資料づくりもそのまま済ませられます。都度キャプチャを保存していた作業がなくなる分、担当者の負担は目に見えて減るでしょう。

導入企業の活用事例

年1回6,000件の一括チェックが、最終確認わずか60件で済むようになった、コインパーキング事業を全国展開するエコロシティ株式会社の導入事例です。

同社は顧客の入れ替わりが早く、月40～50件の新規チェックに加え年1回の全件チェックが必要でした。導入前は1件5～6分、検索結果を別のExcelに手作業で記録する運用で、効率と品質の両面に課題がありました。

しかし、RoboRoboコンプライアンスチェック導入後は1件1～2分に短縮。業務代行サービスも併用し、6,000件の一次チェックを外部に任せ、社内確認は要精査の約60件だけです。総務ディレクターの嶋田佳代さんは「基準が一定に保たれ、人事異動があっても品質が下がらない」と話しています。

エコロシティ株式会社様の導入事例はこちら＞＞

まとめ

リスクマネジメントは、リスクの特定・評価から対応・モニタリングまでを組織全体で回し続ける仕組みです。プロセスや手法を知っているだけでは足りず、経営トップのコミットメント、登録簿の運用、コンプライアンスチェック体制の整備まで含めて初めて機能します。

どのステップにも共通していたのは、「属人的な判断に頼らず、仕組みで回す」という一点です。担当者が変わるたびに精度が落ちる状態を放置すれば、いくらプロセスを整えても実効性は伴いません。

取引先や採用候補者のスクリーニングを強化したい場合は、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の活用も選択肢の一つです。

【参考】
※1「JISQ31000:2019 リスクマネジメント－指針｜日本産業規格」を加工し作成
※2「中小企業白書（2016年版）｜中小企業庁」を加工し作成
※3「コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）｜日本取引所グループ」を加工し作成
※4「情報セキュリティ10大脅威 2026｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」を加工し作成
※5「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について｜警察庁」を加工し作成

M&Aを進める中で「デューデリジェンスでは何をどこまで調査すべきか」「費用や期間の目安がわからない」と悩んでいませんか？

結論からいうと、デューデリジェンス（DD）はM&Aの成否を左右する最重要プロセスであり、財務・法務・税務を中心に、専門家の力を借りながら計画的に調査する必要があります。調査が不十分だと、買収後に簿外債務やコンプライアンス違反が発覚し、多額の損害を被るリスクがあるためです。

本記事では、DDの種類ごとの調査内容と優先度、費用相場、具体的な進め方、そして見落とされがちなコンプライアンスチェックの重要性まで網羅的に解説します。

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デューデリジェンス（DD）とは？

デューデリジェンス（DD）は、M&Aの買い手が対象企業の実態を調べる調査プロセスです。財務・法務・税務を中心に専門家が入り、帳簿や契約書の中身まで踏み込みます。

ただ、ここに十分な工数を割かないまま買収に進むケースは意外と多いのが実情です。あとから数千万円規模の簿外債務が出てきて初めて「調査が足りなかった」と気づく、そうした事態を防ぐための手続きにあたります。

デューデリジェンスの意味と語源

デューデリジェンス（Due Diligence）は、直訳すると「当然行われるべき注意義務」で、日本語では「買収監査」とも呼ばれます。実務では略称の「デューデリ」や「DD」で通じる場面がほとんどです。

なお、発音の揺れから「デューディリジェンス」と書かれることもありますが、指しているものは同じです。

デューデリジェンスの目的とM&Aにおける位置づけ

DDの目的は、リスクの事前把握と適正な企業価値の評価、そして買収後の経営統合（PMI）に必要な材料を集めることの3つです。1つでも抜けていると、買収に踏み切る根拠が足りなくなります。

では、M&Aのどの段階で行うのかですが、DDは基本合意（LOI）を結んだあと、最終契約の締結前に実施します。基本合意の時点では買収の大枠しか固まっていないため、ここで初めて帳簿や契約書の中身に踏み込む流れです。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」でも、DDは基本合意後の必須工程として位置づけられています。（※1）

ただ、この3つが実務できれいに分かれるかというと、そうでもありません。簿外債務が見つかればそのまま買収価格の引き下げ交渉に入りますし、組織の課題が浮けばPMIの設計も変わります。報告書を開くと3つの論点が1つの表に混在している、というのが現場の実感に近いでしょう。

デューデリジェンスを怠った場合のリスク

DDが不十分なまま買収に踏み切ると、買収後に想定外の損失を抱えるリスクが残ります。

その規模感を示すのが、2006年の東芝によるウェスチングハウス（米国原発大手）の買収です。約6,600億円で取得したものの、のちに数千億円規模の簿外債務が発覚。最終的にウェスチングハウスは経営破綻に追い込まれました。（※2）

これは簿外債務に限った話ではありません。反社会的勢力との取引関係や許認可の重大な問題がクロージング後に判明し、事業そのものが立ち行かなくなる事態もありえます。

こうしたリスクが表面化してから買収価格を戻す手段はありません。表明保証で売り手に補償を求めることはできても、支払い能力がなければ回収は困難です。

DDにかけるコストと、省いた場合に背負う損失。この2つは桁が違うというのが、実務に携わる側の共通認識でしょう。

デューデリジェンスの主な種類

DDの種類は大きく9つに分かれます。ただ、全種を同時に走らせる案件は大手同士のM&Aでも多くありません。案件の規模や業種を見て、どこから着手するかを決めるのが現場での一般的な進め方です。

中小企業M&Aであれば、財務・法務・税務に加えてコンプライアンス（反社チェック含む）の4領域がまず優先になります。上場審査や金融機関の融資でもコンプラ体制は問われるため、規模を問わず省きにくい領域です。

費用相場の詳細は、後述の「デューデリジェンスの費用相場と期間の目安」で整理します。

財務デューデリジェンス

財務DDは、対象企業の「数字の実態」を見極めるための調査です。公認会計士が中心となり、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフローの中身を精査します。

なかでも重点になるのが正常収益力の分析です。一過性の利益や役員報酬の過少設定といった特殊要因を取り除き、事業が本来どれだけ稼げるのかを数字で出します。ここの精度が甘いと、買収価格の算定根拠そのものが揺らぎかねません。

加えて、帳簿に載っていない未払残業代や退職給付引当金の未計上がないかも洗い出します。こうした簿外債務の有無とキャッシュフローの実態を合わせて、対象企業の財務の全体像を描く作業です。

後の調査すべてがこの数字を土台にするため、9種のDDの中でも真っ先に着手されることが多いでしょう。

法務デューデリジェンス

法務DDは、対象企業が抱える法的リスクを洗い出す調査です。弁護士が主導し、契約書の中身、事業に必要な許認可の有効性、係争中の訴訟や労務トラブル、商標・特許などの知的財産権の帰属まで確認します。

調査範囲は広いものの、現場で特に緊張が走るのはCOC条項（チェンジ・オブ・コントロール条項）が見つかった場面でしょう。株主の変更を理由に契約が解除される取り決めで、主要取引先との契約にこれが入っていれば、買収した瞬間に売上の柱ごと失いかねません。

許認可についても、業種によっては株主変更時に届出や再取得が必要になるケースがあります。「買ってから届出が通らなかった」では取り返しがつかないため、財務DDと並行して早い段階から着手するのが一般的です。

税務デューデリジェンス

税務DDは、対象企業の納税状況が適正かどうかを確かめる調査です。税理士が中心となり、過去3年分程度の税務申告書や税務調査の履歴を精査します。

対象は法人税だけにとどまりません。消費税や源泉税、地方税まで含まれます。仮に消費税の仕入税額控除が否認されるような誤りが残っていれば、買収後に追徴課税を受けるのは買い手側です。その金額が数百万円に達することもあるため、細かい論点ほど油断できないところでしょう。

一方で、リスクだけでなく買い手にとっての材料が見つかる場合もあります。対象企業に繰越欠損金があれば買収後の節税に使える可能性がありますが、M&Aのスキーム次第では引き継げません。活用できるかどうかの判断は、税務の専門家に任せるのが現実的です。

コンプライアンスデューデリジェンス

コンプライアンスDDは、対象企業が反社会的勢力と関わりを持っていないかを中心に、法令遵守の体制を確認する調査です。取引先や株主、役員の反社チェックに加え、契約書への暴力団排除条項の整備状況や、社内通報制度の運用実態まで確認します。

ただし、この調査はM&Aの場面だけで求められるものではありません。上場審査では課長以上の従業員まで反社チェックの対象になりますし、金融機関の融資審査でもコンプラ体制は確認されます。買収後にIPOや大型融資を見据えているなら、DD段階で押さえておかないと手戻りが起きかねません。

実務上の悩みは、件数の多さでしょう。取引先300社を1社ずつ手作業で調べれば、それだけで数週間かかります。専用の調査ツールを使って工数を減らす企業が増えているのは、そうした背景があってのことです。

ビジネス（事業）デューデリジェンス

ビジネスDDは、対象企業の事業そのものに将来性があるかを見極める調査です。経営コンサルタントが主導するケースが多く、財務DDが過去の数字を検証するのに対し、こちらは買収後の成長シナリオを組み立てるための材料を集めます。

具体的な調査対象は、ビジネスモデルの再現性、市場の成長余地、競合他社との力関係、そして中長期の成長性予測が主です。仮に売上の8割を1つの商品に頼っているような構造であれば、その商品の市場が縮小した場合のインパクトも織り込まなければなりません。

財務・法務・税務と違い、この領域は「やらなくてもM&Aは成立する」のが厄介なところです。ただ、省いた結果「買ったはいいが伸ばし方がわからない」となるケースが少なくないため、規模が一定以上なら優先度を上げる価値があります。

人事デューデリジェンス

人事DDは、対象企業の「人」にまつわるリスクと実態を把握する調査です。社労士や弁護士が担当し、組織構成や評価・報酬制度、労務まわりを幅広く確認します。

調査で特に重みを持つのがキーパーソンの特定です。技術開発の中核を担う社員や、主要顧客との関係を一手に握っている営業担当が買収を機に辞めてしまえば、事業価値は大きく目減りします。組織図だけではそこまで見えません。

労務リスクも同じくらい厄介です。未払残業代や社会保険の未加入が買収後に発覚すれば、支払い義務を負うのは買い手側になります。帳簿には載りにくい分、財務DDでは拾いきれないケースが多く、人事DD側で意識的に掘らないと見落としやすい領域です。

ITデューデリジェンス

ITDDは、対象企業の情報システムやIT資産の実態を調べる調査です。ITコンサルタントが主導し、基幹システムの構成、運用・保守コスト、セキュリティ対策の状況を確認します。

この領域で最も厄介なのが、買収後のシステム統合にかかるコストです。対象企業のシステムが親会社のインフラに依存していた場合、切り離しだけで数千万円規模の追加投資が必要になることもあります。

「買ってからシステムが使えない」という事態は、日々の業務が止まる分、他のリスクより影響が即座に出ます。

人権デューデリジェンス

人権DDは、対象企業やそのサプライチェーン上に強制労働・児童労働などの人権リスクがないかを評価する調査です。

国際的には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」が企業に人権尊重の責任を求めており、日本でも経産省が2022年に「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のガイドライン」を公表しました。法的な義務ではないものの、海外取引先や投資家の目は年々厳しくなっています。

すべてのM&Aで必須とまではいえませんが、製造業やグローバル展開を伴う案件では無視できない領域です。

環境デューデリジェンス

環境DDは、対象企業の事業活動が環境法規制に適合しているかを確認する調査です。環境コンサルタントが主導し、土壌汚染の有無、産業廃棄物の処理委託契約の適正性、大気汚染防止法や土壌汚染対策法への対応状況を精査します。

とりわけ製造業や建設業のM&Aでは省けません。工場用地の地中に汚染が残っていれば浄化義務は買い手に移りますし、建設現場のアスベスト処理が未了であれば追加コストが発生します。

土地や建物を引き継ぐ以上、環境上の負債も一緒についてくる。その前提で調べる領域です。

デューデリジェンスの費用相場と期間の目安

DDの費用は調査範囲と企業規模で大きく変わります。「いくらかかるのか」が見えないまま着手すると、予算の組み方自体が決められません。

ここでは専門家別の相場感と、標準的な所要期間を整理します。

専門家別の費用相場一覧

DDは専門家に依頼するのが一般的で、どの領域を誰に頼むかで費用感が変わります。中小M&Aの場合、財務・法務・税務の3領域を依頼して合計200万〜500万円程度が1つの目安です。

費用は「作業単価 × 作業時間」で決まるケースが多いため、対象企業の規模が大きくなるほど膨らみます。子会社が複数ある場合や海外拠点を含む場合は、さらに上がると考えておいたほうがよいでしょう。

ビジネスDDやITDDを担当する経営コンサルタント・ITコンサルタントについては、案件ごとの振れ幅が大きく一律の相場を示しにくいため、個別に見積もりを取るのが確実です。

デューデリジェンスの期間の目安

DDにかかる期間は、標準的な案件で1〜2ヶ月です。小規模でシンプルな事業構造であれば2週間程度で終わることもありますが、子会社が多い案件や海外拠点を含む場合は3ヶ月を超えるケースも珍しくありません。

期間を左右する最大の要因は企業規模です。売上高や拠点数が増えるほど確認すべき資料は膨らみます。

ただ、規模が小さくても時間がかかる場合があります。売り手側の資料整備が追いついていないケースです。帳簿が手書きで残っていたり、契約書がファイリングされていなかったりすると、資料の回収だけで数週間かかることもあります。

また、調査範囲の広さも見積もりに直結する要素です。財務・法務・税務の3領域に絞るのか、9種すべてを並行で走らせるのかで工数はまるで違います。ここは着手前に専門家としっかり握っておかないと、途中でスケジュールが崩れやすい部分です。

デューデリジェンスの進め方

DDは大きく3つのステップで進めます。

1. 調査チームの組成と方針決定
2. 資料分析・ヒアリング調査の実施
3. 調査結果の評価と最終判断

流れ自体はシンプルですが、各段階で関係者が増える分、段取りの詰めが甘いと途中で止まりやすくなります。

ステップ1：調査チームの組成と方針決定

DDの最初のステップは、何をどこまで調べるかを決めることです。買い手企業がM&Aの目的と予算を踏まえたうえで、調査範囲を設定するところから始まります。

範囲が固まったら、領域ごとに専門家を選定します。財務なら公認会計士、法務なら弁護士、税務なら税理士が一般的ですが、資格だけで選ぶと失敗しやすい部分です。M&A案件のDD経験があるかどうかは、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

チームが決まったら、売り手との間で秘密保持契約（NDA）を結びます。そのうえで重点的に調べる項目を整理し、全体のスケジュールに落とし込む流れです。

DD全体の期間が1〜2ヶ月しかない以上、この段取りに1週間以上かけるのは現実的ではありません。着手前の1〜2日で方針を固めきるくらいのスピード感が求められます。

ステップ2：資料分析・ヒアリング調査の実施

ステップ2は、売り手企業から開示された資料を専門家が精査し、不明点をヒアリングで埋めていく段階です。資料はデータルームと呼ばれる専用の閲覧環境に集約され、財務諸表や契約書、税務申告書を厳格な管理下で確認します。

ただ、数字を眺めているだけでは見えないことがあります。売上の急増が営業力によるものか、一時的な大口案件の影響かは、経営陣に直接聞かないとわかりません。工場や店舗がある場合は現地にも足を運び、設備の状態や在庫の実態を自分の目で確かめます。

なお、調査は秘密保持の観点から土日や祝日に実施されることも多いです。M&Aの事実が従業員に伝わると、不安から離職が起きたり、取引先に情報が漏れて案件自体が壊れたりするリスクがあるためです。

ステップ3：調査結果の評価と最終判断

ステップ3では、各専門家の報告書を突き合わせ、買収に踏み切るかどうかの最終判断を下します。発見されたリスクを金額に換算し、事業計画への影響度と合わせて経営陣に報告する場がこのステップの中心です。

リスクが金銭的に対処できる範囲であれば、買収価格の減額で折り合いをつけます。DDでカバーしきれなかった部分は、最終契約書の表明保証条項に織り込む形で手当てするのが一般的です。

一方、主要事業の許認可が失効していた、反社会的勢力との関係が出てきたといった場合は、M&A自体を中止する判断になります。

なお、表明保証に違反があった場合の損害を保険でカバーする「表明保証保険」も中小M&A向けに広がりつつあります。売り手・買い手の双方が加入でき、リスク分担の選択肢を増やす手段として覚えておいて損はないでしょう。

デューデリジェンスで失敗しないための5つの注意点

DDの手順を知っていても、進め方を誤れば失敗する可能性もあります。ここからは、実務で特につまずきやすい5つのポイントを取り上げます。

• 調査範囲は企業規模に応じて適切に設定する
• コンプライアンスチェック（反社チェック）を省略しない
• 優先順位をつけて計画的にスケジュールを組む
• 情報管理体制を徹底する
• 調査結果は表明保証条項に確実に反映する

どれも「あとから気づいても遅い」類の話です。

調査範囲は企業規模に応じて適切に設定する

DDの調査範囲は広げすぎても狭すぎても失敗します。9種すべてを走らせれば安心感はありますが、中小M&Aで1,000万円を超えるDD費用を組める企業は限られるでしょう。逆に、予算を理由に財務DDだけで済ませた結果、法務や労務のリスクを見逃すケースも珍しい話ではありません。

中小M&Aガイドラインでも、調査範囲は案件の規模や目的に応じた設定が求められています。（※1）現場の落としどころとしては、財務・法務・税務・コンプライアンスの4領域をまず押さえ、そこからビジネスDDやITDDを足すかどうかを案件ごとに判断する形が多い印象です。

コンプライアンスチェック（反社チェック）を省略しない

DDの工程にコンプライアンスチェックを組み込まないまま買収を進めるのは、想像以上にリスクが大きい判断です。対象企業の取引先や株主、役員に反社会的勢力が含まれていた場合、買収後に銀行取引の停止や取引先の離反が一気に起こりえます。

東京証券取引所の上場規程でも、反社会的勢力との関与は上場廃止基準に該当するとされています。（※3）買収後にIPOを視野に入れているなら、DDの段階で手を打っておかないと、上場審査の直前で足元をすくわれることになるでしょう。

コストを理由に後回しにされやすい領域ですが、発覚した場合の損失と比べれば優先度は高いはずです。

優先順位をつけて計画的にスケジュールを組む

DDは全領域を同時にスタートするのではなく、影響の大きい財務・法務から着手するのが基本です。この2領域の結果次第でM&Aの可否自体が変わるため、ここに最初の工数を集中させ、税務やビジネスDDは並行して走らせる形が効率的です。

ただし、一度決めた優先順位を最後まで固定するのは危険かもしれません。財務DDの途中で想定外の簿外債務が出てくれば、法務DDの調査範囲を急きょ広げる必要が生じることもあります。スケジュールには最初から1～2週間のバッファを組み込んでおくと、こうした揺れに対応しやすくなるでしょう。

情報管理体制を徹底する

DDでは対象企業の機密情報を大量に扱うため、漏えいが起きれば案件の破談だけでは済まない場合があります。NDAの締結はもちろん、データルームのアクセス権限は関係者ごとに細かく設定し、閲覧範囲を最小限に絞りましょう。

とくに見落とされがちなのが、紙資料の扱いです。決算書の原本や押印済みの契約書は、いまだに紙のまま回ってくることがあります。持ち出し禁止、コピーの可否、返却期限。このあたりを曖昧にしたまま進めると、「あの書類、誰が持ってる？」という事態が起きます。

漏えい時の対処フローも、着手前に関係者全員で握っておきましょう。

調査結果は表明保証条項に確実に反映する

DDで問題を見つけても、それを最終契約に反映しなければ調査した意味がありません。発見したリスクは、買収価格の調整だけでなく、最終契約書の表明保証条項に具体的な文言として織り込む必要があります。

ここが抜け落ちると、買収後にリスクが顕在化しても契約上の根拠がなく、売り手への補償請求が成り立ちません。「DDの段階では指摘していた」という主張も、契約書に残っていなければ法的な裏付けにはなりにくいものです。

調べたのに契約に落とし込めなかった、という結果はDD自体を省いた場合よりも厄介かもしれません。

デューデリジェンスに関するよくある質問

DDについては、手続き面だけでなく「費用は誰が出すのか」「小さい案件でも本当に必要なのか」といった判断で迷うケースも少なくありません。問題が見つかった場合にどう動くかという点も、社内で意見が割れやすいところです。

ここからは、これまでの見出しで触れきれなかった実務上の論点を、よくある質問の形で取り上げます。

デューデリジェンスの費用は誰が負担する？

原則として、DDの費用は買い手企業が負担します。DDは買い手が対象企業のリスクを把握し、買収の可否や価格を判断するために行う調査であるため、その費用を買い手が持つのは自然な流れです。

ただし、売り手側が自らDDを実施するセルサイドDD（ベンダーDD）の場合は売り手の負担になります。これは自社の問題を事前に洗い出し、買い手のDDに備える目的で行うものです。

競争入札型のM&Aで複数の買い手候補がいる場面では、売り手がセルサイドDDの結果を各候補に開示するケースもあります。費用の負担先は「誰のための調査か」で考えると整理しやすいでしょう。

小規模なM&Aでもデューデリジェンスは必要？

規模が小さくても、DDは必要です。譲渡金額が数百万円の案件であっても、簿外債務や未払い残業代が買収後に出てくれば、投資額を上回る損失になりかねません。中小M&Aガイドラインでも、規模を問わず最低限のDDを実施するよう求められています。（※1）

とはいえ、9種すべてを走らせる必要はありません。小規模案件であれば、財務DDと法務DDにポイントを絞り、M&Aの中止判断に直結するリスクがないかを確認するだけでも効果は大きく変わります。

デューデリジェンスで問題が見つかった場合はどうなる？

すべての問題が即座にM&A中止につながるわけではありません。対応は問題の深刻度で変わります。金銭的に折り合える範囲なら買収価格の減額交渉、DDでカバーしきれなかった部分は表明保証条項の強化で手当てするのが一般的です。

そのため、中止の判断に至るのは許認可の失効や反社会的勢力との関係など、対処の見通しが立たないケースに限られます。問題が出たこと自体より、「出たあとにどう動くか」の設計が事前にできているかどうかが、結果を分ける部分でしょう。

M&Aのコンプライアンスチェックを効率化するなら「RoboRoboコンプライアンスチェック」

DDの中でもコンプライアンスチェックは、取引先・株主・役員と対象が多く、手作業では最も工数のかさむ領域です。

案件が大きくなるほど、この作業が全体のスケジュールを圧迫します。

「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、こうしたチェック業務をクラウド上で自動化できるサービスです。導入企業は10,000社を超え、上場企業200社以上にも利用されています。

生成AI・AIエージェントによる自動チェック

RoboRoboコンプライアンスチェックは、生成AIとLLMを活用してチェック業務を自動化しているのが大きな特徴です。検索結果に対してAIが注目度を3段階で自動判定し、担当者が目視で確認すべき記事を絞り込みます。

さらに、注目度が「高」と判定された記事については、生成AIが文章を要約し、LLM解析でリスクレベルを判定します。従来は担当者が1件ずつ記事を読んで判断していた作業を、AIが先に選別してくれる形です。

「全部読まなくても、危ない記事だけ拾える」という感覚に近いでしょう。

チェック時間を最大98％削減

取引先100件のコンプライアンスチェックにかかる時間は、従来の手作業で約45時間。

このチェック時間を、RoboRoboコンプライアンスチェックを使えば約1時間に短縮できます。最大98％の削減です。

時間がかかっていたのは、検索・検索結果の目視確認・証跡の保存といった一連の作業です。RoboRoboコンプライアンスチェックではこれらをExcelからの一括登録と1クリックの自動検索でまとめて処理し、証跡も1クリックでダウンロードできます。

担当者が1件ずつブラウザを開いてスクリーンショットを撮っていた時間が、ほぼそのまま浮く計算です。

導入企業の活用事例

M&A仲介サービスを手がける株式会社fundbookでは、RoboRoboの導入後、反社チェック業務のフロー全体の作業時間を4分の1以下に圧縮しました。M&A仲介は譲受企業・譲渡企業の双方をチェックする必要があり、件数が膨らみやすい業種です。

導入前は1件あたり20分以上かかっていた検索・確認作業が、AI注目度判定による記事の自動選別とSFAツールとのAPI連携で大幅に短縮されました。担当者ごとに判断がばらつく問題も、AIの選別基準に統一したことで解消されたといいます。

DD工程の中でも後回しにされがちなコンプライアンスチェックを、仕組みで回せるようにした好例でしょう。

株式会社fundbook様の導入事例はこちら＞＞

まとめ

DDは、M&Aにおいて買収の成否を左右する調査プロセスです。調査範囲の設定から専門家の選定、表明保証条項への反映まで、どの段階でも「感覚ではなく根拠で判断する」という原則が一貫しています。

記事全体を通して共通していたのは、財務・法務・税務・コンプライアンスの4領域をまず押さえることの重要性です。

なかでもコンプライアンスチェックは、件数の多さから後回しにされやすい一方、上場審査や融資審査でも確認対象になります。ここを仕組みで効率化しておくことが、DD全体の質を底上げする近道になるでしょう。

M&Aのコンプライアンスチェックを効率化したい場合は、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の活用も選択肢の一つです。

【参考】
※1「中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁」を加工し作成
※2「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立てについて｜東芝」を加工し作成
※3「有価証券上場規程｜日本取引所グループ」を加工し作成

「新規取引先の反社チェックを、もっと短時間で正確に終わらせる方法を知りたい」

膨大な新聞記事を一件ずつ手動で検索し、目視でネガティブ情報を探す業務に、疲労を感じていませんか？

日経テレコンは過去30年、500社以上の媒体情報を網羅する、日本最大級のビジネスデータベースです。コンプライアンスチェックや信用調査といった業務は、こうしたサービスを活用することで、大幅に効率化できます。

そこで本記事では日経テレコンの概要や基本的な機能から料金体系、スマホアプリの有無、そしてお得な「無料版」まで徹底解説します。

さらに、日経テレコン以外で業務効率化に直結するおすすめの反社チェックツールや代替手段も詳しく紹介。調査業務を効率化させるためのガイドとして、ぜひお役立てください。

• 新聞記事や海外情報も同時に検索！
• 生成AIでリスクレベルを自動選別＆判定
• 3つの専門機関による多層チェック
• 取引先10件まで無料トライアルができる

日経テレコンとは？日本最大級のビジネスデータベースの概要

日経テレコンは、日本経済新聞社が提供する日本最大級のビジネス情報サービスです。

過去40年分にわたる日経各紙の記事をはじめ、企業情報、人事情報、さらには専門誌や住宅地図まで。ビジネスに必要なあらゆるデータを一つのプラットフォームで検索・閲覧できます（※1）。

日経電子版は時事情報を知れるのに対し、「過去」の情報まで網羅して確認できるのが日経テレコンの特長で、アプリ版もあります。

なお日経テレコン21という呼称は旧名称で、現在は「日経テレコン」に統一されています。

日経テレコンで閲覧できる情報

日経テレコンでは、日本経済新聞4紙、全国紙、地方紙、専門紙（約500以上の媒体）を網羅しています。新聞記事だけでなく、以下のような専門性の高い一次情報に即座にアクセスできるのが特長です。

（※1）

インターネット上の無料検索では調べられないような情報が得られるため、多くの企業のリサーチツールとして用いられています。

具体的には、企業のコンプライアンスチェック（反社チェック）や与信管理で用いられます。新聞記事のアーカイブを検索すれば、過去に事件や不祥事に関与していないか、ネガティブな報道がないかを公的な証拠として確認できます。

日経テレコンの料金体系と「従量課金」の仕組み

日経テレコンの料金体系は、毎月固定で発生する「基本料金」と、利用した分だけ加算される「情報利用料」の二段階です。

月額の基本料金は8,000円～*（※2）。一方、従量課金で費用が発生するタイミングは、主に以下の3段階です。

※プランにより異なります。

（※2）

検索ボタンを押して、ヒット件数が出たところまでは無料です。ただしその先の「見出しを表示」したときから費用が発生します。

なお料金に幅があるのは、情報の種類によって細かく閲覧料金が分けられているためです。詳細は日経テレコン料金表で確認できます。

【シミュレーション】1日10社調べた時の月額費用はいくら？

では日経テレコンで月に10社を調べる場合と、1日に10社を調べる場合で、それぞれかかる料金をシミュレーションしてみましょう。

※見出し表示の従量課金は10円で計算

低頻度利用の場合は月額1万円以内に収まりましたが、1社あたりの調査に約850円の費用がかかる計算です。一方高頻度利用の場合は2万円近い金額となりましたが、一社あたりの調査費用は約90円。つまりたまにしか使わない場合は、割高になります。

なお上記は見出し表示のみ行った場合のシミュレーションです。記事本文を閲覧した場合、別途数百円の課金が発生します（※2）。

日経テレコンでできること

日経テレコンがどういった業務に使えるのか、具体的な活用シーンをフローチャート形式で見ていきましょう。

【図解】10秒でわかる！最適な調査ツール判定チャート

まずは用途から、日経テレコンが最適かどうかチェックしましょう。

日経テレコン以外の結果となった場合は、「【目的別】日経テレコン以外の推奨ツールと代替手段」をご覧ください。

日経テレコンの主要な活用シーンと操作方法

日経テレコンの主要な活用シーンと、具体的な活用方法を解説します。

1. 法務・総務：コンプライアンスチェック（反社チェック）
2. 営業・マーケティング：競合分析とターゲット選定
3. 経営企画・人事：人事情報の先取りとキーマン調査

最も多い活用シーンが、新規取引先の「リスク排除」です。 記事検索メニューで、社名や代表者名を入力。さらに「逮捕」「送検」「処分」といったネガティブキーワードを掛け合わせて検索すると、取引先の不祥事などが分かります。

営業・マーケティング分野においても、日経テレコンは便利なツールです。 企業検索で特定の業種や地域、売上規模を指定してリストを抽出。すると訪問前に相手企業の「最新の悩み」や「注力分野」を把握できるため、提案の精度が劇的に向上します。競合分析にも有効です。

経営企画・人事部門では、上場企業や有力企業の人事異動に関する情報が役立ちます。人事検索機能を使えば、特定の人物の経歴（出身地、学歴、過去の役職）や、発表前の人事異動情報を日経速報ニュースでいち早くキャッチ可能。

決裁権者が変わるタイミングを逃さずアプローチしたり、提携先のキーマンのバックグラウンドを事前に把握したりできます。

日経テレコンを導入するメリット・デメリット

日経テレコンは企業情報の取得に便利なツールです。ただし、コスト面や操作性において考慮すべき点もあります。導入のメリットとデメリットを見ていきましょう。

▼日経テレコンのメリット

日経テレコンを契約すれば、媒体をまたがず最新の情報にアクセスできます。日経新聞の朝刊は、発行当日の早朝から閲覧可能です。

さらにネット掲示板やSNSの情報とは異なり、新聞社や調査機関による裏付けがあるため、信ぴょう性のある情報が手に入るのもメリットの一つといえます。

一方、以下のようなデメリットもあります。

▼デメリット

日経テレコンは従量課金です（月額8,000円（税別）〜 ＋ 従量課金）。そのため新規契約が集中した月は費用が膨らむなど、予算管理が難しい点には注意が必要です。短期間や一時的な利用には不向きでしょう。

また適切な検索式（コマンド）やフィルターを使わないと、欲しい情報を取得できない場合も。特に反社チェックなど一部の用途では、登録できる取引先が50件と限られ、スクリーニング機能もありません。

目視チェックが必要で手間がかかるのが難点です。

日経テレコンを安く使うポイント

日経テレコンは運用次第で、コストを抑えられます。

1. 無料版の活用
2. 検索条件の保存機能を活用
3. Googleアラートの併用

日経テレコンは、複数のサービスと提携しています。たとえば楽天証券を利用している人は、「日経テレコン（楽天証券版）」を無料で利用可能です。記事はテキストのみで日曜午後3時〜翌朝6時はサービスが停止されるなど、通常版に比べると制限はあるものの、使用頻度がそこまで高くない場合は十分に活用可能でしょう。

このほか、早稲田大学や神田外語大学など、大学図書館が日経テレコンを無料提供しているケースもあります。

また日経テレコンには「見出しの閲覧」「本文の閲覧」といった段階的な課金システムがあります。たとえば検索して100件の見出しを表示したら、100件分の費用*がかかる計算です。
※1,000円〜2,000円程度（契約形態により異なります）

これらを防ぐためには、精度の高い検索条件（キーワード設定）を作成し、「マイフォルダ」に保存しましょう。これにより無駄な情報を表示しないため従量課金を最小限に抑えられるうえ、最短ルートで目的の情報に辿り着けます。

マイフォルダに保存しておけば、保存期間内は記事を再度読む際に、再課金されません。

加えて、無料ツールを併用するのも費用を抑えるコツです。たとえば一般的な情報収集は無料の「Googleアラート」を利用し、より詳細な調査にだけ日経テレコンを使うことで、費用を抑えられます。

【目的別】日経テレコン以外の推奨ツールと代替手段

日経テレコン以外にも、企業や人事情報の収集に便利なツールがあります。ここからは日経テレコンの代替手段についてみていきましょう。

倒産リスク・支払い能力を調べるなら「帝国データバンク（TDB）」

帝国データバンク（TDB）は「その会社にお金を貸して大丈夫かどうか」を知りたい経理や営業管理担当者に最適なツールです（※3）。

独自の調査員による取材に基づいた「評点（点数）」で、企業の安全性や倒産リスクが数値化されているため、自社で改めて分析や評価する必要がありません。

日経テレコンが「過去の事実（ニュース）」を追うのに対し、TDBは財務状況から「未来の安全性」を評価するのが特長。多額の取引を開始する際の与信判断に便利です。

官報や専門紙を網羅するなら「G-Search（ジー・サーチ）」

G-Search（ジー・サーチ）は日経以外の地方紙・業界紙、官報（自己破産情報など）を深く追いたい場合におすすめです。情報データベースでは全国紙からマニアックな専門紙まで一括検索が可能。

特に官報情報の検索機能は強力で、1つの画面で住宅地図や登記情報まで辿り着けます（※4）。

既存取引先の定点観測なら「Googleアラート ＋ 特殊検索」

予算をかけずに取引先の動向を把握したい場合は、Googleアラートの活用が有効です。特定のキーワード（例：「社名 逮捕」「社名 不渡り」）を登録しておくだけで、ネット上の新着情報をメール通知してくれます。

一度取引を開始した後の継続的なモニタリングに適しており、多忙な担当者でも「待ち」の姿勢でリスクを察知できます。ただし、情報の信憑性は玉石混交なため、異常を検知した後の深掘り調査として日経テレコンを併用するのがおすすめです（※5）。

「コマンド検索」の活用法

Google検索の精度を高めるのが「コマンド検索」です。例えば検索窓に[site:news.google.com “会社名” (不祥事 OR 逮捕)] と打ち込むことで、ニュースサイト内で特定のネガティブワードが含まれる記事だけを抽出できます。

これにより、関係のない同名企業や一般のブログ記事を排除した、精度の高い調査が可能になります（※6）。

役員の実在性や繋がりを調べるなら「登記情報提供サービス・登記簿図書館」

「登記情報提供サービス・登記簿図書館」は、新聞に載らないような小規模な会社の「実態」や「代表者の経歴」を調査したい場合に便利なツールです。オンラインで即時に登記簿謄本を取得でき、役員の就任・退任履歴や住所変更の頻度を確認できます。

短期間での不自然な本店移転や、役員の頻繁な入れ替わりなど、登記情報の変遷から企業の不審な動きを察知することが可能です。

RoboRobo登記簿取得であれば登記簿の取得から反社チェック・与信チェックもシームレスに可能です。

情報収集だけでなく分析や管理まで自動化するなら「RoboRoboコンプライアンスチェック」

日経テレコンは信ぴょう性が高く即時性の高い情報をキャッチできるため、非常に便利です。しかしその反面、情報の収集に手間がかかり分析も自社で行う必要があります。

「社内のリソースが限られているため、調査をより効率化したい」

このような場合におすすめなのが、「RoboRoboコンプライアンスチェック」です。RoboRoboコンプライアンスチェックは日経テレコンの記事データやインターネット上の情報を一括で検索し、AIが「リスクの可能性」を自動判定します。

日経テレコンとRoboRoboコンプライアンスチェックを比較した表は、以下のとおりです。

*プランにより異なります。

インターネット記事・新聞記事・海外情報を網羅

RoboRoboコンプライアンスチェックは日経を含む全国紙・地方紙・ネットニュース・SNS、さらに海外の制裁リストまで一括網羅します。

日経テレコン単体では拾いきれないネット上の炎上リスクや海外取引のリスクも一画面で確認可能。複数のツールを使い分ける手間を解消します。

AIエージェントによる自動分析と判定

RoboRoboAIエージェントでは記事内容を瞬時に解析します。

健全性を評点つきのレポートで抽出。　取引判断の属人性も排除が可能です。

調査対象の取引判断や証跡を一元管理

単なる「検索ツール」である日経テレコンに対し、RoboRoboコンプライアンスチェックは「調査・証跡保存・決裁」までを一元管理するプラットフォームです。

検索結果のキャプチャを自動保存し、社内の判断ステータスをクラウド上で記録。

後日の監査時も、誰が・いつ・なぜ取引を承認したかの証拠を即座に提示でき、ガバナンス体制を強化します。

まとめ

日経テレコンは便利な半面、運用にコストと工数がかかります。限られた人的リソースの中で精度の高い取引先調査を行うには、AIを活用した自動化がおすすめです。

RoboRoboコンプライアンスチェックは日経テレコンで提供されるような企業情報を独自にデータベース化します。さらに反社チェックとの一体管理や定期監視、証跡保存までをAIが自動化。

加えて、日経テレコンでは追えないSNSの時事的なニュースや海外情報も網羅します。

幅広い情報を迅速かつ正確にまとめられるのがRoboRoboコンプライアンスチェックの強みです。ぜひ導入実績10,000社以上の、RoboRoboコンプライアンスチェックをお試しください。

日経テレコンに関するよくある質問

日経テレコンを無料で利用する方法はありますか？

楽天証券の口座を保有していれば、取引ツール「iSPEED」経由で日経テレコン（楽天証券版）を無料で利用可能です。

また、早稲田大学や神田外語大学など、一部の大学図書館でも導入されており、学生や卒業生が活用できるケースもあります。

ただし、通常版に比べると検索期間やPDF保存などの機能に制限があるため、実務で本格的に使用する場合は法人契約の検討をおすすめします。

スマホやタブレット（iPad）でも利用できますか？

はい、日経テレコンはPCだけでなく、スマホやiPadなどのモバイル端末からもブラウザ経由でオンライン利用が可能です。

専用アプリは提供されていませんが、モバイル最適化された画面で記事検索やクリッピング機能（自動キーワード監視）を外出先からチェックできます。

PDFのダウンロードや保存も端末の機能を使って行えるため、移動中の商談準備やニュース確認にも便利です。

エラーコード「200」が表示された場合の対処法は？

日経テレコンでエラーコード「200」が表示される主な原因は、セッションの重複や通信環境の一時的な不安定さによるものです。まずはブラウザのキャッシュをクリアし、一度ログアウトしてから再度ログインを試みてください。

解決しない場合は、API連携の設定ミスやブラウザの推奨環境（PC版/スマホ版）に差異がないかも確認しましょう。

【参考】
※1 「日経テレコン」 を加工し作成
※2 「日経テレコン」を加工し作成
※3 「帝国データバンク」を加工し作成
※4 「ジー・サーチデータベースサービス」を加工し作成
※5 「アラート」を加工し作成
※6 「Google 検索演算子の概要」を加工し作成

企業が安心して取引するには、業績、財務、与信情報などの信用調査が不可欠です。信用調査会社は数多くあるものの、長年の実績から定評がある専門データベースや、人の手で調査する調査会社まであり、目的別に選ぶことが大切です。

与信情報にはデータベース検索のほか、独自の評点などの分析や、海外企業の調査など、各社ごとに特徴があります。

この記事では信用調査会社を、目的やジャンル別にランキング形式で紹介。

18社のサービス価格、データの種類、収録件数、データの特徴、調査日数、出力形式の特徴、海外データの有無などをわかりやすく一覧にしています。

信用調査会社は、与信調査や海外企業リサーチなど、目的に応じて選ぶことが肝心です。重要な取引判断や重点チェックには手作業での調査も活用でき、日常の営業活動では与信調査を自動化できるツールの導入が効率的です！

各社ごとの特徴やQ&Aで、信用調査会社を選ぶコツを紹介し、自社の状況に合わせて必要な方法を選ぶのがおすすめです。

信用調査会社の3つのタイプ

信用調査（与信調査）とは、取引先企業の信用状況を把握し、未回収リスクを抑えるための調査です。信用調査会社には大きく3つのタイプがあり、目的に応じた使い分けが重要です。

←スマホの方は左右にスクロールできます→

なお、金融機関が個人に融資する場合などの信用情報会社や、上場企業の債権格付け会社などもありますが、この記事では除外します。

企業の取引で重要な信用調査について解説し、併せてコンプライアンスチェックツールであるRoboRoboAI与信（与信調査代行）により、コンプライアンスチェック、反社チェックと、与信調査とを同時に行う方法についてもご紹介します。

信用調査会社（国内の独自データベース）ランキング

独自のデータベースを構築し、信用情報や与信についての独自の評点、スコアなどを算出し、提供している信用調査会社です。

一般に「信用調査会社」と聞いてまず思い浮かべる代表的なタイプです。

データ収録量、実績や規模などからランキングを決定しています。（2026年5月現在の情報）

←スマホの方は左右にスクロールできます→

大口取引や、新規・継続的な取引先の調査には、定評がありデータ量も膨大な専門データベース事業者が適しています。

独自の評点などの与信分析や、出力されるレポートの形式・内容など、各社ごとに特徴があり、目的に合った信用調査会社を選ぶのがよいでしょう。

さらに重点的に調べるには、手作業での調査も可能な調査会社に依頼をすることもできます。

日本国内の信用調査会社のおおよそのシェアは、帝国データバンクが60%、東京商工リサーチが30%程度と、寡占市場になっています。

残りの10%に関しては、大手2社と同様に総合的な調査・評価を提供する信用調査会社、大手との提携によりデータベースを提供する調査会社、海外から参入した世界規模の調査会社、地域や業界に特化した信用調査会社がシェアを分けあっています。

国内ランキング1位・帝国データバンク

画像：帝国データバンク

帝国データバンクは国内最大手の信用調査会社で、現在日本国内のシェア60%を占めています。

独自のアルゴリズムによる倒産リスクの算出や、指定した企業の定点観測サービスなどを提供しています。信用調査だけでなく、その後の与信管理にも活用できる情報が入手しやすいのも特徴といえます。

【強み】

• 国内最大の企業データ保有量（約147万社）
• 企業評点（66点以上で安全圏）が審査現場で広く利用
• 調査員による訪問取材の質が高い
• 財務情報の整備が安定
• 大企業・金融機関で利用率が圧倒的に高い

【弱み】

• 価格が高め
• 小規模企業・零細事業者はデータ更新が遅い
• 反社情報は基本含まれない（≠暴力団情報）

COSMOSNET

インターネット企業情報サービス「COSMOSNET」は、信用調査報告書や、企業概要データ、倒産・人事・新聞記事などの情報検索、グローバル企業情報など、幅広い企業情報を提供するサービスです。

新規の信用調査の依頼や、過去に依頼した信用調査の結果報告などもオンラインで完結し、付帯サービスを統合的に利用できます。

企業定点観測サービス SAFETY

取引先や競合企業など、指定した企業の動向や変化を1年間にわたり継続的に通知するサービスです。

与信管理に必要な情報がすべて提供され、取引先の動向の監視、同業他社の継続的な把握をすることができます。

インターネット取引先管理サービス C-モニタリング

指定した取引先企業の動向を監視し、倒産予測値や情報に変化があった場合にメールで通知するサービスです。

与信基準額算出、与信管理方針設定の2つのツールが使用でき、与信管理の効率化に寄与します。

倒産予測値

企業が1年以内に倒産する確率を予測し数値化した「倒産予測値」を毎月提供し、企業が倒産する兆候をいち早く察知します。

決算書を公開していない企業に関しても、定性情報をもとに倒産予測値を算出しています。

倒産予測値は企業の変化を的確に反映し、随時更新し、継続的にウォッチすることで、倒産リスクの変化をいち早く察知することができます。

信用調査報告書

帝国データバンクの報告書は、経営者評価や企業活力などの定性分析に強く、経営陣との面談、本店の確認、現状と将来像の把握、財務情報などの現地調査、企業データベース、各種統計データなどの独自情報ほか、広く一般に公表されている登記情報、官公庁提出資料などの公的情報、マスメディア情報を調査します。

調査報告書には、次の内容が含まれます。

• 代表者・・・社長の経営経験、リーダーシップを判断します
• 系列・沿革・・・将来を占う指針となる企業の歴史
• 業績・・・最大6期の業績から収益性をチェックします
• 取引先・・・支払い・回収の条件、取引先との関係など
• 取引銀行・・・メインバンクとの関係、資金調達力など
• 資金現況・・・必要な資金の確保、不良債権など
• 現況と見通し・・・企業の現在と将来像
• 財務諸表・財務諸表分析・・・企業経営の健全度
• 不動産登記・・・担保設定状況など

信用調査の期間・料金

調査の通常納期は29営業日で、納期短縮オプションを使用することで最短7営業日まで短縮することができます。

費用は基本料金の他、出張費用と納期短縮オプション、不動産登記の閲覧費用などを含めた付帯料金が追加されます。

地域により変動するため、注意が必要です。

調査費用は調査問合票と呼ばれる回数券式になっており、5枚で12万円、1枚で1件の調査が依頼でき、1件あたりの調査費用の基本料金が2万4000円からとなっています。

海外企業の信用調査

24時間365日、世界200か国、約3.75億社のグローバル企業情報を調査できます。

必要な情報をインターネットで検索できるほか、最新の企業信用調査の依頼から、調査結果をまとめた報告書PDFファイルの受け取りまでを、COSMOSNET上で行えます。

海外取引先について、より精度の高い信用調査をする場合には、現地事情に精通した提携調査会社による調査報告書を入手できます。

各国の調査機関ごとに評価基準や表示方法が異なるため、帝国データバンクが独自の5段階信用区分に変換して提供します。

国内ランキング2位・東京商工リサーチ

画像：東京商工リサーチ

国内シェア2位の信用調査会社です。信用調査の依頼を契約する前に、調査できる内容や費用について、詳細に把握したうえで見積ができる「予備調査」を実施しています。

費用や内容について納得してから依頼することが可能です。

アメリカの大手信用調査会社Dun & Bradstreet（D&B）と提携し、国内で独占的に情報を取り扱う契約を結んでおり、海外企業の調査にもまんべんなく強いのが特徴です。

【強み】

• 企業データ保有量が国内2位（約88万社）
• ダン＆ブラッドストリート（D&B）と提携
• 調査報告書が読みやすい
• 財務情報の精度が高い

【弱み】

• TDBより国内カバレッジは若干弱い
• データは多いが、非公開企業の深掘りはTDBが強いケースも多い
• 反社情報は提供はない

tsr-van2

インターネット企業情報サービス「tsr-van2」は、蓄積した調査データを分析、整理して提供するオンラインサービスです。

国内549万件以上の企業情報を検索できるほか、D&B社が提供する240カ国以上の海外企業情報を検索できます。

オンラインで閲覧できるのは企業情報や国内企業の詳細レポート、企業相関図、財務情報のほか、海外調査レポートや市場調査レポートなど多岐にわたります。

TSRレポート

取引先や自社の財務状況から計6種類の限度額を算出し、多角的な判断ができます。

TSR与信限度額レポートには、評点、リスクスコア、企業情報が掲載されます。

評点（企業の総合評価）

「評点」は、企業を定性的な視点で点数化し評価した指標です。点数が高いほど優れた企業であるということを表し、点数に応じ5段階の「評点基準」が割り当てられます。

リスクスコア

圧倒的な件数と豊富な取材項目により、独自のモデルで算出された客観的な倒産指標です。向こう12ヵ月の倒産確率を、統計的手法を用いて数値化しています。

企業情報

住所や代表者名などの基本情報のほか、評点や最大6期分の業績、調査担当者の独自コメント、取引先などを網羅しています。

見積や問い合わせは、問い合わせフォームに入力して送信するようにされています。

信用調査報告書

東京商工リサーチは定量データの分析に重点を置いており、定量データから読み解く財務状況などの情報に強みがあります。

信用調査報告書には過去の信用調査からの評点推移などが記載されます。

グラフや表、注目すべき情報やアラート部分が色分けされ、信用調査の報告書を読み慣れていない人でも内容を把握しやすく、視認性の高さにも定評があります。

どのような部分が成長または衰退しているのか目視しやすく、倒産リスク情報と合わせることで与信管理ができます。

信用調査の期間・料金

東京商工リサーチの会員になることで、会員加盟料金を支払い、発行されたポイントを使用して調査依頼をする方式をとっています。

最少額は12万円で1200ポイント発行され、1回の調査に240ポイント消費されます。そのため、1件の信用調査の基本費用は2万4000円となります。

加盟料金が大きくなるほど調査に必要となるポイントが少なくなり、200万円以上の加盟料金で1件あたり1万5000円となります。

費用は基本料金の他、出張費用と納期短縮オプション、不動産登記の閲覧費用などを含めた付帯料金が追加されます。

海外企業の信用調査

海外企業レポートサービス（DBIA）では、世界各国の企業レポートを検索できます。

最大級のネットワークを有するD&Bの事業所データのほか、用途に応じ多彩なラインナップで海外企業の調査ができます。

検索画面は日本語・英語を含む7か国語に対応し、レポートの提供言語は原則英語となります。

国内ランキング3位・クレディセイフ（Creditsafe）

画像：クレディセイフ

英国の調査会社・クレディセイフ（Creditsafe）では、全国640万件、460万社の企業情報レポートを、サブスクリプションで提供します。

国際的な調査会社としての実績と、日本語で国内でも利用できる利便性の高さから、ランキング3位としています。

取引判断に欠かせない会社概要・財務情報・株主情報などが記載されたレポートを、オンラインで取得できます。

信用格付けは客観的な判断によって算出されており、人が介入しないことが大きな特徴です。

【強み】

• 国内640万件・460万社、世界3億6,500万件超の企業レポートを保有
• 国内外をまたいだ信用調査に強く、日本語UIで利用しやすい
• 99.9％のレポートがオンライン即時入手でき、スピードが速い
• 過去3年分の財務情報に加え、行政処分・支払遅延などネガティブ情報も網羅
• 信用スコア・インターナショナルスコア・与信限度額など指標が豊富
• コンプライアンスアラートやDBT（日数遅延）など実務で使いやすい指標が揃う

【弱み】

• 国内の網羅性・歴史的蓄積はTDB・TSRにやや劣る
• 調査は基本データベース中心で、現地訪問などの深掘りは別途必要
• 一部の国はオフライン提供で、即時取得できない場合がある
• 料金体系が「問い合わせ前提」で、コスト感がつかみにくい

国内企業レポート・海外企業情報レポート

3億6,500万件超のレポート、リクエストされたレポートの99.9％がオンラインで瞬時に入手できます。

資本金、設立、創業、代表者、従業員数などの会社詳細情報、過去3年間の貸借対照表、損益計算書、財務比率などの財務情報、株主情報、取締役情報、グループ系列、行政処分や不利な支払い履歴などのネガティブ情報が確認可能です。

事業信用報告書には、次のものが含まれます。

信用スコア

信用スコアは、取引支払い情報、公開情報、業界セクター分析、およびその他のパフォーマンス指標などの主要な変数を組み合わせた独自のスコアリングモデルにより、0～100までの指標で算出し、12か月前に会社の倒産の70%を予測できます。

インターナショナルスコア

インターナショナル スコアは、クレディセイフの格付けから導き出され標準化されたスコアです。異なる国での企業間の信用リスクを比較できます。

与信限度額

推奨与信限度額は、会社の支払記録、類似企業の支払記録からの情報を使用して算出されます。

コンプライアンスアラート

制裁および執行リスト、有害メディア、要人リスト (PEP)、国営企業データなど、35,000を超えるデータソースを監視しています。

支払い条件を超える日数 (DBT)

取引支払いデータにより、企業のDBTスコアを算出でき、企業がどれだけ遅れて支払いを行っているか、業界での平均との比較を示します。

信用調査の期間・料金

問い合わせが必要です。

海外企業の信用調査

一部の国はオフライン提供となりますが、約1週間で納品が可能です。

自社の拠点では独自で企業情報を収集し、拠点のない国では各国トップクラスのパートナーと提携してデータを入手しています。

国内ランキング4位・リスクモンスター

画像：リスクモンスター

リスクモンスターは、500万社超の企業情報データベースの検索が可能です

最新の企業情報のほか、過去５期分以上の決算情報の変遷や、取引先・グループ企業などの情報を検索でき、与信判断に必要な指標を得られます。

大手2社に続き、独自性のある格付けが評価されていますが、注意点もあります。
提携していた東京商工リサーチとの提携解消により、データ削除要求などの問題が生じています（2022年12月現在）ので、動向には留意が必要です。

【強み】

• 約500万社の国内データと過去5期以上の推移を確認可能
• RM格付・与信限度額など、与信管理に特化した指標が使いやすい
• 1件1,000〜1,600円程度と価格が比較的リーズナブル

【弱み】

• 情報の深さ・網羅性はTDB・TSRに劣る場合がある
• 海外企業の情報は弱く、基本は国内向け
• 反社・コンプラ情報は別ツールで補完が必要

e-与信ナビ

画像：三井物産クレジットコンサルティング

取引先の倒産危険度を判定するための9段階の格付で、取引先の与信限度額を判断できます。

A、B、C、Dと、E1～E2、F1～F3の格付で、毎日情報を入手することにより、9割以上の倒産がE、F格付から発生する高い精度です。

取引可否を与信判断ができる「RM格付」、与信限度額を示す「RM与信限度額」、「目標利益率」など、与信管理に必要な指標を提示します。

RM格付

倒産実績に裏付けられた最新の格付です。

倒産に近い低格付の「E格・F格」はそれぞれ２段階・３段階に細分化され、計９段階で表示されます。

RM短期傾向

格付の中での短期的な位置付けを５段階の矢印表記で提供しています。

RM与信限度額

リスクモンスターが推奨する与信限度額を独自のロジックにて算出します。

また、業績、仕入先・販売先などの情報や、過去の企業情報の時系列表示など、与信分析に必要な情報を提供します。

信用調査の期間・料金

1件あたり1,000～1,600円となっています。

e-管理ファイル

与信管理業務で取得したe-与信ナビの情報をもとに、取引先の信用や経営状況の変化を毎日モニタリングし、変化を察知すれば電子メールで通知します。

約30の情報機関から毎日、情報を収集して格付に反映しモニタリングを行います。

取引先の与信限度額や与信限度設定期限を一括で管理し、ポートフォリオ分析や格付推移の分析、与信管理の設定などを行うことが可能です。

料金

40社　50,000円～/月

国内ランキング5位・三井物産クレジットコンサルティング

三井物産クレジットコンサルティングは、国内の債権保全マーケットの黎明期から、与信管理に関する高い専門性を持つ損害保険代理店として、債権保全策を提案します。

三井物産の信用力と実績、幅広いネットワークから、ランキングに入れています。

【強み】

• 三井物産のノウハウを反映した独自格付（MCC格付）
• 「SMART」で格付・与信限度・モニタリングを一括管理できる
• TSRデータを活用しつつ、商社視点の実務的な与信管理が可能

【弱み】

• 1件13,500円〜と価格帯が高め
• 情報基盤はTSR依存で、独自DBという意味では限定的
• 本格的な与信管理向けで、ライトなスポット調査にはややオーバースペック

SMART

取引先与信管理サービス「SMART」は、独自のMCC格付に基づく国内・海外企業の与信管理を行うためのサービスです。

MCC格付は、三井物産が開発した統計的手法に基づく信用格付です。

SMARTの与信判断に使われるロジックを使い、適性な与信金額を高い精度で判断します。

オンラインツールのため迅速に調査でき、モニタリングで企業の定性情報・定量情報に変化があれば、「与信フォローアップサービス」や「格付等変動通知サービス」で通知されます。

企業情報・財務データ・信用調書は、東京商工リサーチの企業情報等を取得し、保存可能です。

CONOCER

海外企業の信用調査（与信）・取引先管理サービス「CONOCER」 は、海外取引先の与信判断ができる、商社ならではのリスク管理手法を提供するサービスです。

商社（三井物産）の与信管理手法を管理ツールに落とし込み、クラウド上でリーズナブルに、海外企業の信用調査レポートやMCC格付を提供します。

信用調査の期間・料金

1件13,500円～、最短1営業日で企業調査レポートが入手できます。

＼AIエージェントの3つの機能／

1. 5つの項目から健全性を評点化
2. AIエージェントにいつでも相談可能
3. 報告準備のためのレポート作成

信用調査会社（海外）ランキング

海外で定評のある大手信用調査会社です。

ランキングでは調査範囲や実績、規模などをもとに順位を決定しています。

海外企業の調査をするための信用調査会社

海外調査は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの、国内データベース事業者から入手も可能です。

海外調査会社には直接依頼できるほか、国内の調査会社を介して依頼することも可能です。

海外調査会社が日本でも事業展開しているケースがあります。

国内調査のランキングでも取り上げたクレディセイフ（Creditsafe）は、5位としていますが、日本語で依頼でき、国内・海外企業を調査する目的ではより重要視してもよいでしょう。

日本語で国内で依頼できる海外調査会社であれば、海外取引が多い企業にとっては利便性が高く、自社の取引先に応じた選定が大切です。

海外ランキング1位・Dun&Bradstreet

画像：Dun&Bradstreet

Dun&Bradstreet（ダン＆ブラッドストリート）は、海外の代表的な信用調査会社です。

米国で3200万社以上、世界で2億2500万社以上の企業の信用ファイルをデータベースに収録しています。

D&B信用報告書では、直接報告された支払いデータ、データ収集プロバイダーから提供された支払いデータに基づき、0～100の範囲でDB PAYDEXスコアを算出しています。

収録内容は、国による公開情報の有無のほか、調査対象企業の情報開示の程度により異なります。

ダンレポートは英語で提供されます。

CreditMonitor

ビジネスの信用ファイルをリアルタイムで監視し、業界のなかでのスコアを指標として入手できます。

主なデータ項目

• 企業情報・・・
  企業名・業種・所在地・電話・代表者・従業員数・設立年・ 財務内容・信用格付・業績動向
• 与信情報・・・
  最高与信額・売掛残高・支払い遅延額・取引条件
• 財務情報・・・
  直近の貸借対照表・損益計算書・財務比率など
• その他・・・
  取引先銀行・取引状況・沿革・経営者略歴・事業内容・親会社・子会社など

レポートの比較

月額39ドルでCreditMonitorを購入でき、スコアや評価などのDun & Bradstreet クレジットファイルの情報を無制限に表示できます。

海外ランキング2位・Equifax Small Business

画像：Equifax Small Business

Equifax Small Business（エクイファックス・スモール・ビジネス）は、大手信用調査会社です。
2200万以上の中小企業、法人の信用評価を提供しています。

Equifaxのビジネス信用報告書では、企業が期日までに支払いを行ったことに基づく与信情報を0～100の指標で提供します。

信用リスクスコアは、企業が支払い延滞になる可能性を提示します。

中小企業向けの企業信用報告書

• 会社概要・・・
  会社名、住所、電話番号などの重要な情報
• 与信概要・・・
  銀行、サプライヤー、およびサービス プロバイダーとのビジネスの与信勘定の概要
• 公開記録・・・
  国務長官の事業登録、判決、先取特権、または事業に関して報告された破産
• リスクスコア・・・
  0～100の指標
• 支払い傾向と支払い指数・・・
  12 か月間の支払い傾向と業界標準との比較

海外ランキング3位・Experian Commercial

画像：Experian Commercial

Experian Commercial（エクスペリアンコマーシャル）は、大手の信用調査会社です。

WEB上で商用クレジットスコアにオンラインでアクセスでき、米国で事業をする2,700 万を超える企業データベースの検索が実行可能です。

支払先から提出された実際の取引支払実績、公的記録情報、回収情報、企業背景、企業の支払実績などから得た情報をもとにレポートを作成します。

Experianの主要なリスクスコアリングモデルに基づく、業界標準の信用スコアに加えて、信用レポートでは、次のような重要なビジネス情報を提供します。

• 会社の財務情報・・・
  信用リスク評価、支払い、取引、回収 支払い履歴、破産、先取特権、判決
• 会社情報・・・
  株主、子会社、親会社

反社チェック・コンプライアンスチェックツールランキング

企業が反社チェックやコンプライアンスチェックを同時に行いたい場合、TDBやTSRの信用調査だけでは”反社チェックが不足”します。

そこで、RoboRoboのようなコンプライアンスチェックが必要になります。

←スマホの方は左右にスクロールできます→

コンプライアンスチェックツール1位・RoboRoboAI与信

RoboRoboAI与信チェックは、AIによる自動情報収集・分析で、詳細調査1件500円という低コストを実現した実務特化型の与信チェックツールです。

経営期間・資本構成・企業規模・収益性・資金状況・経営メンバー・成長率の7項目を軸に与信評点をスコア化し、各項目の根拠が明記されるため、評点理由を把握したうえで取引判断ができます。

与信限度額も発注・受注に分けて算出され、計算過程やリスク評価まで詳細に解説されます。

国内企業の情報保有率99%で、企業情報・財務情報に加え、オプションで登記簿情報の取得や反社チェックもワンクリックで実行可能。レポート1枚で与信判断に必要な情報が完結し、既存の信用調査サービスの補完としても活用できます。

コンプライアンスチェックツール2位・minuku

minukuは、オンライン上の情報や新聞、業界会報誌などを収録した独自データベースです。

• インターネット記事
• 新聞・業界紙誌記事

都度検索システム (WEB型)で、Googleや2ちゃんねる(5ちゃんねる)などの検索結果を収集することができます。

ただし与信調査のためのツールではなく、検索キーワードの設定により信用情報を検索できるでしょう。

見積は、問い合わせフォームに記入のうえ送信するようにされています。無料トライアルの記載はありません。

コンプライアンスチェックツール3位・SafeBiz 

SafeBiz は、反社チェック、行政処分チェック、RPAによるGoogle検索チェックを3つ同時に行い、結果を一覧で表示するデータベースです。

Google検索作業の手間を大幅に軽減するRPA検索のサポート機能を搭載しているため、検索キーワードの設定により信用情報を検索できるでしょう。

コンプライアンスチェックツール4位・Autoro

Autoroは、RPAツールとして、利用者の要望する機能に応じ、Google検索などPCが実行する処理をあらかじめ設定して自動化するサービスです。

導入実績の事例では、反社チェックと与信チェックを自動で同時に行っている例が紹介されています。

ただし利用者の要望に応じて機能や自動処理を設定する必要があり、あらかじめ与信チェックのために用意されたプログラムではありません。
カスタマイズしながらシステム構築を行い、導入するイメージです。

信用調査会社を選ぶ時に注目するべき4つのポイント

どのタイプの信用調査会社を選べばよいかの判断にあたり、注目すべきポイントを4つに分けて解説します。

ポイント①調査目的の違い

信用調査会社は、企業の信用情報を収集、調査、分析し、データベースやレポートとして提供します。

相手に信用を与えることを与信といい、売上債権などを管理するのが与信管理です。分析情報に含まれる取引先の倒産リスクなどを事前に知ることで、債権の焦げ付きを回避できるようにします。

信用調査会社を選定するには、調査目的に応じて調査会社のタイプから比較検討するのがよいでしょう。

←スマホの方は左右にスクロールできます→

業界ごとの動向や統計などは市場調査目的でも活用でき、信用調査会社は業界の動向を分析するのにも役立ちます。

ポイント②信用調査費用の違い

信用調査にかかる費用は、基本の調査費用＋追加したオプションごとの追加料金の合計で決まります。

費用については、調査依頼の際に見積をとることが必要です。

←スマホの方は左右にスクロールできます→

調査レポートの場合、オプションの利用状況によっては1件あたりの調査費用が大きく変わります。

代表的なオプション費用は以下の3つです。

• 出張調査費用・・・日帰りの距離から宿泊になる距離、地域によっては出張費や宿泊費が加算
• 納期短縮費用・・・通常の納期から短縮する日数により、かかる費用が異なる
• 登記調査費用・・・法人登記や不動産登記などの調査には、取得費用のほか取得手数料が必要

ポイント③調査にかかる期間の違い

信用調査には一定の時間が掛かることにも注意が必要です。

←スマホの方は左右にスクロールできます→

自社で情報が必要なリミットから逆算し、納期を選択するのがよいでしょう。

ポイント④　信用情報・与信情報の取得方法の違い

企業信用情報の取得方法による違いを見てみましょう。

←スマホの方は左右にスクロールできます→

与信調査の課題をRoboRoboAI与信で解決

ここまで信用調査会社をタイプ別にランキングで紹介してきましたが、実際に与信調査を運用するなかで、多くの企業が共通の課題を抱えています。 

RoboRoboAI与信チェックは、こうした課題を解決するために設計された実務特化型の与信チェックツールです。

従来の与信調査が抱える3つの課題

従来の信用調査には、現場の担当者を悩ませる課題があります。

1つ目は、調査費用が高額なことです。大手信用調査会社の調査レポートは1件あたり数万円かかるため、小口取引や大量の取引先チェックにはコストが合わないケースが少なくありません。 

2つ目は、実務に使える情報が出ないことです。調査を依頼しても、対象企業の情報が出てこなかったり、与信評点や与信限度額の根拠が不明で、結局取引の判断ができないという声が多くあります。 

3つ目は、反社チェックの不足です。TDBやTSRの信用調査だけでは反社情報が基本的に含まれないため、コンプライアンスチェックを別途実施する必要があり、業務が二重化してしまいます。

RoboRoboAI与信が選ばれる理由

RoboRoboAI与信チェックは、AIによる自動情報収集・分析により、詳細調査1件500円という低コストを実現しています。 与信評点は7項目を軸にスコア化され、各項目の根拠がすべて明記されるため、評点理由を把握したうえで取引判断が可能です。

与信限度額も発注・受注に分けて算出され、計算過程やリスク評価まで詳細に解説されます。

 国内企業の情報保有率は99%。企業情報・財務情報に加え、オプションで登記簿情報の取得や反社チェックもワンクリックで実行でき、レポート1枚で与信判断に必要な情報が完結します。

既存のTDB・TSRなどの信用調査との併用・補完としても活用でき、「情報が出てこない」「判断がしにくい」ときのセカンドオピニオンとしても利用されています。

まずは資料請求から始めてみる

RoboRoboAI与信チェックは、お申し込み後すぐにご利用いただけます。

導入企業は10,000社以上、取引判断データ保有数は500万件以上の実績があり、法人・個人を問わず利用可能です。 まずは資料請求で、サービスの詳細や料金をご確認ください。

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入事例

動物病院支援とペットの飼い主支援という両輪でサービスを展開している株式会社TYLでは、法務体制の強化に伴い、必要な反社チェックの量が1日数十件と大幅に増加していました。

そこで、手動で賄いきれる状態ではなかったことから、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入します。

同ツールでは、反社チェックの結果がAI機能で自動判定されます。また、Web検索や新聞記事検索も自動的に実行される仕組みで、作業時間の短縮につながる機能が充実しています。

株式会社TYLでは、このような機能を活用することで、チェック業務の大幅な効率化に成功しました。

まとめ

今回は、日本と海外の信用調査会社をタイプ別にランキング形式で紹介し、選ぶポイントについても解説しました。

信用調査のレポートは、取引を決める大切な判断材料です。与信管理には、信用調査会社の調査レポート以外にも、インターネット上の公知情報の収集も欠かせません。

信用調査会社のデータベースは調査ごとに更新されるため、リアルタイム情報とはいえない点、調査ごとに費用がかさむ点で、日常的な調査には適していない面もあるためです。 

オンライン情報を監視して、信用力の評価に変化があった場合、即座にアラートが出されれば、万一のサインも早期に発見できるでしょう。 

RoboRoboAI与信では、与信調査と反社チェックが可能。信用調査会社の調査結果と組み合わせ、与信判断にお役立てください。

簡単な登録だけで無料お試しができます。 実際に取引先の一括登録・検索や、AI自動判定の体験をしながら、導入を検討しましょう。