株式会社AdipoSeeds様は、脂肪組織由来の間葉系幹細胞から血小板様細胞を製造する独自技術を基盤に、再生医療等製品の研究開発を行うバイオベンチャーです。慶應義塾大学発のスタートアップとして、血小板不足という社会課題の解決を目指し、医療応用に向けた開発を進めています。

同社では、再生医療という高い規制対応が求められる領域に加え、IPO準備を進める企業として、厳格なコンプライアンス体制と証跡管理が求められます。

そこで、反社チェックや内部統制対応などを日常業務に落とし込めるよう、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入しました。

今回は、代表取締役の不破様に、導入前に抱えていた課題やRoboRoboコンプライアンスチェックを選んだ理由、導入効果などを詳しくうかがいました。

本記事は以下のような方におすすめです。

• これから反社チェック体制を構築したい企業
• IPO準備に向けて内部統制を強化したい企業
• チェックの証跡管理や運用ルールに不安がある企業
• 手間なく「回る」コンプライアンス体制を作りたい企業

導入前の状況：反社チェック未実施が常態化

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入する前は、どのような課題を抱えていましたか？

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入するまでは、反社チェックをまったく実施していませんでした。

しかし、IPO準備を進めるうえで、「チェック体制が整っていないこと自体が大きなリスクである」という認識が徐々に強まっていきました。

また、担当者の負担や手間の面でも、チェック業務に対するハードルの高さを感じていました。

前職にて、新聞記事検索を通じたチェック業務を経験したこともありますが、検索条件を何度も入力する必要があったり、証跡管理や定期チェックが大きな負担になったりと、業務の煩雑化という課題も認識していました。

導入のきっかけ：IPO準備に伴う体制整備の必要性

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入したきっかけを教えてください。

導入の背景は明確で、IPO準備における内部統制対応のためです。そもそも弊社で取り扱う再生医療というジャンルにおいては、厳格なコンプライアンス体制が求められますが、IPOを目指すのであれば、さらなる内部統制の強化が必要となります。

そのため、反社チェック業務においても、業務プロセスが継続的に回る体制や、証跡としてデータを残せる仕組みが必須です。

その2つの要素を兼ね備えている点で、RoboRoboコンプライアンスチェックという選択肢が浮上しました。

RoboRoboを選んだ理由：「シンプルさ」と「コスト」のバランス

最終的にRoboRoboコンプライアンスチェックに決めた理由は何ですか？

操作性に優れる点と手頃な料金体系の2つです。

RoboRoboコンプライアンスチェックに搭載されている、取引先情報の一括登録やチェック条件の設定といった機能は、高度な知識や技術がなくとも感覚的に操作できます。そのため、導入して終わりではなく、組織への定着を見据えた運用を行えるだろうと感じました。

豊富な機能が搭載されているだけでなく、1件あたり数百円程度で使える価格の安さも決め手となりました。

導入後の変化：日常的なチェック体制の構築

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入後、業務にどのような変化が生まれましたか？

最も大きな変化だと感じた点は、反社チェックの日常的な体制が構築できたことです。

RoboRoboコンプライアンスチェックを活用すれば、取引先情報の収集から登録、チェック実行、取引判断、レポート作成までのプロセスを一気通貫で実施できます。

未実施の状態から導入したこともあり、単純な比較はできませんが、従来の経験からすると調査時間も大幅に短縮できたと感じています。

導入して良かった点

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入して良かったと感じることはありますか？

以下、3つの点で導入して良かったと感じています。

• 取引の開始前といった早い段階で手軽にチェックできる点
• 操作が簡単でIT操作に不慣れな従業員でも使いやすい点
• チェック履歴が残るため、一定期間ごとにスムーズな見直しが可能な点

今後の方針

今後は、どのようなRoboRoboコンプライアンスチェックの活用を検討していますか？

今後もしばらくの間はIPO準備にかかりきりになることが予想されるので、取引先チェックの標準化や内部統制の強化、監査対応の基盤整備といった目的で、RoboRoboコンプライアンスチェックを継続的に活用する予定です。

株式会社AdipoSeeds様のビジネス拡大に貢献できるよう、RoboRoboコンプライアンスチェックは今後も継続的なアップデートに取り組んでまいります。本日はありがとうございました！

【まとめ】未実施の状態から「チェック業務が自然に回る体制」へ

本事例の本質は、反社チェックが未実施の状態から、即座に運用可能な体制を構築できた点にあります。本来であれば、反社チェックの体制構築には、ルール設計や定期チェック体制の確立、証跡管理の環境整備といったさまざまな手続きが必要です。

その点、RoboRoboコンプライアンスチェックは、シンプルなUIで誰でもすぐに使いこなせるうえに、継続チェックを前提としたシステム設計や証跡の自動保存の仕組みも備わっています。

さらに、BPOを活用することで、設計すら不要で、チェック業務を丸ごと任せることも可能です。

株式会社AdipoSeeds様の事例では、調査時間の削減といった単なる効率化だけでなく、リスク検知の早期化や属人化の抑制、IPO・監査へのスムーズな対応など、さまざまな効果を生み出していました。

今回のケースと同じく、「反社チェックが未実施で高いハードルを感じている」「リソースが足りない」と感じている方も多いでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、そのような懸念を感じることなく、スムーズな体制確立へと結び付けられます。

株式会社IRIS様は、タクシーメディア「TOKYO PRIME」をはじめとした、サイネージメディアの開発および広告販売を手がける企業です。独自の広告媒体を通じて多くの企業と取引を行っており、取引先に対するコンプライアンスリスク管理の重要性が高いビジネスモデルとなっています。

同社では、Google検索を使って取引先の反社チェックを行っており、工数・負荷の増大や精度低下のリスクといった課題を抱えていました。

そこで、反社チェックツール「RoboRoboコンプライアンスチェック」を導入。

今回は、株式会社IRIS様に、導入前に抱えていた課題やRoboRoboコンプライアンスチェックを選んだ理由、導入効果などを詳しくうかがいました。

本記事は以下のような方におすすめです。

• Google検索で反社チェックを行っている企業
• 1社あたりの調査時間が長く負担になっている企業
• 判断に迷うケースが多く属人化している企業
• 調査漏れや証跡管理に不安がある企業
• BPOでチェック業務を外注したい企業

導入前の状況：Google検索頼みのチェックに限界

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入する前は、どのような課題を抱えていましたか？

弊社では、主にGoogle検索を使って、広告出稿企業に対する反社チェックやコンプライアンスチェックを行っていました。

そのうえで、次のような課題を感じていました。

● 調査に時間や手間がかかる（1社あたり20～30分）
● 「目視によるチェックのみで大丈夫なのか」という不安や調査漏れのリスク
● チェック履歴や最終実施日などを十分に管理できていないこと

このように、「効率・精度・管理」のすべての面において課題を抱えていたのが実情です。

導入の背景：コンプライアンスとリスク管理の強化

どのような背景でRoboRoboコンプライアンスチェックの導入に至ったのでしょうか？

弊社サービス「TOKYO PRIME」にRoboRoboコンプライアンスチェックの広告を出稿していただいたことがきっかけです。

ちょうどその頃、社内でのコンプライアンス強化や、取引先管理強化の必要性を感じていました。

そのため、御社の広告を見た際、一目で「このツールなら現状の課題を解消できるかもしれない」という考えに至りました。

RoboRoboを選んだ理由：「価格×機能×サポート」の好バランス

数ある反社チェックツールがあるなかで、最終的にRoboRoboコンプライアンスチェックの導入に至った決め手は何でしたか？

反社チェックツールを選ぶうえで、「現場で使い続けられるか」という点が重要視されていました。

その点においてRoboRoboコンプライアンスチェックは、導入しやすい価格、機能の充実、丁寧なサポートと、実務視点でのバランスに優れています。

現場担当者でも難なく使いこなせる点は、その後の定着率にも影響するため、大きな導入メリットだと感じました。

導入後の変化：BPO導入で調査時間を“劇的削減”

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入後、業務にどのような変化が生まれましたか？

RoboRoboコンプライアンスチェックとBPOサービスの両方を活用することで、いままで1社あたり20～30分かかっていた調査時間を大幅に短縮することに成功しています。

調査だけでなく、名寄せや取引先情報の登録といった作業を外注することで、大幅な負担軽減にもつながりました。

システム内にチェック履歴が残る点もポイントです。

「誰が・いつ・どの広告出稿企業をチェックしたか」が一目でわかるため、属人化が解消され、継続運用が可能になりました。

導入して良かった点

最後に、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入して良かったと感じる点を教えてください。

BPOによって作業負担を最小限に抑えられる点と、調査結果やチェック内容が明確で業務の透明性向上につながる点は、とても有益なポイントだと感じています。

これらは、従来のGoogle検索では得られない価値です。

株式会社IRIS様のビジネス拡大に貢献できるよう、RoboRoboコンプライアンスチェックは今後も継続的なアップデートに取り組んでまいります。本日はありがとうございました！

【まとめ】「検索するチェック」から「判断できるチェック」へ

株式会社IRIS様は従来、反社チェックを実施するうえで、調査や情報整理、判定といった作業をすべて社内で対応していました。RoboRoboコンプライアンスチェックのBPOサービスを導入したことで、業務負荷の軽減や社内リソースの削減などの効果が生まれています。

また、RoboRoboコンプライアンスチェックの独自データベースを最大限に活用している点もポイントです。

これにより、従来のGoogle検索で課題となっていた担当者ごとに判断が分かれたり、意思決定に迷いが生じたりするリスクが抑えられ、「検索するチェック」から「判断できるチェック」へと進化を遂げています。

「Google検索中心で非効率な調査を行っている」「人手不足で担当者に対する負担が大きい」など、今回の事例と同じような課題や背景を抱えている場合は、RoboRoboコンプライアンスチェックの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

海外企業や国際取引での反社チェック方法は？　日本国内での調査とはどう違う？

グローバル化が急速に進む現在、国際取引や、海外企業との取引、提携や買収、海外人材の登用など、さまざまな面で海外との契約の場面も増えています。

国により反社組織や犯罪の種類にも特徴があり、その国の実情に応じた対策が必要です。

この記事では、日本でできる海外情報の調査と、海外の当該国で調査する方法や、主要国の公的機関などで調査できるデータの種類や特徴などを解説します。

グローバル取引の世界では、安全保障、経済安全保障の問題のほか、日本の暴力団とは背景や組織形態も異なる反社会的組織の実態もあり、調査方法などにも注意が必要！

海外の専門的な調査依頼のほか、多様な反社の兆候をいち早く発見するため、社内でできるツールでのスクリーニング調査方法も紹介します。

海外の情報から反社チェックする場合とは？

反社チェックの方法は、日本国内ではツールやデータベースの普及により知られています。

しかしグローバル化の現在、国際取引や、海外企業との取引、提携や買収、海外人材の登用など、海外との契約の場面も増えています。

経済安全保障の問題のほか、日本の暴力団とは組織形態も異なる実態もあり、その国の実情に応じた注意と対策が必要です。

マネーロンダリング、サイバー犯罪、ネット詐欺、仮想通貨取引を装った犯罪などもあります。

海外企業との国際取引

海外企業との取引では、現地国法人との取引のほか、海外企業の日本法人との取引があります。

下請け企業や仕入先などの取引先も当該海外国の企業であることが多く、取引関係に反社会的勢力など不正な相手先がいないかの注意が必要です。

また、現地の従業員も当該国の国民が多い状況にあるでしょう。

海外への事業進出

日本企業が海外に進出する場合、現地法人や合弁会社を設立するケースもあります。

現地国の法令に準拠した対策をとらなければなりません。

現地での事業のため、下請け企業や仕入先などの取引先も当該海外国の企業であることが多く、取引先の選定には注意が必要です。

外国人経営者・従業員など、海外人材の採用にあたっても、反社対策が必要です。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、SNSも含めてインターネット検索が自動ででき、英語など外国語でのキーワード設定も可能です。

さらに、ニュース記事・企業情報・インターネット情報など複数の情報源を横断的に検索できる機能により、海外企業や海外個人に関するリスク情報を効率的に確認できます。

海外取引では情報源が分散していることが多いため、複数のデータベースをまとめて確認できる仕組みを活用することで、調査の精度と効率を高めることが可能です。

取引先の国内企業が海外事業も行っている場合の調査

取引先の国内企業が海外事業を行っている場合、その取引先には海外企業も多く、反社勢力など不正な相手先がいないか注意が必要です。

国内での反社チェックに比べ、言語の違いや情報の少なさから簡単ではありません。

RoboRoboコンプライアンスチェックでスクリーニングし、専門の現地調査会社や代理人、公的機関を通じて調査するのがよいでしょう。

海外人材の日本国内での採用

日本企業が国内の事業所で、海外から人材を採用する場合にも、反社チェックを行う必要があります。

個人の調査は、反社チェックツールやデータベースを利用してスクリーニング調査もできますが、一部の人を除いては情報が少なく入手困難です。

ただし、経営者や特殊技能を保有する人材、犯罪者や経済制裁リストにある人物など、経営者、個人の不適切な風評や、違反行為による処分などの情報も発見できるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックのようなツールのほか、必要を感じたら専門の現地調査会社や代理人、公的機関を通じた調査が必要です。

国際取引における反社トラブルとは？

日本と海外とでは国により法制度も異なるほか、政治・社会・経済制度も異なります。

当該国の安全情報や安全保障環境、反社会的勢力の状況などの、情報を収集しておくことが重要です。

組織犯罪

海外の犯罪組織は、日本の暴力団や反社会的組織とは異なり、実態は国によりさまざまです。

政治的テロリスト、詐欺・薬物などの犯罪グループ、マフィアのような暴力的犯罪組織などがあります。

「令和3年警察白書」によれば、来日外国人による刑法犯は組織的なものが多く、出身国で組織化されているケース、多国籍化しているケースがあります（参照：警察庁）。

犯罪行為の場所も複数の国に及ぶものがあり、日本国内の銀行口座を利用したマネーロンダリングなど、国際的な展開が見られます。

国際的な犯罪組織が関与する事案には、地下銀行による不正な送金、偽装結婚、偽装認知、不法就労助長、旅券・在留カード等偽造などがあります。

薬物事件でも大半が海外から流入しているため、警察では、関係国の捜査機関等との情報交換、捜査協力を行い連携の強化を図っています。

出典：警察庁「令和3年 警察白書（第3章 組織犯罪対策）」

米国、EUはじめ主要国では、重大犯罪や安全保障に関連して、さまざまな経済制裁を行っています。

海外に進出した日本企業が制裁リスト対象との取引を行うと、日本企業自体が制裁の対象になるおそれもあります。

マネーロンダリング

マネーロンダリングは、組織実態を巧妙に隠した海外送金のほか、地下銀行などを利用した送金、仮想通貨取引や証券取引、貴金属取引等を通じたマネーロンダリングなどがあります。

「令和3年警察白書」によれば、マネーロンダリングの検挙件数は2020年には600 件で、前年比で11.7％も増加しています（参照：警察庁）。

日本国内に開設された他人名義の口座利用や、偽名の盗品売却など、さまざまな手口でマネーロンダリングが行われている実態があります。

出典：警察庁「令和3年 警察白書（第3章 組織犯罪対策）」

警察や金融機関の国際的協力の枠組みもありますが、すべての実態が明らかとはいえません。

取引先に反社会的勢力が紛れ込むと、知らずにマネーロンダリングに巻き込まれる可能性もあります。

海外に企業が進出したり、外国人を雇用したりする際にも反社チェックが必須です。(※1)

海外に進出した邦銀でも注意が必要です。

制裁リスト対象者による不正送金に加担した場合などに、経済制裁を受けることになります。

社内不正による事例ですが、旧・大和銀行のニューヨーク支店は1995年、巨額の不正取引が発覚したことにより、米国制裁金が科され、退去命令を受けました。

サイバー犯罪

インターネットを利用した詐欺などの犯罪や、ネット攻撃などによる犯罪などのサイバー犯罪も増加が顕著です。

一般の刑法犯などに該当する犯罪のほか、企業の取引では、金品の授受を伴う反社会的行為に特に注意すべきです。

国境を越えて行われるサイバー犯罪や、サイバー攻撃もあります。

外国捜査機関の協力が必要なケースも多く、サイバー犯罪への対策にも企業は注意し、対策をとらなければなりません。

反社の事案ではありませんが、NTTデータのスペイン子会社が、提携先による情報漏洩でEUの一般データ保護規則違反に問われ、制裁金を科された2022年の事例もあります。

海外の反社規制法令

海外取引、海外人材採用でも、当該国の実情や法令にのっとった反社チェックが必要です。

犯罪を取り締まる刑法は各国ごとに規定され適用される、属地主義を原則としています。

犯罪の内容や刑罰なども国ごとに決まっています。

一方で、犯罪の国際化、犯罪組織のグローバル展開に伴い、個別犯罪での協力や、犯罪人引渡条約ほか、捜査協力などの国際協力を行っています。

反社規制や対策として、マネーロンダリングや、テロなどの重大犯罪での国際的取り組みが進展し、各国が経済制裁リストを作成し、情報交換に利用しています。

経済制裁リストは、企業が海外進出をするうえで、チェックすべき情報です。

条約による反社会的勢力対策

国連越境組織犯罪防止条約（パレルモ条約)　、ウイーン条約（麻薬新条約）などの資金洗浄に関する条約を受けて、1989年の第15回アルシュ・サミットでは、マネーロンダリング予防策のための国際的な枠組みである、FATF（金融活動作業部会）が設置されました。

⑴資金洗浄対策のFATF勧告

FATF「40の勧告」は、普遍的に活用可能な資金洗浄対策の基本的な枠組みとして90年に策定され、改訂されてきました。

刑事司法制度、法執行制度、金融制度及びその規則、当局間の国際協力を網羅した対策です。

2012年には従来の「40の勧告」と「9の特別勧告」を統合し、マネーロンダリング対策、テロ資金供与対策、大量破壊兵器の拡散対策をカバーする40の勧告から構成される、新たな「FATF勧告」が策定されました（参照：財務省）。

⑵TATFのブラックリスト・グレイリスト

FATFは、国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」、「強化モニタリング対象国・地域」を公表しています。

海外法令（アメリカ）による反社会的勢力対策

ここでは、アメリカでの反社会的勢力対策についてご説明します。

⑴財務省外国資産管理室（OFAC）の制裁リスト

米国財務省の外国資産管理室（OFAC）が、外交政策や安全保障上の観点から、指定した国・地域や特定の団体や個人について、取引禁止や資産凍結などの措置を講じています。

OFACでは3つの制裁リストを検索することができます。

⑵商務省の産業安全保障局（BIS）の制裁リスト

商務省の産業安全保障局（BIS）では、貿易制裁の観点から、脅威となる主体を制裁リストに登録し、貿易を制限する経済制裁の措置を講じています。

司法省（DOJ）が制裁違反者の訴追を、国土安全保障省（DHS)が税関での貿易の監視を行っています。

⑶日本企業の反社リスク

日本企業の現地法人が米国の制裁リストと取引してしまうと、米国の法律が適用され、経済制裁の対象とされるリスクがあります。

貿易や投資の国際間取引は多くがドル決済で行われるため、NY連銀が関与するドル決済を通じて制裁の効力が及びます。

日本企業が制裁リストに掲載されるおそれがあるほか、米国内の資産凍結、役員らの入国禁止、政府調達の排除などが科される可能性もあります。

制裁対象者とのドル決済に関与した邦銀も、米国支店免許はく奪などのリスクがあり、ドル決済からの締め出しという甚大なリスクがあります。

このような重大なリスクを避けるため、まずは自動化ツールRoboRoboコンプライアンスチェックでの反社チェックをし、さらに必要な対象者の重点チェック依頼を検討しましょう。

海外法令（欧州）による反社会的勢力対策

ここでは主に、欧州（EU）での反社会的勢力対策についてご紹介します。

⑴EUの反社対策

EUでは、金融取引の制裁リスト、旅行禁止の制裁リストなどを公表しています。

EU制裁規則では、金融規制の対象となり資産凍結される特定の個人・団体を指定しています。

EUでは、人の自由移動がある一方、国境をまたぐ刑事事件では加盟各国の協力体制がとられています。

ただし刑法などは各国により違いがあります。

EU法令による欧州逮捕状では、どの加盟国でも処罰される32の犯罪類型が決められています。

EU加盟国ではさらに、犯罪の防止と撲滅のため、ユーロポール（欧州警察機関）、ユーロジャスト（欧州検察機関）などの制度を設けています。

⑵イギリスの反社対策

イギリスでも金融制裁の資産凍結対象者リストを公表しています。

英国制裁リストおよび金融制裁実施局 (OFSI) の統合リストの検索により、資産凍結、投資禁止の金融制裁対象者の情報を見つけられます。

その他各国の経済制裁リスト

上記のほか、欧米、世界各国でも経済制裁などのリストを公表しています。

ただし制裁や公表リストの範囲は、国により異なります。

経済制裁に違反した日本企業は、その国の制度によっては制裁リストに掲載されるおそれがあります。

資産凍結、入国禁止、政府調達の排除などが科される可能性もあります。

日本国内からは制裁リストの調査が難しい場合もあり、調査会社への依頼、現地弁護士への相談が必要です。

海外取引における準拠法は？反社チェックの注意点も

海外の反社チェックでは、法制度や現地の状況について、海外の調査会社、現地弁護士などに相談しなければなりません。

国際取引と準拠法

国際取引における準拠法は、法の適用に関する通則法に規定されています。

「法律行為の成立および効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による」

参照元：e-Gov法令検索「法の適用に関する通則法」

とされ、海外企業との合意によって準拠法を定めることができます。

当事者との合意によらないときは、

「法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法律による」

とされています。

取引がされる、もっとも密接な場所の法律が準拠法となるわけです。

企業の国際取引や海外進出では、準拠法が日本法か当該国の法令かを決め、トラブル時の管轄裁判所も明確にする必要があります。

誓約書や契約書の条項も、法令に準拠して、海外業務に詳しい弁護士事務所（渉外事務所）や、現地代理人を使った対応が必要です。

刑法・行政法の準拠法

刑法のほか、行政手続や規制などを規定する行政法などを公法といい、自国の領域内に国内法令を適用する属地主義が原則です。

海外企業や人が日本で刑法、行政法に違反した場合には、日本法が適用されます。

刑罰や行政罰の規定がされた条例でも同様です。

つまり日本国内で海外企業が、たとえば刑法、組織犯罪処罰法、暴排条例に違反した場合には、それぞれの法律で罰則があります。

許認可がされないと、許可の取消など行政処分を受けるおそれもあるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、SNSも含めて自動でインターネット検索ができ、海外企業、外国人であっても日本企業の調査と同一水準の反社チェックが可能です。

国内法令による反社対策

海外企業や外国人との取引、雇用などの契約で日本法を準拠法とした場合や、刑事事件、行政手続きには日本法が適用されます。

暴対法・暴排条例

海外企業や外国人との契約にあたり、誓約書、契約での反社条項が必要です。

反社への利益供与をしてしまうと、各都道府県の暴排条例違反により、勧告、立ち入り、公表、さらに命令となり、従わないと刑罰の対象となります。

事案によっては暴対法違反となる場合もあります。

誓約書は取引の契約時、入社などの契約時までに用意する必要があります。

誓約書は、本人または海外企業が反社会的勢力でなく、将来にわたり関係せず、反社行為をしないことを誓約させる書面です。

「反社」の定義についても、当該海外国の実情によっては契約内容に反映させる必要があるでしょう。

取引や雇用の契約書では、反社との関係が判明したときに契約を解除できる反社条項が必要です。

事後的に判明した場合、反社行為があった場合にも、反社排除の対応がスムーズにできる条項です。

損害が生じたときに賠償請求ができる条項もあると安心です。

ただし当該国の法制度や反社会的勢力の実情、海外法に対応する条項が必要なこともあり、海外に詳しい弁護士に相談するべきです。

契約によっては海外法が適用され、管轄裁判所が海外となることもあるためです。

刑法・組織犯罪処罰法

刑法は詐欺や脅迫、強要、威力業務妨害、贈賄その他の犯罪を取り締まる法律です。

組織犯罪対策法は、組織的に行われる犯罪を取り締まる法律です。

一定の刑法犯罪が組織的に行われた場合に、重い刑罰を適用するものです。

犯罪の組織化、大規模化や、マネーロンダリングの国際化などを背景に、犯罪収益の移転禁止、マネーロンダリング対策についても規定しています。

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法では、金融機関、クレジットカード会社、宅建業者、電話代行会社などの特定事業者は、取引時に本人確認や取引目的の確認をしなければなりません。

疑いのある取引の届け出や、捜査機関への情報提供をする必要があります。

捜査の結果、犯罪収益と判明した金品には没収などの措置がとられることもあります。

行政法

各種の規制をする行政法に違反すると、行政指導、行政処分、行政罰を受ける可能性があります。

行政処分は、許認可の取消、不許可などの不利益処分のことで、行政指導は軽微な場合の是正措置です。

行政罰は、法令違反により科される罰則で、行政処分と併科されることもあります。

行政処分の例として、反社と関係した場合の宅建業や建設業の許可の取消、不許可があります。

反社に関わる海外企業、反社に関係する外国人役員がいる企業では、行政処分や行政罰を受ける可能性があります。

誓約書、契約書の反社条項などであらかじめ対策し、契約前と、契約後に定期的に行う反社チェックで、反社の疑いがないかチェックすることが必要です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、契約先をフォルダごとに管理して、契約前、契約後の定期チェックも自動で行い、結果をわかりやすく保管できます。

国内の反社リスクにおいては「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて詳細に記載しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。

海外反社チェックの具体的な方法とは

海外企業との国際取引や、海外事業での取引先の調査は、日本国内でできる調査もあります。

海外人材の採用については、公知情報の入手が困難かもしれません。

しかし、できる範囲での調査はできるでしょう。海外での事業展開には、現地の専門家や調査会社に依頼するべきです。

法制度の調査や、反社会的勢力の現地での状況などの当該国の情報も、正確な調査で知るためです。

反社チェックツール

海外の反社チェックを効率的に行うには、グローバル対応の反社チェックツールの活用が有効です。国内向けの新聞記事検索やインターネット検索だけでは、海外企業の制裁リスクや犯罪関与情報を把握することは困難です。

たとえばRoboRoboコンプライアンスチェックでは、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が提供する「World-Check」と連携しており、世界約190カ国にわたる制裁対象者やPEPs（重要な公的地位を有する者）、犯罪・不正関与情報を1クリックで照合できます。

約540万件の企業・個人プロファイルが収録されており、1日6回の更新で最新情報が反映されるため、海外取引先のリスクをリアルタイムに近い精度で把握できます。

海外との取引が増加する中、国内向けのチェック手段に頼るだけではリスク管理として不十分です。

グローバル基準のデータベースに対応した反社チェックツールを導入し、国内・海外を問わない網羅的なチェック体制を構築しましょう。

関連記事：反社チェックツールおすすめを徹底比較｜選び方・料金相場・調査方法まで解説

国内データベース・調査会社による反社チェック

日本国内でも、海外情報を得られる専門データベースが提供されています。

⑴海外企業情報

日本で会社情報や与信情報など、さまざまなデータを提供する民間データベースを、海外企業の反社チェックに利用できます。

企業の信用情報で有名な帝国データバンクでは、グローバル企業情報データを提携先から入手し、提供しています。

海外各地の信用調査会社・登記当局などからの、全世界約4億件の企業情報を収録しています。

財務情報、株主・子会社・関連会社、コンプライアンス関連情報、役員情報、ニュースなど、海外企業の情報検索が可能です。

⑵海外の反社情報

データベース検索により、法令違反、行政処分、警察の逮捕情報などの反社情報をもとに、反社チェックが可能です。

日経テレコンでは、新聞・雑誌記事、人物・人事情報、最新の海外情報を収録したデータベースを提供しています。

30万人の人物情報、行政処分情報、PEPs（要人）リスト、各国制裁リストなど、海外企業や経営者などの反社チェックに有益な情報もあります。

調査会社に依頼すれば、精度の高い調査が可能です。

日本の調査会社でも、海外の反社チェックに、次のようなデータ検索が可能です。

国内の公共機関データによる反社チェック

国内でも、国際的な反社対策で海外と連携する行政機関から、情報を入手して調査することができます。

⑴金融庁

金融庁が提供する「コールド・コーリングリスト」では、投資運用会社などを装い、直接対面しない方法で勧誘する詐欺を防止するため、登録・許認可を受けていない業者のリストを公開しています（参照：金融庁）。

また、金融庁に情報が寄せられたもののうち、日本に存在しない政府機関のリストも公開しています。

これらの機関から登録を受けていると主張する業者は、コールド・コーリングの疑いがあり、注意喚起しています。

⑵財務省

財務省が提供する「経済制裁措置及び対象者リスト」では、経済制裁措置・対象者リストとして、外為法に基づく資産凍結等の措置の対象者リストが公開されています（参照：財務省）。

外為法では経済制裁の発動ができる場合として、次のものが規定されています。

⑶経済産業省

経済産業省が提供する「外国ユーザーリスト」では、安全保障貿易管理の観点から、輸出者の自主輸出管理を行う際の参照資料として、懸念のあるリストを公表しています（参照：経済産業省）。

輸出者はこのリストを確認しなければなりません。

輸出先がリストに掲載されていたら、貨物の用途、取引条件などを確認し、大量破壊兵器などに転用のおそれがあれば、経済産業省への輸出許可申請が必要です。

⑷警察・暴排センター

警察や各都道府県の暴排センターでは、日本の反社勢力に関する情報を収集しています。

反社の実態がわからないことも多く、完全なリストは存在しません。

それでも過去に海外企業・人物が事件に関与した情報などの照会、相談に応じてくれるでしょう。

さらに警察では、関係国の捜査機関等との情報交換や捜査協力を行っています。

疑いのある海外企業や人物について、警察に相談することも可能です。

ただし反社チェックのたびに、いちいち照会するのは現実的ではありません。

最低限の反社チェックは自社でまず行い、詳細調査はデータベースや調査会社のサービスを利用する自主的な取り組みが必要です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、調査対象の一括登録、検索、結果の保管までが自動化できます。

「1件当たりの作業時間を約30分の1に短縮することに成功」、「コンプライアンスチェックにかかる時間を約80％削減に成功」など、効率化を実感したという声がたくさん寄せられています。（参照：導入事例）

⑸国際金融情報センター

公益社団法人国際金融情報センターは、IMF・世銀・アジア開発銀行など国際機関や各国政府・中央銀行を情報源として、主要国のカントリーリスクや情報の提供をしています。

「経済制裁措置・アンチマネロン・テロ資金供与防止等」では各国の制裁リストへのリンクがあります(参照：公益社団法人国際金融情報センター）。

海外の公共機関データによる反社チェック

海外機関の行政機関から、情報を入手して調査することもできます。
米国のデータソースには日本国内から調査可能なリストが多くあります。

ただし現地の専門家や調査会社に依頼して、当該国の反社会的勢力の情報を調査してもらう必要があるでしょう。

⑴アメリカ財務省外国資産管理室（OFAC）

OFACでは3つの制裁リストを検索することができます。

アメリカ財務省外国資産管理室（OFAC）の上記各リストは、下記の検索画面から検索することも可能です。

検索画面：

「制裁リスト検索 Sanctions List Search」アメリカ財務省外国資産管理室（OFAC）

⑵アメリカ商務省（BIS）

米国商務省では、主要制裁リストのスクリーニング検索ができます。

商務省、国務省、財務省の複数の輸出審査リストを統合したデータベースです。

「Consolidated Screening List」（参照：アメリカ商務省（BIS））

⑶EUの制裁リスト

EUでは、金融取引の制裁リスト、旅行禁止の制裁リストなどを公表しています。

「EU Sanctions MAP」（参照：EU制裁マップ）

⑷イギリスの制裁リスト

イギリスでも金融制裁の資産凍結対象者リストを公表しています。

「Financial Sanctions Search」（参照：OFSI統合リスト検索）

⑸その他各国の経済制裁リスト

上記の他、欧米、世界各国でも経済制裁などのリストを公表しています。

ただし制裁や公表リストの範囲は、国により異なります。

海外調査会社による調査

海外企業の調査では、現地の法制度や企業情報を確認する必要があるため、専門の調査会社へ依頼するケースもあります。

特にM&Aや大規模な取引では、詳細な調査が必要になることもあります。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、反社チェックやコンプライアンス調査を専門スタッフが代行するBPOサービスも提供しています。

自社でのスクリーニング調査と専門家による詳細調査を組み合わせることで、効率的にリスク管理体制を構築することができます。

渉外弁護士・現地代理人による調査

企業の海外進出や、海外企業との提携、M&Aでは、反社チェックのほか、法制度の違いや経済制裁などの、専門家による調査、検討、助言が必要です。

契約交渉や契約書の文面のチェックも必要で、海外業務に詳しい弁護士事務所（渉外事務所）や、海外現地国の弁護士に依頼することになるでしょう。

反社チェックや、誓約書、契約書なども、弁護士に相談することが必要です。

海外反社チェックで確認される主な情報源

海外企業の反社チェックでは、複数の情報源を組み合わせて調査を行うことが重要です。

主に確認される情報源として、次のようなものがあります。

• 各国政府の制裁リスト
• 企業情報データベース
• 新聞記事やネガティブニュース
• 行政処分や司法情報
• インターネットやSNS情報

これらの情報を横断的に確認することで、海外企業のコンプライアンスリスクをより正確に把握することができます。

【自社でできる】公的機関を利用した海外の反社チェック

公的機関で調べられる情報として、次のようなサイトが利用できます。

⑴日本貿易振興機構（JETRO）

日本貿易振興会（JETRO）では、海外進出支援、輸出支援、外国企業誘致のほか、 海外事務所による現地情報の提供、その他の支援サービスを行っています。

70か所を超える海外事務所、約50の国内拠点をもつ独立行政法人です。

国・地域別に見る（参照：JETRO）では、国ごとの基本情報、制度・手続、ビジネスニュース、レポート、見本市・展示会情報などを確認できます。

⑵外務省

外務省の海外安全ホームページでは、外務省海外安全情報（参照：外務省）を国ごとに確認できます。

危険・スポット・広域情報や、安全対策基礎データ、テロ・誘拐情勢、安全の手引、医療事情、緊急時の連絡先などが掲載されています。

⑶警察

警察庁の犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）は、金融機関など特定事業者から届け出られた疑わしい取引の情報を集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する業務を行っています。

マネーロンダリング対策の情報や、危険度報告書を調べられます（参照：警察庁）。

海外企業の反社チェックならRoboRoboコンプライアンスチェック

海外取引先の反社チェックには、グローバル対応のツールと運用体制が欠かせません。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、海外企業のリスク管理に必要な機能を備えたツールです。

World-Checkと提携

RoboRoboコンプライアンスチェックは、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が提供する「World-Check」と提携しています。

World-Checkには世界約190カ国の制裁対象者やPEPs（重要な公的地位を有する者）、犯罪・不正関与情報など約540万件のプロファイルが収録されています。データは1日6回更新され、主要な制裁情報は24時間以内に反映されるため、海外取引先のリスクを高い精度で把握できます。

国内のインターネット検索や新聞記事データベースだけではカバーしきれない国際的なリスク情報を、1クリックで照合できるのが大きな強みです。

他にも、World-Checkだけでなく、「エス・ピー・ネットワーク」や官報破産者情報が検索できる「クローバー・ネットワーク・コム」とも提携しており、より深い企業調査ができます。

RoboRobo多層チェックの特徴

1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
2. 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
3. 最大1,000件を一括調査 
4. お打ち合わせ企業様限定で無料体験

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複雑な反社チェックは業務代行に丸投げ

海外企業の反社チェックは、言語の壁や各国の法規制の違いもあり、社内だけで対応するのは負担が大きくなりがちです。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、チェック業務の代行（BPO）サービスも提供しており、名寄せや取引先情報の調査・登録、記事検索といった作業をまとめて外注できます。

社内にチェック体制を一から構築するリソースがない企業でも、プロに任せることで導入ハードルを大幅に下げられます。

チェック費用は1件あたり100 円～！

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疑わしい記事を3段階で判定する注目度機能

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、AIが収集した記事を注目度「高・中・低」の3段階で自動判定します。

海外取引先のチェックでは検索結果が多言語にわたり、情報量が膨大になるケースもあります。3段階の判定機能を活用すれば、リスクの高い情報から優先的に確認でき、限られたリソースでも効率的にチェックを進められます。

実際に10件まで無料トライアルでお試しできますので、どんな機能か気になる方はぜひ以下よりお問い合わせください。

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海外反社チェックの導入事例

韓国発コスメブランドのインフルエンサーマーケティングを展開する株式会社bibinは、海外企業との取引が中心でありながら、反社チェックが未実施の状態でした。

IPO準備を進める中でグローバル基準のリスク管理が求められましたが、社内にチェック体制を構築するリソースが不足していたといいます。

RoboRoboのBPOサービスとWorld-Checkを活用したことで、未実施の状態から全社対応へ一気に体制を構築。

チェック完了までの時間は1件あたり30秒〜1分程度で、業務フローをほとんど変えずにスムーズな運用を実現しています。国内だけでなく海外の情報収集・調査にも対応できる網羅性の高さが、同社の導入の決め手となりました。

株式会社bibin様の導入事例はこちら＞＞

まとめ

海外への進出や、海外からの人材採用では、日本とは異なる反社リスクもあり、現地情勢に精通した調査が必要です。

調査対象すべてを調査するスクリーニングでは、反社チェックツールが利用でき、煩雑な業務を効率化できるでしょう。

海外では法制度や反社会的勢力の実態も日本とは異なるため、インターネットなど公知情報と、専門機関などで調べる情報とを、使い分けることが大切です。

この記事では、日本でできる海外情報の調査と、海外の当該国で調査する方法や、主要国の公的機関データ、ツールにより反社チェックする方法を解説しました。

海外企業との取引、提携や買収、海外人材の登用など、海外との契約をする場面では、反社対策が必要とご理解いただけるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、インターネット検索やニュース検索だけでなく、国際制裁リストや海外リスク情報データベースと組み合わせた調査も可能です。

海外企業や海外人材の調査では、制裁リスト・PEPs（重要公的地位者）・ネガティブニュースなどをまとめて確認することが重要になります。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、こうした海外リスク情報を日本語で確認できる仕組みを提供しており、海外企業のコンプライアンスチェックや制裁リスク確認を効的に行うことができます。

まずはスクリーニング調査としてツールを活用し、必要に応じて専門調査や追加確認を行うことで、海外取引におけるリスク管理体制を整えることが可能です。

【参考】
※1 特定技能外国人の人材紹介、登録支援ならスタッフ満足

東京商工リサーチ（TSR）は企業信用調査会社として広く知られていますが、「反社チェックにも使えるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

本記事では、元コンプライアンス担当者の視点から、東京商工リサーチの「TSRコンプライアンスチェック」の特徴や限界、他の反社チェックツールとの違いを解説します。

結論からいうと、東京商工リサーチは主に与信チェックに向いているデータベースであり、反社チェックツールとしての使い勝手は専門ツールには及びません。

いくつもの反社チェックツールを利用しましたが、一番のおすすめはRoboRoboコンプライアンスチェックです！

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、インターネット上の情報も網羅的に検索でき、AIによる自動判定で担当者の目視負担を減らすことができますよ！

東京商工リサーチ『TSRコンプライアンスチェック』は反社チェックに使える？

画像引用：東京商工リサーチ公式サイト

東京商工リサーチは、反社チェックツールである「TSRコンプライアンスチェック」を2020年10月から提供しています。

まずは、TSRコンプライアンスチェックの使い勝手などについて紹介します。

東京商工リサーチは国内大手の信用調査会社

東京商工リサーチは、1892年に創業し、国内では帝国データバンクに次ぐ規模を誇る大手信用調査会社です。

「現地確認主義」を行動指針として掲げる帝国データバンクとは異なり、東京商工リサーチは比較的外部のデータベースとの提携にも積極的で、1994年には世界最王手の調査会社(Dun&Bradstreet社)と提携しています。

信用調査会社として歴史と実績のある企業なので、安心して取引できます。

TSRコンプライアンスチェックは反社チェックツールではない

東京商工リサーチが提供している「TSRコンプライアンスチェック」は、厳密にいえば反社チェックツール(コンプライアンスチェックツール)ではありません。

この点は、TSRコンプライアンスチェックの利用手順をみてみると明らかです。

1. ユーザーからTSRへと調査対象のリストを提出
2. TSRがそのリストを整備
3. TSRがG-Searchを検索。リストに結果を付与

G-Searchとは、富士通系列のジー・サーチが提供するデータベースで、企業情報や新聞記事などの検索を行えるシステムです。

したがってTSRコンプライアンスチェックは、反社チェックツールというよりも「データベース検索の窓口」といったほうが正確です。

TSRコンプライアンスチェックの情報源は新聞や雑誌などのメディア情報

TSRコンプライアンスチェック(が照会するG-Search)は、帝国データバンクや東京商工リサーチが提供する企業情報のほか、新聞や業界専門誌、雑誌などを情報源としています。

このようにプロの調査に基づく情報にアクセスできることから、精度の高い情報を収集することが可能です。

一方で、こうした大手メディアに掲載されている情報は上場企業などの大手企業や、著名な経営者に限定されてしまうため、中小・無名の会社や個人を検索しても優位な情報を得られないケースが考えられます。

幅広い調査対象をチェックするためには、メディア記事のほかにもSNSやブログといった風評情報も検索できる反社チェックツールの利用がおすすめです。

RoboRoboコンプライアンスチェックの場合、新聞記事やインターネット記事だけではなく、インターネット上の情報を網羅的に一括検索できますよ！

TSRコンプライアンスチェックは2,000件まで一括検索できる

TSRコンプライアンスチェックでは、2,000件までの一括検索が可能です。

反社チェックでは、できる限り全ての取引先等を対象に定期的に行う必要があるため、一括検索できる件数は多いに越したことはありません。

他社の反社チェックツールではそもそも一括検索に対応していなかったり、最大件数が50件程度と少なかったりするため、TSRコンプライアンスチェックの2,000件は魅力的です。

もっとも先ほど紹介したように、TSRコンプライアンスチェックはリストを提供した後即時に結果が出力されるわけではないため、結果を閲覧できるまでにどれほどの時間が必要なのかは明らかではありません。

TSRコンプライアンスチェックの利用料金は2,000件まで10万円

TSRコンプライアンスチェックの利用料金は、一括記事検索費用として10万円(2,000件まで)に加え、企業情報・記事見出し・記事本文などの参照料金が必要となります。

TSRコンプライアンスチェックに関する具体的な参照料金は公開されていませんが、例えばTSR本体の利用料金では国内企業データベースの利用に50,000円(2,500件まで)が必要です。

反社チェックの窓口として利用する場合には、具体的な利用料金プランについてしっかりと確認しておきましょう。

1-6.東京商工リサーチと帝国データバンクはどっちがいい？

よく東京商工リサーチと比較されるサービスとして、帝国データバンクが提供するTDB企業サーチが挙げられます。

TDB企業サーチでは、東京データバンクが「現地確認主義」に基づき培ってきた企業情報を参照できます。

企業調査という観点からいえば、企業規模が大きく、調査員によるコメントを参照できる帝国データバンクのほうに軍配が上がるかもしれません。

もっとも、東京商工リサーチ・帝国データバンクのいずれも元々は大手企業を対象にした企業信用情報の調査会社であって、反社チェックとしての利用を前提にデータベースを構築しているわけではありません。

またいずれも超大手の調査会社であることから、名誉棄損などに基づく損害賠償請求リスクを避けるべく、明確にマイナス要因を記載していないこともあります。

そのため、反社チェックツールとして利用する場合には、有意な情報を得られない可能性があります。

【結論】反社チェックには専門ツールを使おう

ここまで紹介してきたように、TSRコンプライアンスチェックは、基本的には媒体データベースであるG-Searchの検索を代行する窓口サービスです。

そのため、従来から企業信用情報の調査を東京商工リサーチに依頼している場合に、追加でサービスを利用する場合には、シームレスに情報収集を行うことができるでしょう。

もっとも、やはり反社チェックの専門ツールではない分、中小企業や個人の情報を収集するのには向いておらず、風評情報などを収集できないというデメリットがあります。

反社チェックには反社チェックツールの利用がおすすめ！

効率良く、精度の高い反社チェックを行うためには、やはり反社チェック専門ツールの利用がおすすめです。

以下からは、そもそも反社チェックが必要とされる理由や、どのような反社チェックが必要となるのか深堀りして解説します！

そもそも反社チェックとは？なぜ必要なのか解説

反社チェック（コンプライアンスチェック）とは、取引先や関係者が反社会的勢力と関係していないかを確認する調査のことです。

企業が反社会的勢力と取引関係を持つことは、企業価値の毀損や社会的信用の失墜につながる可能性があります。

2007年に政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、企業は反社会的勢力との関係を遮断する責任を負うとされています。そのため多くの企業では、取引開始前に反社チェックを実施する体制を整備しています。

反社チェックを怠ると、反社会的勢力が威圧的・詐欺的な言動などによって企業に接近し、従業員等がその脅威にさらされるほか、会社そのものを乗っ取られてしまうリスクが生じます。

また、一度反社会的勢力との関係をもってしまうと、契約の解除にあたって弁護士費用が生じるなどのコストが発生するため、早い段階で関係を遮断(回避)する必要があります。

反社チェックの具体的な取り組みは、「反社チェックが必要な理由と具体的な取り組み」にて詳しく記載していますので、併せてご覧ください。

反社チェックはすべての取引先等を対象に行う必要がある

反社チェックの対象は、疑わしい取引先だけではありません。

企業のコンプライアンス体制では、取引先企業・役員・主要株主など、すべての利害関係者を対象に調査することが望ましいとされています。

かつて反社会的勢力といえば暴力団や総会屋などが主流であり、一見して反社会的勢力と判別できることも珍しくありませんでした。

各都道府県で暴力団排除条例（暴排条例）が施行されたことで、企業と反社会的勢力との関係遮断がより強く求められるようになりました。その結果、暴力団だけでなく、匿名性の高いグループやいわゆる「半グレ」など、多様な形態のリスクにも注意が必要になっています。

したがって現在では、どのような団体・人物が反社会的勢力であるのかを見極めることはとても困難であり、被害を避けるためには全ての利害関係者をチェックする必要が生じています。

関連記事：反社会的勢力に関する法律は？暴対法・犯収法・暴排条例と業界対応をわかりやすく解説

取引前だけではNG！反社チェックは定期的に行おう

反社チェックは契約前だけでなく、取引開始後も定期的に実施することが重要です。

一度問題がなかった企業でも、その後の経営環境や関係者の変化によってリスクが発生する可能性があるため、継続的なモニタリングが求められます。

一般的に反社チェックといえば、取引相手と契約関係に入る前に行うものとイメージされがちです。しかし実際には、取引を開始した後も定期的にチェックを行うことが重要です。

例えば東京都の暴排条例では、暴力団の構成員だけではなく、暴力団との取引をしている者も「暴力団関係者」と認定され、銀行取引停止などの制裁を受ける可能性があります。

そのため、一度反社チェックをクリアした対象であったとしても、定期的にチェックを行い、その後の動向に変化がないか継続して観察しなければなりません。

反社チェックツールを選ぶ際のポイント5つ

反社チェックツールを選ぶ際には、以下のポイントを確認することが重要です。

• スクリーニング機能
• インターネット検索対応
• 一括検索件数
• 料金体系
• 業務代行の有無

これらの条件を満たすツールであれば、反社チェック業務の効率化につながります。

反社チェックを効率的に行うためには反社チェックツールの導入がおすすめですが、現在は多くのツールが提供されているため、どのツールを選べばいいかお困りの方も多いと思います。

そこで以下からは、反社チェックツールを選ぶ上で注意すべき5つのポイントを解説していきます。

スクリーニング機能があるものを選ぶ

反社チェックツールを選ぶ際には、チェック結果をAIなどが自動で峻別するスクリーニング機能のあるものを選びましょう。

反社チェックツールを利用すると膨大な調査結果が出力されるため、スクリーニング機能がなければ、かえって担当者の目視負担が増えてしまう可能性があります。

スクリーニング機能が搭載されている場合には、どのようなスクリーニングが行われるのかや、目視チェックする場合の負担の軽重など、ユーザーインターフェースの使い勝手も確認しておきましょう。

インターネット検索ができるものを選ぶ

近年では、新聞や雑誌などのメディア情報だけでなく、インターネット上の情報も重要な調査対象になっています。

特に中小企業や個人に関する情報は、SNSやブログなどのインターネット情報にしか存在しないケースもあるため、インターネット検索に対応したツールが有効です。

特にコンプライアンス意識が高まっている今日では、反社チェックで排除すべきなのは反社会的勢力にとどまらず、脱税など倫理的に非難されるべき行為をする団体・個人も含まれます。

こうした情報をキャッチするためにも、反社チェックツールを導入する場合には、インターネット検索も行えるツールを選ぶようにしましょう。

同時検索可能件数の多いものを選ぶ

さきほども紹介したように、反社チェックは全ての取引先等に対し、継続的に行う必要があります。そこで、同時検索ができる件数が多い反社チェックツールがおすすめです。

例えば会社を1社調査する場合であっても、その役員や取引先までチェック対象になることを考えると、最低でも10件程度は同時検索することになります。

取引先等の数が増えるほどチェック件数も増えていくため、なるべく一括検索可能件数の多いツールを選ぶようにしましょう。

利用料金が安いものを選ぶ

反社チェックの件数が増えてくると、どうしても予算的な制約から調査頻度が低下してしまいがちです。

そのため反社チェックツールを比較する際には、料金プランが明確であり、調査数に応じて柔軟にプランを切り替えられるものがおすすめです。

業務代行を依頼できるものを選ぶ

反社チェックツールを選ぶ際には、反社チェックに付随する業務を代行できるツールがおすすめです。

例えば取引先企業のリスト作成や、担当部署ごとのフォルダ分け、調査結果の管理などの業務に時間をとられてしまうと、本来行えたはずの業務にも支障が出てしまいます。

こうしたノンコア業務を委託することができるツールであれば、反社チェックに関係する業務のほとんどを自動化・外注化できるため、作業効率を高めることにつながります。

反社チェックツールのおすすめはRoboRobo反社チェック！

ここまでは、東京商工リサーチが反社チェックに使えるのかどうかや、反社チェックツールを選ぶうえでのポイントについて解説しました。

筆者は元コンプライアンス担当としてさまざまな反社チェックツールを利用してきましたが、最もおすすめなのがRoboRoboコンプライアンスチェックです。

以下からは、RoboRoboコンプライアンスチェックの特徴や、他社の反社チェックツールにはない強みを紹介します！

AIによる自動スクリーニング機能で負担が最大98％減少！

RoboRoboコンプライアンスチェックには、AIが調査結果を三段階(高・中・低)で評価し、目視チェックすべき内容かどうかを可視化する「注目度」機能があります。

スクリーニング機能が搭載されていることで、担当者による目視負担が最大98％軽減されたとのデータもあり、作業効率の大幅アップが期待できます。

メディア情報だけでなくインターネットも横断検索できる

RoboRoboコンプライアンスチェックは、新聞記事やインターネット記事といったメディア情報を検索するツールではなく、Google検索を活用したインターネット横断検索システムです。

そのためRoboRoboコンプライアンスチェックであれば、メディア情報はもちろんのこと、SNSやブログといった風評情報も収集できます。特に調査対象が中小企業や個人の場合には、こうした風評情報が極めて重要です。

情報の多さは情報の正確性にも直結するため、インターネット情報を網羅的に検索できるRoboRoboコンプライアンスチェックは他社のツールにはない強みがあるといえます。

最大1,000件まで一括検索できる

RoboRoboコンプライアンスチェックは、最大1,000件までの同時検索に対応しています。もちろん、新聞記事とインターネット記事を同時に一括検索することも可能です。

登録した取引先等は担当部署などに応じてフォルダ分けできるため、例えば「月曜日は営業一課の担当、火曜日は営業二課の担当」といったように継続的なチェックも行えます。

利用料金は調査一件あたり120円から！

RoboRoboコンプライアンスチェックは、調査1件から利用できる従量課金プランと、最大1,000件まで調査できる月額料金プランの二種類を提供しています。

また月額料金プランについては、下記のように細かな料金プランがあるため、自社の運用や予算に合わせた運用が可能です。

反社チェックツールを比較する際には、検索件数と料金体系のバランスも重要です。

調査件数が多い企業では、従量課金型や月額型など、自社の運用に合わせて選択できる料金体系のサービスが適しています。

例えば、100件の調査を一括検索する場合について、RoboRoboコンプライアンスチェックを利用する場合と、TSRコンプライアンスチェック・TDB企業サーチを利用する場合の料金を比較してみましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、新聞記事とインターネット記事を両方一括検索しても30,000円(100件まで)ですから、他社のサービスと比較してコストパフォーマンスが高いことが分かりますね！

業務代行でコア業務に集中できる

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引先リストの作成や調査結果の一覧作成、データベースでの追加調査などのノンコア業務の代行を実施しています。

ノンコア業務の代行を依頼した場合、ユーザーとしては取引先等の情報の登録と取引実施の判断のみを行えばよく、本業に専念することができます。

さきほどRoboRoboコンプライアンスチェック独自の「自動判定」機能によって担当者の目視負担が減ると紹介しましたが、業務代行を依頼した場合にはコンプライアンス部署にとどまらず、社内全体の業務負担を減らすことが可能です。

3つの専門機関の多層チェックも可能

「より深い調査が必要だが、専門会社への依頼は高額すぎる」とお悩みなら、RoboRoboコンプライアンスチェックの「ディープサーチ」が最適。

通常のネット・新聞検索に加え、国内有数の調査機関が保有する独自の反社データベースと連携し、最大3つの専門機関による多層的なチェックを実行できます。

実名報道されていないグレーな情報や、より精度の高いリスク判定が必要な際にも、ツール上で手軽に高度な調査が可能です。

必要に応じた柔軟な使い分けで、調査品質の向上とコストの最適化を両立させましょう。

多層チェックの詳細はこちら ▶︎

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入事例

実際にRoboRoboコンプライアンスチェックを導入して、反社チェックを効率化させた事例をいくつか紹介します。

事例1. BPO×World-Checkで反社チェックを効率化

株式会社bibinは、韓国発コスメブランドのインフルエンサーマーケティングを展開しており、取引先は海外企業が中心です。

導入前は反社チェック・コンプライアンスチェックが未実施の状態でした。必要性は認識しつつも、社内にチェック体制を構築するリソースが不足しており、導入ハードルの高さがネックとなっていました。

さらに、IPO準備に向けた厳格なガバナンス対応と、海外取引先に対するグローバル基準でのリスク管理が求められていましたが、 東京商工リサーチなどの国内向け記事検索だけでは海外企業のリスク把握には不十分と感じていました。

【導入効果】

RoboRoboのBPOサービスを活用し、名寄せや取引先情報の調査・登録といったチェック業務の大部分を外部に委託することで、未実施の状態から全社対応へ一気に体制を構築できました。

さらに、World-Check（全世界コンプライアンス用データベース）の活用により、国際的な制裁対象や犯罪関与情報まで網羅的にカバー。

チェック完了までの時間は1件あたり30秒〜1分程度で、業務フローをほとんど変えることなくスムーズに運用できているとのことです。

株式会社bibin様の導入事例はこちら＞＞

事例2. シンプルなUIで属人化を解消した事例

BABY JOB株式会社は、保育施設向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」を全国5,000箇所以上で展開する企業です。

導入前は他社ツールで月200〜300件の新規取引先チェックを行っていましたが、検索結果をデータとして保存する機能がなく、1件ずつブラウザからPDF保存し、ファイル名を手動で変更する作業が必要でした。

調査履歴もクラウド管理できず、過去の結果を探すのにも手間がかかっていました。東京商工リサーチなどの外部データベースと同様に、反社チェックの結果を証跡として残す必要がある中、担当者が丸1日かかりきりになることもあり、属人化も深刻な問題でした。

【導入効果】RoboRobo導入後、以前は丸1日かかっていた40〜50件分のチェック作業が約30分で完了。

調査履歴がクラウド上で自動保存されるため、PDF保存の手作業が不要に。操作がシンプルなため、担当者不在時でもマニュアルなしで誰でも同じ作業ができるようになり、属人化の解消にもつながっています。削減できた時間は日常業務の改善に活用されています。

BABY JOB株式会社様の導入事例はこちら＞＞

まずはRoboRoboコンプライアンスチェックの無料トライアルを利用してみよう

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、追加費用不要の無料トライアルを実施しています。

他社の反社チェックのトライアルの場合、架空の企業をチェックするデモンストレーションにすぎなかったり、営業担当者による指示のもとでしか利用できないことがほとんどです。

しかしRoboRoboコンプライアンスチェックの無料トライアルでは、実際の取引先を10件まで自社でチェックしてみることが可能です。

調査の精度とユーザーインターフェースの使い勝手のよさに自信があるからこそできるトライアルといえますね！

まとめ

東京商工リサーチの「TSRコンプライアンスチェック」は、企業情報や新聞記事などのメディア情報を参照できるサービスです。

一方で、インターネット上の情報や風評情報まで幅広く調査したい場合には、専門の反社チェックツールの利用も検討するとよいでしょう。

個人的な経験からいえば、AIによるスクリーニング機能を備え、インターネットを横断できるRoboRoboコンプライアンスチェックに軍配が上がるといえます。

料金プランも豊富であり、無料トライアルもあるため、まずは一度試してみてはいかがでしょうか。

「不動産取引に反社チェックは必要？」
「具体的な調査方法は？契約書に記載すべき条項についても知りたい」

あなたはこんな疑問を持っていませんか？

不動産取引は比較的大きなお金が動くため、暴力団の資金源として狙われやすい傾向にあります。契約書にはきちんと暴力団排除の条項を定め、取引先もチェックしてください。

この記事では、不動産取引における反社チェックの具体的手法や、契約書の条項まで詳しく解説します。

当記事の内容を実践すれば、不動産取引におけるリスクを排除し、取引時の安心感が桁違いに変わります。ぜひ最後までご覧ください！

なお、RoboRoboコンプライアンスチェックならワンクリックで取引先のチェックができます。従量制課金も可能ですので、ぜひ導入をご検討ください！

不動産取引では反社チェックが重要

不動産取引は、売買や賃貸契約など高額な資金が動くケースが多く、反社会的勢力の資金源として利用されるリスクが指摘されています。

そのため不動産業界では、契約前に取引先や入居者の反社チェックを実施することが重要とされています。また、暴力団排除条例や政府指針においても、契約時の確認や反社条項の導入など、企業による自主的な対策が求められています。

反社チェックの重要性を理解するため、暴力団排除の指針や条例について知っておきましょう。

• 政府の指針
• 各都道府県の暴力団排除条例
• 不動産協会による反社排除の取り組み

①政府の指針

日本政府は、2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表しました。この指針では、暴力団との関係を一切遮断し、資金供与を禁止する旨の内容が記載されています。

反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲で自社株の取引状況を確認する。
取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。

参照：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

②各都道府県の暴力団排除条例

2009年から、各都道府県でも暴力団排除条例が制定されました。内容は自治体によって異なりますが、契約時には相手が暴力団関係者でないか確認し、契約書に「反社条項」を設置するよう記載されています。

事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。

参照：大阪府暴力団排除条例について

条例に違反すると、勧告や公表、罰則などの対象になる可能性もあります。

③不動産協会による反社排除の取り組み

不動産協会では、暴力団等反社会的勢力排除対策の取組みについて定めています。

不動産協会においては、不動産取引からの反社会的勢力の排除について真摯に取り組んでまいりましたが、今般、都道府県における「暴力団排除条例」の施行という状況に鑑み、会員企業の不動産取引に関し、当協会理事会において「反社会的勢力排除条項例（売買契約・賃貸借契約）」を決定致しました。
反社会的勢力の排除は大変重要な問題であるため、会員企業におかれましては、不動産取引の契約書に本条項例を参考に反社会的勢力排除のための条項を導入し、反社会的勢力排除の取組をさらに推進していただくようお願い致します。

参照：不動産協会

不動産業は売買契約や賃貸契約など比較的大きな金額が動く取引が多いため、反社会的勢力による不正利用を防ぐ観点からも反社チェックが重要とされています。

不動産取引で反社会的勢力と関わる3つのリスク

反社会的勢力に関わってしまうと、故意であるかどうかにかかわらず次のようなリスクが生じるため要注意です。

• 不当な要求を受ける
• 罰則や行政指導を受ける
• 社会的制裁を受ける

①不当な要求を受ける

反社会的勢力に関わると、不当な要求を受ける可能性があります。

反社会的勢力は「威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体」とも表現される通り、経済的利益を得るためなら脅しや脅迫などの手段も用いてきます。

最悪の場合、会社を乗っ取られるリスクもあるため要注意です。

②罰則や行政指導を受ける

反社会的勢力と関わると、暴力団排除条例違反となります。

自治体によって対応は異なりますが、場合によっては罰則が科せられたり行政処分の対象になったりする可能性もあります。

大分の設備業者九設は、社長が暴力団の組長らと飲食を共にしたとして、福岡県警に「社会的に非難される関係を持つ」と認定されました。同社は公共事業から排除され、最終的に倒産に至っています。（参考：朝日新聞）

③社会的制裁を受ける

反社会的勢力と関わると、社会的制裁の対象になります。具体的には、取引先から取引停止を持ちかけられたり、銀行から融資を止められたりするケースもあります。

実際、反社会的勢力に立ち退き業務を依頼したスルガコーポレーションは、不動産の売買や銀行からの融資が困難になりました。同社は最終的に、黒字のまま民事再生手続をするに至っています。（参考：ダイヤモンドオンライン）

反社会的勢力との取引は非常にハイリスクですので、会社を守るためにも不動産取引では契約規模が大きくなるケースも多いため、反社チェックを適切に行うことが企業リスクの低減につながります。

相手が反社会的勢力だった時の2つの対処法

取引先が反社会的勢力だった場合、以下の方法で対処しましょう。

• 契約解除の通知
• 物件の明け渡し訴訟

①契約解除の通知

まずは、早急に契約解除の通知を行うことが大切です。

契約書にきちんと反社条項を定めており、なおかつ相手が反社会的勢力だと断定できる場合、即座に契約解除できます。

ただし合法とはいえ、反社会的勢力と連絡を取るのはリスクもあります。できる限りリスクを抑えたい場合、弁護士を通して通知を行うと良いでしょう。

弁護士から受任通知や内容証明郵便などが届けば、手を引いてもらえる可能性が高いです。

②物件の明け渡し訴訟

賃貸物件で、入居者が物件の明け渡しを拒否した場合は訴訟や強制執行を行いましょう。

まずは入居者が反社会的勢力である証拠を掴み、きちんと立証できるようにした上で裁判を申し立てます。自力での証拠収集が難しいなら、調査会社に依頼してレポートを作成してもらうと確実です。

判決が確定しても明け渡し拒否が続く場合、強制執行により退去させられます。

不動産取引における反社会的勢力の事例

次に、不動産取引で反社会的勢力と取引を交わしてしまった事例を紹介します。

• ヤクザと知らずに賃貸契約を結んでしまった
• ヤクザに立退交渉を依頼してしまった

①ヤクザと知らずに賃貸契約を結んでしまった

家主がヤクザと知らず、賃貸契約を結んでしまった事例です。

入居者は数ヶ月も家賃を支払わず、10ヶ月分以上（170万円ほど）もの家賃を滞納していました。退去させることには成功したものの、保証人も家賃の支払いに応じず、泣き寝入りとなってしまっています。

家主は後から、相手が指定暴力団だと知ったとのことです。

②ヤクザに立退交渉を依頼してしまった

企業が反社会的勢力と取引し、社会的制裁を受けた事例です。

スルガコーポレーションは用地取得の際、反社会的勢力に立退交渉を依頼したことで問題となり、ニュースで取り上げられました。その後、同社は銀行からの融資が止まり、さらに不動産の売却も困難になって黒字のまま倒産してしまいました。

反社会的勢力と関わると社会的制裁を受けるなど、非常にリスクが大きいということを示す好例だと言えるでしょう。

反社会的勢力との取引を未然に防ぐ3つの方法

反社会的勢力は巧みな手口で契約を取り付けてきます。取引を未然に防ぐには、以下のような対策を立てておきましょう。

• 反社チェックを徹底する
• 契約書に反社条項を定める
• 暴追センターに相談する

①反社チェックを徹底する

最も大切なのは、反社チェックを徹底することです。反社チェックとは、取引先や契約相手が反社会的勢力と関係していないか確認するための調査プロセスを指します。

特に企業においてはコンプライアンス遵守の観点から非常に重要です。

具体的には以下のような方法があります。

• Google検索
• 調査会社に依頼
• 業界団体に問い合わせる

(1)Google検索

まずはインターネット検索を行い、対象となる企業や人物について公知情報を確認しましょう。ニュース記事や企業情報などの公開情報を確認することで、基本的なリスク情報を把握できます。

まずは対象の氏名と、以下のようなネガティブキーワードを検索してみましょう。

• 暴力団、反社、ヤクザ、闇、ヤミ
• 検挙、釈放、送検、逮捕、摘発、訴訟
  違反、容疑、不正、処分、疑い、詐欺、脱税
• 課徴金、追徴金、行政処分、行政指導

インターネット情報だけでなく、新聞記事や公的データベースなど複数の情報源を組み合わせて確認することで、より正確な調査を行うことができます。

関連記事：Google検索で反社チェックを行う方法｜キーワードや調査範囲を徹底解説

(2)調査会社に依頼

より詳しく調査したいなら、以下のような調査会社に依頼してみましょう。

• 探偵事務所
• 信用調査会社
• 興信所

詳細な調査が必要な場合は、調査会社に依頼して調査レポートを作成してもらう方法もあります。レポートを見れば過去の経歴や評判、対外的な信用度など、ネット検索ではわからないような情報が手に入ります。

また、調査会社が作成したレポートは、裁判でも有効な証拠として役立つでしょう。

しかし、調査会社への依頼は費用や時間がかかる場合があるため、日常的なチェックについてはツールなどを活用して効率化する企業も増えています。調査費用に関しては、「反社チェックの調査費用・料金相場を解説｜コストを大幅削減する効率的な方法とは」にて解説しているため、併せてご覧ください。

(3)業界団体に問い合わせる

業界団体に問い合わせるのも手です。

不動産関連の業界団体に問い合わせれば、反社会的勢力に関するデータベースにアクセスできる可能性があります。不動産業の場合、以下のような業界団体が挙げられます。

• 一般社団法人不動産協会
• 公益社団法人全日本不動産協会
• 全国不動産政治連盟
• 公益社団法人不動産保証協会
• 公益社団法人東京共同住宅協会
• 日本高層住宅協会
• 一般社団法人不動産証券化協会
• 一般社団法人マンション管理業協会

②契約書に反社条項を定める

契約書の反社条項は、取引の種類によって内容が多少変わってきます。この項では、以下の2つの場合におけるモデルケースを紹介します。

• 売買契約の場合
• 賃貸借契約の場合

(1)売買契約の場合

最も一般的な売買契約に関する条項です。

まずは互いに反社会的勢力でないと表明し、契約進行に応じて代金の支払いに言及することでトラブルを防止できます。

参照：不動産協会

(2)賃貸借契約の場合

賃貸契約でトラブルが発生すると、退去させたり家賃を回収したりするのが困難になるため要注意です。

反社会的勢力排除の条項だけでなく、物件の出入りや周辺での迷惑行為に関しても禁止しておきましょう。

参照：不動産協会

③暴追センターに相談する

怪しい取引先がいる場合、暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談しましょう。

暴追センターとは、反社会的勢力排除活動を支援するための組織で、警察の持つ暴力団関係者データベースを保有しています。問い合わせれば、取引先が反社会的勢力かどうか照会できます。

データベースを利用するには、暴追センターの賛助会員（年会費5万円）になる必要がありますが、より詳しく調査したい場合は加入を検討してください。

不動産取引の反社チェックを効率化する方法

不動産会社では多数の契約を扱うため、反社チェック業務が大きな負担になることがあります。

そのため近年では、コンプライアンスチェックツールを導入して効率的に調査を行う企業も増えています。

例えば、ネット記事や新聞記事を同時に検索できるツールを活用することで、調査時間の短縮や業務効率化につながります。

効率的な反社チェックならRoboRoboコンプライアンスチェックにお任せ

「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、上場企業からスタートアップまで多くの企業に選ばれている、コンプライアンス業務の自動化ツールです。

検索の自動化だけでなく、情報の精査や証跡管理までを一気通貫でサポート。

AIと独自の仕組みにより、担当者の負担を劇的に軽減しながら、見落としのない高精度なチェック体制を構築できます。取引先10件まで無料お試しトライアルも可能ですので、気になる方は以下よりぜひお試しください。

簡単一括登録＆3段階の自動選別

反社チェックにおける最大のボトルネックは、大量の検索結果を一件ずつ目視で確認する作業です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引先リストをExcelなどで一括登録するだけで、システムが自動で検索を開始します。

さらに、抽出された情報はAIが「高・中・低」の3段階で自動選別。

ノイズとなる情報をあらかじめ排除し、リスクの可能性がある重要な情報だけに集中して確認できるため、精査にかかる時間を最大98％削減可能です。

作業のスピードアップと判定精度の安定化を、同時に手に入れることができます。

ネット記事と新聞記事を同時検索

RoboRoboコンプライアンスチェックは、Google検索による膨大なネット記事と、過去の新聞記事データベースを一括で同時検索できます。

複数のプラットフォームを個別に確認する手間を省き、多角的な視点から取引先のネガティブ情報を漏れなく収集。

情報の網羅性を高めることで、企業の社会的信用を守るための盤石なチェック体制を実現します。

3つの専門機関の多層チェックも可能

「より深い調査が必要だが、専門会社への依頼は高額すぎる」とお悩みなら、RoboRoboコンプライアンスチェックの「ディープサーチ」が最適。

通常のネット・新聞検索に加え、国内有数の調査機関が保有する独自の反社データベースと連携し、最大3つの専門機関による多層的なチェックを実行できます。

実名報道されていないグレーな情報や、より精度の高いリスク判定が必要な際にも、ツール上で手軽に高度な調査が可能です。

必要に応じた柔軟な使い分けで、調査品質の向上とコストの最適化を両立させましょう。

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反社チェックの代行業務も100円/件〜

「そもそもチェック作業に割く人員が足りない」という企業様に向けて、RoboRoboコンプライアンスチェックではBPO（業務代行）サービスも提供しています。

単なるシステムの提供に留まらず、専門スタッフが貴社に代わって検索・スクリーニング作業を代行。

1件あたり100円からという圧倒的な低価格で、社内のリソースを削ることなく確実なコンプライアンス体制を維持できます。

繁忙期のみの利用や、大量の既存顧客の一斉再調査など、状況に合わせた活用が可能。

人的ミスを排除し、コア業務に集中できる環境を提供します。

導入事例① 毎月1,400件のコンプライアンスチェックの時間を圧縮

株式会社インサイトは、賃貸管理不動産業界に特化した家賃決済代行サービスを提供する企業です。不動産管理会社や家賃保証企業を主な取引先とし、事業拡大に伴い取引先の反社チェックが増加していました。

導入前は2人で月1,400件の反社チェックを担当しており、審査だけで1日が終わる日もあったといいます。 登記簿謄本の確認やネット検索、新聞記事検索の業者への依頼など複数の手段を組み合わせており、社名変更があれば変更前の社名で検索結果を10ページまで遡るなど、1件に長いと1時間かかることもありました。

不動産業界は取引先が多岐にわたるため、作業時間・審査品質・費用の3つが同時に課題となっていました。

【導入効果】

RoboRobo導入後はチェック結果が早ければ10秒で返るようになり、以前は2人月でも追いつかなかった業務が0.5人月で完了できるようになりました。 記事の優先度が3段階で色分け表示されるため審査品質も安定し、新聞記事検索の外注費も大幅に削減。

削減できた時間はインボイス対応や社内の業務効率化プロジェクトなど、本来の総務業務に充てられています。

株式会社インサイト様の導入事例はこちら＞＞

導入事例② 毎月1,400件のコンプライアンスチェックの時間を圧縮

エコロシティ株式会社は、全国でコインパーキングを中心とした駐車場運営事業を展開する不動産関連企業です。

コインパーキング事業は顧客の入れ替わりが早く、月40〜50件の新規契約が頻繁に発生するため、厳密な反社チェック体制の構築が急務でした。

導入前は新聞社の記事データベースを使用していましたが、ネット上の広範な情報をカバーできず、検索結果も残らないため別途エクセルで記録する必要がありました。1件あたり5〜6分かかるチェックに加え、年1回の全取引先チェックでは4,000〜6,000件もの対応が必要で、社内リソースだけでは限界がありました。

【導入効果】

RoboRobo導入後、1件あたりの作業時間が1〜2分に短縮。

最大の成果は業務代行サービスの活用で、6,000件の定期チェックが一次精査を経てわずか60件の最終確認で済むようになりました。チェック品質も外部委託により一定基準が保たれ、人事異動時にも質が低下しない体制を実現。

削減できた時間は顧客情報の更新など、きめ細かな業務に充てられています。

エコロシティ株式会社様の導入事例はこちら＞＞

不動産取引では反社チェックが重要！取引規模ごとに最適な調査方法を選択しよう

今回は、不動産取引における反社チェックのやり方について解説しました。

不動産売買や賃貸契約で反社会的勢力と取引してしまい、損害を被った事例は少なくありません。契約書には必ず反社条項を定め、取引先のチェックも徹底しましょう。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、誰でもワンクリックで反社チェックができるため、暴力団との取引を未然に防げます。取引先のチェック方法に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください！

企業コンプライアンスとして、反社との関わりをもつことはあってはなりません。

では、どのように反社チェックを行えばいいのでしょう。簡易的な反社チェックであれば、Google検索を利用しても行えます。

この記事は、反社チェックを行いたい人に向けて、反社チェックをGoogle検索で行う手順、調べるべき対象範囲、検索キーワード例などを詳しく解説します。

Google検索以外の反社チェック方法なども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

反社チェックとは？

反社とは反社会的勢力を略した言葉です。反社会的勢力の定義は以下のようになっています。

• 暴力団やその構成員、準構成員
• 暴力団の関係企業、及びその役員や従業員
• 総会屋
• 社会運動と評して暴力的不法行為を行い不正な利益を得ているもの
• 特殊知能暴力集団
• 上記の人と関係があるもの

これから関係をもつ人が、上記のような反社ではないかどうかをチェックすることが反社チェックです。

厳密な反社チェックは専門の企業に依頼をしますが、どのように調べているのかどうかは明らかにされていません。

反社チェックが必要な理由は？

反社チェックをなぜしなければならないのかというと、反社や反社と関係がある人と関係をもたないようにするためです。

2007年6月に、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表しました。そこには、反社とは一切関わりをもってはいけない、と表明されています。

具体的には、反社チェックを行う、暴力団排除条項を契約書に含めるといったものです。そのため、企業活動を行うためには、反社チェックは必要となるでしょう。

また、各自治体は暴力団排除条例を設けています。これは、一般市民が反社と関わりをもつことを禁止する条例です。条例としても反社との関わりは禁止されています。

このように、法令違反になることはもちろん、反社と関わると、企業のコンプライアンスやCSRが疑われてしまいます。

反社チェックをGoogle検索で行う基本の流れ

Google検索で反社チェックを行う手順は、基本的に以下のとおりです。

• Googleを開き右下の設定をクリックする
• 設定から「検索オプション」を選択する
• 「語順も含め完全一致」に対象の企業名や人名を入力
• 「いずれかのキーワードを含む」に反社に関連するキーワードを入力
• 画面下部にある「詳細検索」をクリック

詳しくは以下で解説します。

Google検索で反社チェックをする具体的な方法（対象／検索キーワード例）

Google検索で反社チェックを行うとき、対象やキーワードをどうすべきか解説します。

検索すべき対象の範囲は？

「語順も含め完全一致」には、関係する取引先の企業名のほか、その企業の代表者や役員、経営層の個人名まで検索したほうがよいでしょう。

企業名を調べるときは、対象企業だけではなく、関連企業や関係が濃い企業まで範囲を広げます。

具体的には、対象企業の子会社の名称、同じ住所や同じビルの別会社、主な取引先まで調べましょう。

一見反社でなくても、反社が資金源となっている可能性があるため、出資者や不動産所有者まで調べると安心です。

Google検索で入れるべきキーワード例

「いずれかのキーワードを含む」に入れるキーワードには、さまざまなものがあります。代表的なものは、以下のとおりです。

逮捕、暴力団、準構成員、フロンド企業、ヤクザ、反社、事件、違法、違反、偽装、不正、ブラック、行政処分、捜査、送検、釈放、摘発、訴訟、容疑、罪、指名手配、殺人、傷害、発砲、詐欺、窃盗、収賄、横領、着服、右翼、左翼、架空

このように、犯罪や暴力的な行動を示唆するキーワードを「いずれかのキーワードを含む」に入力して検索します。

Googleで反社チェックを行うメリット・デメリット

反社チェックをGoogle検索で行うことには、メリットとデメリットがあります。

それぞれどのようなものか解説します。

メリット

Google検索は誰でもできるため、手間はかかりますが、技術的に難しいこともなく簡単に検索可能です。

Google検索は無料なため、反社チェックにかける費用はかかりません。

かかるものは社員が調べる手間のみです。

デメリット

Google検索による反社チェックは、あくまでインターネット上に公開されている情報に依存するため、デマや誤情報が含まれる可能性があり、信頼性に欠ける場合があります。

そのため、本格的な反社チェックと比較すると、あくまで噂や風評の有無を確認する程度にとどまります。

また、過去の新聞記事や閉鎖されたサイトなど、古い情報や非公開データにはアクセスできないため、網羅性にも限界があります。

さらに重要な点として、Google検索は検索する端末・検索場所・ユーザーの検索履歴などによって結果が変わる（パーソナライズされる）仕組みとなっているため、同じ人物・企業を検索しても、担当者ごとに異なる検索結果が表示される可能性があります。

• 調査結果に一貫性が出ない
  
• 担当者の経験や環境に依存する（属人化）
  
• 見落としや判断ブレが発生する
  

上記のようなリスクがあり、監査やIPO審査で求められる「再現性・証跡性」の観点では不十分となる可能性があります。

Google検索以外で反社チェックをする方法

反社チェックを行う方法は、Google検索以外にもあります。Google検索とあわせて行うことで、反社チェックをより補強します。

ホームページ・ブログ

関係する企業のホームページやブログは必ずチェックしましょう。

ホームページやブログには、企業に関するさまざまな情報を得られます。

企業によっても違いますが、代表者について詳しい情報を掲載しているところも数多くあります。

経歴や顔写真を調べることにより、Google検索で調べた情報と矛盾がないか、確認してみてください。

SNS（Twitter・Instagram・Facebook）

企業の代表者や経営層がSNSを行っている場合、それが個人名義だとしてもチェックを行います。

どのような人とつながりがあるのか、普段どのような生活をしているのかチェック可能です。

ただし、そこで得られた情報が信頼できるかどうかは慎重な判断が必要です。

新聞記事の検索データベース

登録が必要な会員制サイトには、過去の新聞記事を検索できるものもあります。

そこでは、過去に起きた大きな事件等を検索可能です。

企業や人名を検索し、過去に事件を起こしたかどうかを確認しましょう。

『RoboRoboコンプライアンスチェック』では「チェック開始」ボタンを押下するだけでインターネット記事検索と新聞記事の同時検索が可能です。

取引先名に対し、インターネットや新聞情報に加え、反社データベース、World-Check、官報破産者情報、各種与信情報など、複数の信頼性の高いデータソースを横断的に一括検索することが可能です。

そのうえで、検索結果件数や調査結果を一覧化したチェック結果サマリデータ（Excel）を、1クリックで保存・出力することができます。

RoboRobo多層チェックの特徴

1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
2. 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
3. 最大1,000件を一括調査 
4. お打ち合わせ企業様限定で無料体験

官報情報検索サービス（国立印刷局）

有料の会員制サービスですが、官報では、破産記録、国家資格の懲戒処分、決算公告、営業保証金の取り戻し、帰化記録などを確認できます。

これにより、過去に破産歴があるかどうかや、国家資格を本当に所有しているのか、などを確認可能です。

関連記事：官報破産者情報は2025年から検索不可？企業取引で必要な理由と閲覧方法

行政処分の情報が確認できるサイト

行政の許可が必要な業種は、行政処分を受けているかどうかをチェック可能です。

金融庁や国税庁、職業安定局、消費者庁が提供している検索サイトがあります。

こちらも確認してみてください。

関連記事：行政処分歴の検索方法とは？会社一覧の調べ方や簡単一括検索するには？

不動産登記情報を調べるサイト

不動産登記情報を確認すると、誰がその物件を所有しているのかがわかります。

そのほか、その土地を抵当に入れている人物も確認できるため、反社にお金を借りている企業かどうかも確認可能です。

民事法務協会の登記情報提供サービスで調べてみましょう。

国税庁の法人番号公表サイト

国税庁の法人番号公表サイトを利用すると、その法人が本当に存在しているのか、所在地がどのように移転してきたか、などを確認可能です。

そのサイトで法人が存在していない場合、短期間で移転を繰り返している場合は、取引することは危険かもしれません。

現地を訪問する

Googleマップは最新の情報が掲載されているとは限らず、たくさんの企業がはいっているテナントビルは写真だけでは確認しにくいかもしれません。

そのため、取引先を訪問し、どのような企業か直接確認してみましょう。

その他、反社チェックの具体的な取り組みや必要性については「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて解説していますので併せてご覧ください。

反社会的勢力の可能性が高いと判断したときの対応

調査の結果、反社会的勢力である可能性が高いと判断したとき、そのままにはせず、以下のような対処を行ってください。

専門の調査機関へ依頼する

自社での調査は素人によるもので、確実な情報ではないかもしれません。

何か気になる点をみつけてしまった場合は、興信所や反社チェックを専門に行っている機関等に相談します。

そうすると、本当に反社かどうかを確定できるでしょう。

警察・暴追センターに相談する

自社や専門の調査機関により、反社である可能性が高いと判断できた場合、警察や暴追センターに相談してみましょう。

暴追センターとは、「暴力追放運動推進センター」のことで、暴力団からの被害にあった人が相談するための機関です。

各都道府県に設置されているため、自社の管轄である暴追センターに連絡します。

反社や反社と関係すると思われる企業の情報を提出し、必要性があると判断された場合は、情報開示を受けられるかもしれません。

効率的な反社チェックならRoboRoboコンプライアンスチェックにお任せ

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ネット記事と新聞記事を同時検索

RoboRoboコンプライアンスチェックは、Google検索による膨大なネット記事と、過去の新聞記事データベースを一括で同時検索できます。

複数のプラットフォームを個別に確認する手間を省き、多角的な視点から取引先のネガティブ情報を漏れなく収集。

情報の網羅性を高めることで、企業の社会的信用を守るための盤石なチェック体制を実現します。

3つの専門機関の多層チェックも可能

「より深い調査が必要だが、専門会社への依頼は高額すぎる」とお悩みなら、RoboRoboコンプライアンスチェックの「ディープサーチ」が最適。

通常のネット・新聞検索に加え、国内有数の調査機関が保有する独自の反社データベースと連携し、最大3つの専門機関による多層的なチェックを実行できます。

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必要に応じた柔軟な使い分けで、調査品質の向上とコストの最適化を両立させましょう。

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1件あたり100円からという圧倒的な低価格で、社内のリソースを削ることなく確実なコンプライアンス体制を維持できます。

繁忙期のみの利用や、大量の既存顧客の一斉再調査など、状況に合わせた活用が可能。

人的ミスを排除し、コア業務に集中できる環境を提供します。

導入事例：年間1,000件のチェック時間を30分の1に短縮

取引先が年間1,000件に及ぶ企業様では、チェック作業が法務担当者の大きな負担となり、本来の専門業務を圧迫してしまうケースが少なくありません。

株式会社サイバード様の導入事例では、これまで1件あたり15分かかっていた手作業が、RoboRoboの導入によりわずか30秒から1分にまで短縮されました。

作業工数が劇的に削減されたことで、年間250時間以上を要していた業務が大幅にスリム化。

担当者の心理的負担も解消され、契約書の作成や法律相談といった、より付加価値の高い「本来の法務業務」に集中できる環境を実現しています。

株式会社サイバード様の事例はこちら＞＞

まとめ

反社チェックは、簡易的なものであればGoogle検索でも可能です。ただ、それだけでは信頼性が低いため、そのほかの反社チェックと併用して行うとよいでしょう。

反社チェックを確実に行いたい場合は、『RoboRoboコンプライアンスチェック』を利用してみるのはいかがでしょうか。

大量に一括検索できるため、反社チェックの手間を省けます。

チェックツールのなかでは珍しく、検索結果が残り、管理ツールとしても活用可能です。

基本料金無料のプランもあるため、ぜひご検討ください。

「不動産取引に反社チェックが必要な理由は？」
「不動産業界は反社が多い？」
「どう調査すればいい？反社チェックの具体的方法について知りたい！」

あなたはこんな疑問を持っていませんか？

不動産取引では、反社チェックに加え契約書の「反社条項」も重要です。トラブルを避けるため、取引に応じた適切な条項を定めましょう。

この記事では、反社チェックの具体的方法や契約書作成のポイントまでわかりやすく解説しています。反社チェックの正しいやり方がわかり、トラブルに遭うリスクを減らせますので、ぜひ最後までご覧ください！

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、リスク情報を3段階に分けて表示してくれるため、非常にチェックが楽です。具体的な調査方法にお悩みの方は、ぜひ導入を検討してください。

不動産取引において反社チェックは非常に重要

不動産取引は大きな金額が動きやすいことから反社会的勢力の資金源として狙われやすいため、反社チェックが非常に重要です。まずは、反社チェックの概要や関連法規について把握しておきましょう。

①反社チェックとは

反社チェックとは、文字通り反社会的勢力を排除するための作業のことです。

全ての企業が反社会的勢力との取引を停止して資金源を潰せば、実質的に社会から追放できます。したがって、反社チェックは企業が果たすべき責務だと言えるでしょう。

とはいえ、具体的な調査方法は各企業に委ねられています。適切な調査方法は取引状況や会社の規模によって違い、主にGoogle検索や特定のデータベースへの問い合わせなどの手段があります。

②反社会的勢力排除に関する法律

不動産取引を行う際は、以下のような関連法規について把握しておきましょう。

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律
• 暴力団排除条例
• 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律

(1)犯罪による収益の移転防止に関する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）は、主にテロ組織への資金供与、またはマネーロンダリングを防ぐ目的で定められました。

不動産業者も法令の対象となり、取引の際に本人確認を徹底する旨の内容が記載されています。

この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剝奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。

参照：e-Gov法令検索

(2)暴力団排除条例

2009〜2011年にかけて、各都道府県で暴力団排除条例が定められました。契約時に、反社会的勢力の関係者でないことを表明し、暴力団等への利益供与を禁止する旨が記載されています。

都は、公共工事その他の都の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、都が締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下「都の契約」という。）及び公共工事における都の契約の相手方と下請負人との契約等都の事務又は事業の実施のために必要な都の契約に関連する契約（以下この条において「関連契約」という。）に関し、当該都の契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

参照：東京都暴力団排除条例

条例の内容は都道府県によって異なります。場合によっては、違反した企業に行政処分等の罰則が課せられるケースもあります。

(3)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律

指定暴力団との取引に関する事項を記した法律です。きちんと契約書に反社条項を定め、反社会的勢力に毅然として対応すべきという旨が記載されています。

この法律は、暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行い、及び暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講ずるとともに、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活動を促進する措置等を講ずることにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的とする。

参照：e-Gov法令検索

不動産取引の際は契約書に必ず「反社条項」を定める

反社条項とは、取引先と互いに反社会的勢力の関係者でないことを表明し、保証する条項です。反社条項を設けておけば、反社会的勢力との取引を未然に防げるだけでなく、仮に契約してしまってもスムーズに契約を解除できます。

各都道府県の暴力団排除条例では、契約書に反社条項を設けるよう記載されていますが、どのように書けば良いか悩む方も多いでしょう。次項では、契約書のテンプレートを紹介しています。

不動産取引における契約書のテンプレート

契約書の反社条項は、取引の種類によって内容が多少変わってきます。この項では、以下の場合におけるテンプレートを紹介していますので、ぜひ活用してください。

• 売買契約の場合
• 媒介契約の場合
• 賃貸契約の場合

①売買契約の場合

売買契約の場合、まずは互いに反社会的勢力でないことを確認します。

さらに、契約の進行に合わせて代金の支払い等に言及し、いざという時にトラブルが発生しないようにすべきです。

②媒介契約の場合

媒介契約でも、基本的に売買契約と変わりません。

ただし、契約違反によって契約が解除された場合、違約金が発生する旨をきちんと定めておきましょう。反社会的勢力から違約金を回収するのは困難ですが、弁護士に相談する場合などに役立ちます。

③賃貸契約の場合

賃貸契約は特にトラブルが発生しやすいため注意です。

反社会的勢力と関係を持ってしまうと、周辺住民に迷惑がかかるケースも少なくないため、物件の出入りや物件周辺での禁止事項まできちんと定めておきましょう。

不動産取引の際に反社チェックを行う5つの方法

不動産取引を行う際は、以下の方法で反社チェックを実施しましょう。

• Googleで検索する
• ツールを導入する
• 調査会社に依頼する
• 業界団体に問い合わせる
• 暴追センターに相談する

①Googleで検索する

まず初めに、Google検索を活用しましょう。

新聞記事やニュースサイト、SNSなどで個人名（法人名）を検索すれば、逮捕歴や過去に起こした事件などが見つかるケースもあります。

ただしネット記事は信憑性が薄いため、軽く検索して終わりにするのではなく、複数のデータベースに検索をかけて情報の精度を高めましょう。

取引先が多く反社チェックに時間がかかる場合、次項で紹介する反社チェックツールの導入も検討してください。

関連記事：Google検索で反社チェックを行う方法｜調べる対象範囲やワードまで詳しく解説

②反社チェックツールを導入する

大量にチェックする場合、反社チェックツールを活用するのが最もおすすめです。

反社チェックツールを活用すれば、膨大なデータベースを短時間で検索できます。手作業で検索・チェックする手間もかからないため、担当者の負担を大幅に削減できます。

ツールによって機能が異なるため、まずは自社の持つ課題を明確にし、必要な機能を備えたツールを選定しましょう。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

RoboRoboコンプライアンスチェックならプランが豊富で、検索もワンクリックで非常に簡単ですので、さまざまな不動産会社で活用できます。

③調査会社に依頼する

特定の対象をより詳しく調査したい場合は、調査会社に依頼してみましょう。

信用調査会社や探偵事務所などに依頼すれば、詳しい情報をレポートにまとめてくれます。探偵事務所なら張り込みや聞き込み調査などを駆使し、インターネットでは手に入らない情報も取得可能です。

ただし、調査には数十万円単位の費用がかかるため、全ての取引先に実施するのは現実的ではありません。本当に調査する価値があるか、よく考えてから依頼しましょう。

④業界団体に問い合わせる

ネット検索だけでは足りない場合、業界団体に問い合わせてみましょう。

業界団体とは特定の業種に関わる利益団体で、反社会的勢力に関するデータベースを保有しているケースもあります。

不動産業の場合、以下のような業界団体が挙げられます。

• 一般社団法人不動産協会
• 公益社団法人全日本不動産協会
• 全国不動産政治連盟
• 公益社団法人不動産保証協会
• 公益社団法人東京共同住宅協会
• 日本高層住宅協会
• 一般社団法人不動産証券化協会
• 一般社団法人マンション管理業

⑤暴追センターに相談する

取引先がグレーな場合、暴追センターに相談してみましょう。

暴追センターは、企業における暴力団排除活動を支援するための組織です。暴追センターに問い合わせれば、警視庁の暴力団データベースにアクセスでき、より詳しい情報が手に入ります。

なお、データベースへのアクセスには年会費5万円の賛助会員になる必要があります。相談する際は、取引先の氏名や住所、反社条項を定めた契約書などを用意しておきましょう。

関連記事：反社チェックで警察のデータベースを照会する方法は？具体的な調査方法について解説！

不動産取引の反社チェックに関するよくある質問 

最後に、不動産取引の反社チェックに関する質問に答えていきます。

Q.不動産仲介業者にはどこまでの調査義務があるのか？

不動産仲介業者の反社チェックにおける調査義務の範囲は、法律上明確に定められていません。

しかし、各都道府県の暴力団排除条例では、暴力団の拠点として使われると知りながら物件を仲介することを禁じているため、身分証明書の原本確認による本人特定は最低限必要な対応です。

氏名や法人名を検索すれば容易に反社との関連がわかるケースで調査を怠った場合、責任を問われるリスクがあります。物件周辺で暴力団関係者の出入りが噂されている場合も、告知義務の観点から調査が求められます。

調査不足と判断されれば損害賠償請求に発展する可能性もあるため、仲介業者は可能な限り丁寧なチェックを行うことが重要です。

Q.不動産業界は反社が多いって本当？

警察庁の資料によると、暴力団は主に不動産業、建設業、金融業、飲食業、風俗営業等への進出が目立っており、不動産業界は反社会的勢力と接点を持ちやすい業種の一つとされています。

バブル経済期には、元構成員等に不動産業や建設業を営ませ、「地上げ」や「土地転がし」を通じて巨額の資金を獲得していた実態も報告されています。

不動産取引は金額が大きく資金が動きやすいことから、暴力団の資金源として狙われやすい構造があります。

こうした背景から、国土交通省や不動産業界団体は反社排除の取り組みを強化しており、各都道府県の暴力団排除条例でも不動産契約における反社条項の設置が義務付けられています。不動産業界に携わる企業にとって、反社チェックの徹底は不可欠といえるでしょう。（※1）

不動産取引の際に役立つ反社チェックツール

最もおすすめのツールは、RoboRoboコンプライアンスチェックです。他のツールと比較して低コストで、さらに機能も優れています。

この項では、RoboRoboコンプライアンスチェックの特徴を詳しく解説します。

• チェックにかかる時間を大幅に削減
• API連携で業務を効率化
• 上場企業でも多数の導入実績がある

①チェックにかかる時間を大幅に削減

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ワンクリックで反社チェックできます。

ネット記事・新聞記事を同時検索でき、調査時間を98%も削減できるため、スピーディーに取引先の反社チェックが可能です。

反社チェックに時間がかかりすぎている場合、または効率が悪いと感じている場合、ぜひRoboRoboコンプライアンスチェックを導入しましょう。

②API連携で業務を効率化

RoboRoboコンプライアンスチェックは、自社のシステムと連携させることでさらなる効率化を図れます。

例えば、自社の持つ顧客情報とツールを紐づければ、新規開拓のたびに自動で反社チェックが行われます。アプリケーション同士の連携機能を活用すれば、より業務負担を減らせるでしょう。

③3つの専門機関のデータベースで多層チェックが可能

不動産業界では、取引先の管理会社やオーナー、保証会社など関係者が多岐にわたり、反社チェックの対象件数も膨大になりがちです。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、エス・ピー・ネットワーク（反社会的勢力データベース）、World-Check（全世界コンプライアンス用データベース）、クローバー・ネットワーク・コム（官報破産者情報データベース）の3つの専門機関と連携しています。

インターネット検索や新聞記事だけでは把握できない反社情報や、官報に掲載された破産・民事再生等の信用情報まで横断的に照合できるため、不動産取引に欠かせないリスクの洗い出しが可能です。

すべてのデータベースを1クリックで多層チェックできるため、件数の多い不動産業界でも効率を落とさず、精度の高い反社チェックを実現できます。

④不動産業界のRoboRoboコンプライアンスチェック導入事例

株式会社インサイトは、賃貸管理不動産業界に特化した家賃決済代行サービスを提供する企業です。不動産管理会社や家賃保証企業を主な取引先とし、事業拡大に伴い取引先の反社チェックが増加していました。

導入前は2人で月1,400件の反社チェックを担当しており、審査だけで1日が終わる日もあったといいます。 登記簿謄本の確認やネット検索、新聞記事検索の業者への依頼など複数の手段を組み合わせており、社名変更があれば変更前の社名で検索結果を10ページまで遡るなど、1件に長いと1時間かかることもありました。

不動産業界は取引先が多岐にわたるため、作業時間・審査品質・費用の3つが同時に課題となっていました。

【導入効果】

RoboRobo導入後はチェック結果が早ければ10秒で返るようになり、以前は2人月でも追いつかなかった業務が0.5人月で完了できるようになりました。 記事の優先度が3段階で色分け表示されるため審査品質も安定し、新聞記事検索の外注費も大幅に削減。

削減できた時間はインボイス対応や社内の業務効率化プロジェクトなど、本来の総務業務に充てられています。

株式会社インサイト様の導入事例はこちら＞＞

不動産取引では反社チェックが重要！契約書の反社条項も意識しよう

今回は、不動産取引における反社チェックの方法について解説しました。

不動産取引は動くお金が大きいため、反社会的勢力に狙われやすい傾向にあります。契約前のチェックを徹底し、契約書には反社条項を定めておきましょう。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ワンクリックで取引先の調査ができるため非常におすすめです。調査方法がわからないなら、積極的に導入を検討してください。

【参考】
※1 第1節　不透明化する資金獲得活動の脅威｜警視庁

「反社チェックは外注できる？」
「外注化はアリ？効率化におすすめの方法を知りたい！」

とお悩みの担当者も多いのではないでしょうか。

反社チェックは、専門の調査会社に外注することで、より詳細な調査を実施することが可能です。ただし、日常的なチェック業務についてはツールを活用することで効率化できる場合も多く、外注とツールを組み合わせた運用を行う企業も増えています。

この記事では、反社チェックを外注する方法や、外注以外での調査方法まで詳しく解説しています。

『RoboRobo反社チェック業務代行サービス』は、上場実績を持つ大手企業様からの評判が高いRoboRoboコンプライアンスチェックツールを使用して、企業様の反社チェックを代行するサービスです。最短翌日納品も可能なため、早急な対応を要する企業様にも推奨しています。

反社チェックの外注を検討している企業様は、ぜひ下記ボタンよりサービスの詳細をご確認ください。

反社チェックの外注とは

反社チェックの際は、外注も手段のひとつとして検討しましょう。

反社チェックはコンプライアンス強化の観点から、企業に必須の作業だとされていますが、具体的な調査方法は定められていません。

以下のような調査会社に外注すれば、自社でリソースを割くことなく調査を進められます。

• 探偵事務所
• 信用調査会社
• 興信所

なお、反社チェックの必要性や具体的な取り組みについては「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて記載しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。

反社チェック外注とツール導入の違い

反社チェックを効率化する方法には、大きく分けて「外注」と「ツール導入」の2つがあります。

外注は専門会社に調査を依頼する方法で、詳細な調査を行いたい場合に適しています。一方で、取引先が多い企業ではコストや納期の面で負担が大きくなる場合があります。

そのため、多くの企業では以下のような形で併用しているのが近年の主流です。

• 日常的なチェックはツールで実施  
• 詳細調査が必要な場合のみ外注  

反社チェックを外注する3つのメリット

反社チェックを調査会社に外注すると、次のようなメリットがあります。

• 信頼できる情報が手に入る
• リスクを減らせる
• 証拠があれば裁判で有利になる

①信頼できる情報が手に入る

調査会社に依頼すれば、より詳しい情報が手に入ります。

自社で調査する場合は、主にインターネット記事や企業ホームページなどの公開情報をもとに確認を行います。しかし、基本的にネット上の記事やホームページから情報を調べることになるため、あまり信頼性がありません。

より精度の高い調査を行うためには、新聞記事やデータベースなど複数の情報源を組み合わせて確認することが重要です。

専門の調査会社に依頼することで、公開情報だけでは確認できない情報まで調査できる場合があります。

ただし、調査の範囲や方法は法令を遵守した形で実施される必要があります。深く調査したい取引先がいる場合、専門の調査会社に依頼するのが良いでしょう。

②リスクを減らせる

調査を外注すればリスク軽減にもつながります。

取引先が本当に反社会的勢力だった場合、自社で調査するのは危険です。ネット検索ならともかく、実際に現地に出向くとなると、トラブルに巻き込まれるリスクがあるでしょう。

調査会社に依頼すれば、調査対象に気付かれるリスクが限りなく低くなります。自身の安全も確保できますので、一足踏み込んだ調査はプロに依頼しましょう。

③証拠があれば裁判で有利になる

調査記録があれば、裁判でも有利になります。調査会社に依頼すると、取得した情報をレポート（調査報告書）としてまとめてくれます。

もし取引先とトラブルになり、裁判に発展した場合でも、相手が反社会的勢力だという証拠があれば有利になるでしょう。

裁判でなくても、警察や弁護士に相談する際に証拠があれば、スムーズに問題解決できます。

反社チェックを外注する2つのデメリット

反社チェックを調査会社に依頼すると、より詳しい情報が手に入りますが、次のようなデメリットもあります。

• 数十万円もの費用がかかる
• 取引先全てに実施するのは現実的ではない

メリット・デメリットの双方を把握した上で、依頼を検討しましょう。

①数十万円もの費用がかかる

調査会社へ依頼する場合、調査内容によっては費用が高額になるケースがあります。

1社だけならともかく、取引先全てに実施すると相当な負担になってしまいます。費用対効果を考えると、新規の取引先にそこまで大きなコストをかけるメリットはないかもしれません。

しかし、近年はチェックツールとの併用が増加しています。日常的なチェックはツールで実施し、詳細調査のみ外注する方法を採用する企業もあります。

②取引先全てに実施するのは現実的ではない

全ての取引先を外注でカバーできるわけではありません。

調査会社への依頼はコストが大きい上に、調査には2〜3週間ほどかかります。時間とコストを考えると、基本的な反社チェック手段として利用するのはまず不可能です。

自社での調査や反社チェックツールの導入など、反社チェックの方法はたくさんありますので、他の調査方法についても理解しておきましょう。

反社チェックが重要な3つの理由

反社チェックが重要だとされているのには、主に次のような理由があります。

• 指針や条例
• 会社の安全
• 社会的信用

①指針や条例

近年では、暴力団排除の流れが強まってきています。

政府では、2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表しました。具体的な内容は以下の通りです。

また、各都道府県でも「暴力団排除条例」が定められています。参考までに、大阪府の条文の一部を紹介します。

事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。

参照：大阪府暴力団排除条例について

反社チェックは、コンプライアンス（法令遵守）の観点から重要だと言えるでしょう。

②会社の安全確保

企業からしても、反社チェックは自社の安全を確保するために重要です。

反社会的勢力と関わると不当な要求を受けるなどして、甚大な不利益を被るリスクがあります。

2017年には、積水ハウスが反社会的勢力と取引してしまい、約55億円もの大金を騙し取られる被害に遭っています。（参考：朝日新聞）

他にも、反社会的勢力と賃貸契約を結んでしまい、家賃を滞納されてしまった事例も少なくありません。

③社会的信用の維持

反社チェックは社会的信用を守るためにも重要です。

暴力団排除は政府の指針、各都道府県の条例などでも定められており、違反するとコンプライアンス違反にあたります。

事例として、2021年に設備工事会社・九設の社長が、暴力団関係者と飲食を共にしたとして問題になりました。同社は対外的な信用を失い、以下のような社会的制裁を受けて倒産してしまいました。（参考：朝日新聞）

• 公共事業から除外される
• 既存の取引先を失う
• 銀行からの融資が止まる

自社の信用を守るため、反社チェックは欠かせない業務です。

反社チェック業務を外注するか判断するポイント

反社チェックを外注するか、自社で対応するかは企業の状況によって異なります。

例えば、

• 取引先数が多い  
• 担当者のリソースが不足している  
• 短期間で大量調査が必要  

といった場合には、外注サービスや業務代行サービスの活用が有効です。一方で、日常的なチェックはツールを活用することで効率化できるケースも多くあります。

外注以外の3つの反社チェック方法

外注だとコストや時間がかかるため、基本的なチェックは他の方法に頼りましょう。具体的な方法は、大きく分けて以下の3つです。

①独自調査

最も基本的な方法は、自社で公開情報を確認する調査方法です。例えば、インターネット検索や新聞記事の確認などを行い、対象企業や人物に関する情報を収集します。

自社調査であればコストはほぼかかりません。ただし、取引先が多くなると対応できなくなるため、比較的小規模な企業向けです。

具体的には、以下のような調査方法があります。

• Google検索
• 新聞記事の調査
• 取引先情報の調査

(1)Google検索

まずはGoogle検索で対象についてリサーチしましょう。

Googleで対象の氏名とネガティブなキーワードを同時に入力すれば、過去の事件や逮捕歴などが見つかる可能性があります。以下はネガティブキーワードの一例です。

• 暴力団、反社、ヤクザ、闇、ヤミ
• 検挙、釈放、逮捕、摘発
• 違反、容疑、不正、処分、詐欺
• インサイダー、操縦、漏洩、脱税
• 課徴金、追徴金、行政処分、行政指導

関連記事：Google検索で反社チェックを行う方法｜調べる対象範囲やワードまで詳しく解説

(2)新聞記事の調査

ネット記事と併せて、新聞記事も調査しましょう。

インターネット上の記事は信憑性に欠けるケースも多いですが、新聞記事は比較的信頼できるデータベースです。対象が関わる事件や行政処分などのニュースが見つかる可能性があります。

なお、新聞記事を調査するには会員登録が必要になるケースもあります。本格的に調査するなら、年会費を支払って会員登録しておくと、より詳しい調査が可能です。

関連記事：新聞記事の検索方法｜無料閲覧OK、データベースで過去記事を検索する方法も解説

(3)取引先情報の調査

対象が法人の場合、法人登記やホームページも確認しましょう。

法人登記は、国税庁の「法人番号公表サイト」（参照：国税庁）で対象の法人名、または所在地を入力すれば簡単に調べられます。

また、ホームページを調べるのもおすすめです。ホームページの会社概要や役員紹介などの情報を元に、過去の行政処分歴などを調べてみましょう。

②ツールの導入

反社チェック作業を負担に感じているなら、ツールの導入がおすすめです。

取引先が増えると、担当者が手作業で調査を行うだけでは時間と労力が大きくなります。そのため、反社チェックツールを活用して効率的に調査を行う企業も増えています。

ツールを導入することで、検索作業を効率化できるため、調査時間の短縮や業務負担の軽減につながります。

ただし、ツールは対象を反社会的勢力と断定できるわけではありません。ツールの調査結果を元に、担当者で判断することも忘れないようにしてください。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事の膨大なデータベースを同時に調査できます。

ワンクリックで調査可能ですので、効率化を図るなら積極的に導入を検討しましょう。

③専門機関への問い合わせ

判断が難しいケースでは、業界団体や暴追センターなどの専門機関に相談する方法もあります。怪しい取引先がいる場合、業界団体や暴追センターに相談してみましょう。

専門機関では、反社会的勢力に関するデータベースを保有している場合もあり、問い合わせれば取引先を照合できます。主な相談先は、以下の2つです。

• 業界団体に問い合わせ
• 暴追センターに相談

(1)業界団体に問い合わせ

まずは業界団体に問い合わせてみましょう。

業界団体とは、特定の業界における「ギルド」のようなものです。絶対ではありませんが、団体によっては独自の暴力団関係者データベースを保有している可能性もあります。

業界団体は非常に数が多いため、自社の業種にあった団体に問い合わせましょう。

(2)暴追センターに相談

暴追センターに相談するのもおすすめです。

暴追センターとは、企業の暴力団排除活動を支援するための組織で、問い合わせれば警察の持つ暴力団関係者リストにアクセスできます。警察のデータベースは金融機関等の審査でも用いられており、信頼性は抜群です。

なお、データベースへアクセスするには、年会費5万円を支払って賛助会員になる必要があります。特定の取引先をより詳しく調べたい場合、会員になることも検討しましょう。

反社チェックサービスを選ぶ3つのポイント

外注を依頼するために反社チェックサービスを利用するなら、以下のポイントを元に選びましょう。

①情報源

反社チェックサービスを選ぶ際には、どのような情報源を参照しているかを確認することが重要です。

ネット記事だけでなく、新聞記事や各種データベースを参照できるサービスの方が調査精度を高めやすくなります。

さまざまな情報源を調査できるツールや、官報などの信頼できるデータベースを参照している外注先を選びましょう。

関連記事：官報破産者情報は2025年から検索不可？企業取引で必要な理由と閲覧方法

②情報精査の正確性

情報精査、つまりスクリーニング機能の有無も確認しましょう。

たくさんの情報を集めても、どの情報が重要かわからなければ意味がありません。情報精査が甘い外注先だと、担当者が確認に時間を取られてしまう可能性があります。

スクリーニング機能が充実しており、情報をレポートなどでわかりやすくまとめてくれるサービスがおすすめです。

③サポートの充実度

サポートの充実度も重要です。外注しても、担当者に十分な知識がないと使いこなせない可能性もあります。導入後のサポートが充実していれば、わからないことがあっても安心です。

『RoboRobo反社チェック業務代行サービス』では、お問い合わせから納品まで反社チェックのプロが丁寧に対応します。業務内容はもちろん、お客様の費用感も細かくヒアリングし、最適なプランを提供しますのでご安心ください。

反社チェックの外注ならRoboRobo反社チェック業務代行サービスがおすすめ

反社チェックの外注は、『RoboRobo反社チェック業務代行サービス』がおすすめです。

代行業務に使用する反社チェックツールは、他のツールと比較して次のような特徴があります。

①調査時間を98%削減できる！

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事をワンクリックで調査できます。スクリーニング機能によって、調査結果を3段階に分けて表示してくれるのも嬉しいポイントです。

調査にかかる時間を最大98%削減（当社調べ）でき、実際に採用した企業からも作業負担が大きく減ったと好評です。

企業導入事例：1件当たりの作業時間を約30分の1に短縮

サイバードは「IT×エンタテインメント」を軸に、国内外でモバイルコンテンツやゲーム事業を展開する企業です。

年間約1,000件に及ぶ反社チェックを手作業で行っており、1件あたり約15分を要していました。年1回の取引先棚卸し時期には作業が集中し、年間250時間以上を費やす計算になっていたといいます。

作業面だけでなく心理面の負担も大きく、反社チェックのアウトソーシングや効率化が急務でした。

【導入効果】1件あたりの作業時間が15分からわずか30秒〜1分へと約30分の1に短縮

AI判定による3段階の重み付け表示で、リスクの高い情報から優先的に確認できるため、効率的な手順でチェックが進められるようになりました。

削減できた時間は契約書作成や法律相談など、法務本来の業務に充てられるようになり、反社チェック業務のアウトソーシング的な活用として全社的なコストパフォーマンス向上にもつながっています。

②社内での共有も簡単！

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引先データをExcelから簡単に移行できるため、登録に手間がかかりません。

また、取引先ごとにコメントを残せるため、社内での共有が非常に楽になります。調査結果はまとめてダウンロードできるため、作業負担を減らしたいならぜひ導入を検討しましょう。

③低コストで購入できる

RoboRoboコンプライアンスチェックは比較的低コストです。プランはネット記事検索のみ、またはネット記事 + 新聞記事検索の2種類があり、月間検索数に応じてチェック単価が下がる仕組みになっています。

他社ツールの多くは、チェック単価が300円〜500円程度と高めですので、少しでもコストを抑えたいならぜひRoboRoboコンプライアンスチェックを導入しましょう。

取引先が反社会的勢力だと判明した場合の対処法

取引先が反社会的勢力だと判明したら、早急に契約解除の手続きを進めてください。

反社会的勢力の関係者と知りながら取引を続けてしまうと、不利益を被ったり、社会的信用を失ったりするリスクがあるためです。

ただし、簡単に契約解除できないケースも多く、下手に対応するとトラブルに発展する恐れもあります。

反社会的勢力に関するトラブルは、弁護士に相談してください。法律のプロとなると、相手も手を引く可能性が高くなります。

まとめ｜反社チェックは外注とツールを利用して効率化しよう！

今回は、反社チェックの外注について解説しました。

反社チェックは外注化も可能ですが、専門の調査会社に依頼するとかなりの費用がかかるため、独自調査やツールの導入なども検討しましょう。

『RoboRobo反社チェック業務代行サービス』なら、比較的安価に反社チェックの外注が可能です。短納期や費用面に関しても、お客様のご希望に沿ったプランを提供いたします。ぜひご検討ください。

「反社チェックで同姓同名の人物がいた時の対処法は？」
「効率的な反社チェックの方法は？具体的な調査方法やツールについて知りたい」

反社チェックでは、同姓同名の個人や同名の法人がヒットするケースがあります。そのため、氏名や企業名だけで判断するのではなく、生年月日や所在地などの情報を組み合わせて確認することが重要です。

同姓同名の人物が見つかった場合は放置せず、生年月日やホームページを調べるなどして対処しましょう。

この記事では、同姓同名の人物がいた場合の対処法や具体的な調査方法、おすすめのツールまで詳しく解説します。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

RoboRoboコンプライアンスチェックならネット記事・新聞記事の同時調査が可能なため、よりチェックを確実にできます。

同姓同名問題を防ぐための反社チェックの基本ルール

反社チェックでは、同姓同名の人物がヒットするケースは珍しくありません。特に日本では同名の人物が多く、名前だけで判断すると誤ったリスク判定につながる可能性があります。

そのため実務では、以下のような情報を組み合わせて確認します。

• 生年月日  
• 住所  
• 経歴  
• 所属企業

これらの情報を照合することで、対象人物を正確に特定できます。

反社チェックで同姓同名がいた場合の対処法

反社チェックで同姓同名の人物が見つかり、対応に困る場面は少なくありません。サラッとチェックを済ませてしまう企業も多いですが、いざという時のために慎重に対応しましょう。

①対象が個人の場合

反社チェックで同姓同名の個人が発見された場合は、以下の方法で対処しましょう。

• 生年月日を照会する
• 経歴を確認する
• 印鑑証明書を請求する

(1) 生年月日を照会する

まずは生年月日を調査してみましょう。いくら同姓同名の人物でも、生年月日まで同じというケースは非常に稀なため、高確率で調査対象を特定できます。

生年月日で判別しなければならない場合を想定し、あらかじめ対象人物の氏名だけでなく生年月日も把握しておきましょう。

(2) 経歴を確認する

対象が企業の代表者なら、ネット検索で経歴を調べてみましょう。対象の氏名をインターネットで検索すると、企業サイトの役員紹介ページやニュース記事などから経歴情報が確認できる場合があります。  

これらの公開情報を照合することで、対象人物の特定精度を高めることができます。

例えば、企業サイトの役員紹介やインタービュー記事、名刺情報などを掲載しているページを確認することで、多くの情報を得られます。

あとは、記事に掲載されている情報をもとに反社チェックを行えば、ネガティブな情報がないか判断できるでしょう。

(3) 印鑑証明書を請求する

より正確に把握したい場合、印鑑証明書を請求してみましょう。印鑑証明書を提出してもらえば、以下のような情報が得られるため簡単に判別できます。

• 住所
• 生年月日
• 発行年月日

とはいえ、印鑑証明書の発行には手数料がかかります。相手によっては拒否されたり提出する理由を問われたりするケースもあるため、違和感のないように請求しましょう。

②対象が法人の場合

反社チェックで同名の企業が発見された場合は、以下の方法で対処しましょう。

• ホームページを確認する
• 法人番号を見る
• 印鑑証明書を請求する

(1) ホームページを確認する

対象が企業の場合は、企業ホームページや会社概要ページを確認することで基本情報を把握できます。  所在地や代表者名、設立年月日などを確認することで、同名企業との判別がしやすくなります。

対象の企業名で検索をかけ、ホームページの「会社概要」にて以下の内容を確認しましょう。

• 代表者名
• 会社の所在地
• 電話番号等の連絡先
• 創業年月日

後はホームページで把握した情報をもとに調査を行い、ネガティブ情報の有無をチェックしてください。

(2) 法人番号を見る

より確実に調査したいなら、法人番号をチェックするのも手です。

法人番号とは、企業におけるマイナンバーのような制度で、主に法人が取引先情報を登録するために開示されています。

マイナンバーとは違い、対象企業の所在地などを入力するだけで誰でも調べられます。まずは、国税庁の法人番号公表サイトで対象の企業名や所在地を入力してみましょう。

(3) 印鑑証明書を請求する

企業によっては、企業名で検索をかけてもホームページがヒットしないケースもあります。この場合、印鑑証明書を請求しておきましょう。

取引先の印鑑証明書を請求することで、以下の情報が取得できます。

• 本店所在地
• 商号
• 代表者の役職名
• 代表者の氏名
• 代表者の生年月日
• 発行年月日

ただし、印鑑証明の発行を相手に依頼する必要があり、すぐには情報が手に入らない点に注意です。必要だと感じたら、早めに取引先に請求しましょう。

反社チェックを実施する目的

反社チェックは、コンプライアンス（法令遵守）の観点から非常に重要です。

政府では「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」をまとめており、反社会的勢力の追放を企業の努力義務としています。また、各都道府県でも「暴力団排除条例」を定めています。

第十八条　事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。

引用：大阪府暴力団排除条例について

もし反社会的勢力との関わりが明らかになれば企業としての信用を失い、取引先から取引停止を持ちかけられる、銀行からの融資が止まるなどのリスクがあります。

自社の安全を確保するためにも、反社チェックは非常に重要だと言えるでしょう。

同姓同名の誤判定を防ぐために重要な「データベース検索」

同姓同名の人物を正確に判別するためには、複数の情報源を横断して確認することが重要です。

インターネット検索だけでなく、新聞記事や各種データベースを併用することで、調査精度を高めることができます。

近年では、ネット記事と新聞記事を同時に検索できるコンプライアンスチェックツールを活用し、効率的に調査を行う企業も増えています。

RoboRobo多層チェックの特徴

1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
2. 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
3. 最大1,000件を一括調査 
4. お打ち合わせ企業様限定で無料体験

反社チェックの具体的方法

反社チェックは重要ですが、具体的な調査方法は各企業に委ねられているため、どう調査するか悩む方も多いでしょう。

具体的には、以下のような調査方法があります。

• ネット記事を検索する
• 新聞記事をチェックする
• 反社チェックツールを導入する
• 業界団体のデータベースを照会する
• 暴追センターに相談する

各調査方法について詳しく解説します。

①ネット記事を検索する

インターネット検索では、ニュース記事や公知情報などから企業や人物に関する情報を確認できます。

例えば、ニュースサイトやSNS、公知情報や報道記事などさまざまな情報があります。対象となる個人名・法人名に加え、以下のようなネガティブワードを検索してみましょう。

• 暴力団
• 違反
• 検挙
• 逮捕
• 処分

検索の際には、企業名や人物名に加えてネガティブワードを組み合わせることで、関連情報を見つけやすくなります。

調査の際は、できるだけ多くのデータベースで検索しましょう。理由としては、そもそもインターネットは反社会的勢力に関する情報を網羅するものではなく、情報を補完しながら精度を高める必要があるためです。

関連記事：Google検索で反社チェックを行う方法｜調べる対象範囲やワードまで詳しく解説

②新聞記事をチェックする

新聞記事データベースを活用することで、過去の報道履歴を確認できます。新聞記事は信頼性の高い情報源とされており、企業のコンプライアンス調査においても重要な情報源の一つです。

ただし、古い記事は検索順位が下がり見つけにくいため、インターネット検索と併せて行うことが重要になるでしょう。

関連記事：新聞記事の検索方法｜無料閲覧OK、データベースで過去記事を検索する方法も解説

③反社チェックツールを導入する

反社チェック業務を効率化するためには、専用ツールを導入する方法もあります。ツールを活用することで、複数の取引先を一括でチェックできるため、担当者の負担を軽減できることも。

反社の排除に関する指針はあるものの、具体的なチェック方法に関しては企業ごとに委ねられている部分が大きく、手作業だと非常に時間がかかります。

コンプライアンスチェックツールを活用することで、ネット記事や新聞記事など複数の情報源を横断検索でき、調査の効率化につながります。

過去の不正取引の有無や、事件・事故の履歴などのネガティブ情報を効率的に収集できるのでおすすめです。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事の同時検索が可能です。100件あたりのチェック時間をなんと98%も削減できるため、ぜひ導入を検討しましょう。

関連記事：反社チェックツールのおすすめを徹底比較｜選び方・料金相場・調査方法まで解説

④業界団体のデータベースを照会する

より詳細な調査が必要な場合は、業界団体が保有するデータベースや専門機関の情報を活用する方法もあります。

複数の情報源を組み合わせることで、調査精度を高めることができます。ネット検索だけではあいまいな場合でも、業界団体に問い合わせればビンゴとなる可能性もあります。

他にも業界ごとにさまざまな業界団体があるため、ぜひ問い合わせてみましょう。

⑤暴追センターに相談する

反社チェックの結果、取引先がグレーだと感じる場合は暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談してみましょう。

暴追センターの賛助会員（年会費50,000円）になれば、警察が保有する暴力団関係者データベースにアクセスできるため、より詳しく調査できます。

全国レベルの組織として「全国暴力追放運動推進センター」がありますが、各都道府県にも暴追センターが存在します。まずは最寄りの暴追センターに相談してみましょう。

関連記事：反社チェックで警察のデータベースを照会する方法は？具体的な調査方法について解説！

同姓同名の判別に役立つ！おすすめ反社チェックツール

調査対象が同姓同名の場合、手作業での確認には時間がかかることがあります。

そのため、複数の情報源を横断検索できるツールを活用することで、効率的な調査が可能になります。

反社チェックを効率化したいなら、RoboRoboコンプライアンスチェックが最もおすすめです。チェック時間を大幅に短縮でき、スクリーニング機能も優れているため担当者に負担がかかりません。

(1) チェック時間を98%削減

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引先情報をExcelからのドラッグ&ドロップで簡単に一括登録できます。また、検索キーワードや対象期間も自由に設定可能です。

1,500社以上で採用された実績があり、100件のチェックにかかる時間を98％削減できます。反社チェック業務が負担になっている場合、最優先で導入を検討しましょう。

(2) 取引先をフォルダ単位で管理

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引先をフォルダ単位で管理できるため、手間がかかりません。さらに、取引先の重複削除・代表者名の最新化などの機能も充実しています。

取引先に判断状況とコメントを記録できるため、社内での共有もスムーズです。担当部署との連携がうまく取れていないなら、非常におすすめのツールです。

(3) 重要情報を3段階で選別

RoboRoboコンプライアンスチェックではスクリーニング機能を搭載しており、収集した情報を3段階で選別してくれます。どの情報が重要なのか迷うことがなく、チェックが楽になります。

担当者の負担が大きいと感じている場合は、ぜひRoboRoboコンプライアンスチェックを導入しましょう。

(4) 取得できない反社情報は無いという規模の網羅性

エス・ピー・ネットワークは、RoboRoboコンプライアンスチェックが連携する専門機関の一つで、1960年以降60年以上にわたる反社会的勢力のデータを保有しています。

警察機関や新聞記事データベースから削除済みの情報も蓄積しており、圧倒的な網羅性が特徴です。

収録対象は暴力団員や総会屋、フロント企業にとどまらず、半グレ集団や密接関係者など一般人に紛れた隠れたリスクまでカバーしています。

反社チェックで同姓同名の人物がヒットした場合でも、こうした専門データベースを照合することで、対象者本人に関する正確なリスク情報を把握しやすくなります。

さらに、疑わしい取引先が見つかった際には専門家への相談や反社排除のサポートも受けられるため、判定後の対応まで一貫した支援が可能です。

RoboRobo多層チェックの特徴

1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
2. 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
3. 最大1,000件を一括調査 
4. お打ち合わせ企業様限定で無料体験

(5) 導入事例：株式会社QLSホールディングス（上場企業・多業種展開）

株式会社QLSホールディングスは、保育・介護・人材派遣など多岐にわたる事業を展開し、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場している企業です。グループ全体で1,600名以上の従業員を抱え、人の出入りも多い業態です。

【課題】

入社時や新規取引開始時のチェックに加え、年1回全従業員・取引先のスクリーニングが必要でした。

反社チェックは他業務との兼務で5名が担当しており、年度末の繁忙期には残業が増加し、オーバーフロー状態に陥っていました。また、同姓同名の人物がヒットしてしまい、対象者の特定に手間がかかる点も課題でした。

【導入効果】

RoboRoboの3段階の注目度判定（高・中・低）により、優先度をつけた効率的なチェックが可能になりました。

直感的で親しみやすいUI・UXにより、PCに不慣れな担当者でもストレスなく操作でき、反社チェック業務の負担軽減と繁忙期の残業時間削減に期待が寄せられています。

反社チェック業務を効率化する方法

反社チェックは、取引先が増えるほど調査件数も増えるため、  担当者の負担が大きくなりがちです。

そのため多くの企業では、

• コンプライアンスチェックツールの導入  
• 専門会社への調査依頼  
• 業務代行サービスの活用  

などを組み合わせて、効率的なチェック体制を構築しています。

反社チェックを実施する際の3つの注意点

反社チェックを実施する際は、以下の3点に注意しましょう。

1. 定期的に実施する
2. 審査結果を残しておく
3. ツールだけに頼らない

①定期的に実施する

反社チェックは新規の取引先だけでなく、既存の取引先に関しても何度かチェックを行う必要があります。

なぜなら、一度でのチェックでは相手の実態をつかめない可能性があるためです。また、既存の取引先がいつの間にか反社会的勢力に乗っ取られているケースもあります。

ただし、頻繁に実施すると担当者の負担が増えてしまいます。具体的な頻度はケースによって異なりますが、基本的には契約更新ごとに実施すると良いでしょう。

②審査結果を残しておく

反社チェックを行ったら、必ず審査結果を残しておきましょう。トラブルが発生して裁判に発展した場合、どのように調査が行われたのか証拠を残しておく必要があるためです。

審査結果を残し、きちんと反社チェックを実施していたと証明できれば、企業として信用を失うこともありません。

チェックの際は、いつ誰がどのような検索条件で調査を行ったのか、証拠として残しておきましょう。

③収集してはいけない情報に注意

収入してはいけない個人情報もあるため要注意です。

厚生労働省の指針で示されている「労働者の個人情報保護に関する行動指針」によると、収集してはいけない情報は下記の3つです。

• 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
• 思想及び信条
• 労働組合への加入状況

参考：労働者の個人情報保護に関する行動指針

上記の情報を調査するとトラブルに発展する可能性もあるため、絶対に避けるようにしてください。

反社会的勢力だと判明した場合の2つの対処法

反社チェックの結果、取引先が反社会的勢力であった場合は以下の方法で対処してください。

• 弁護士に相談する
• 速やかに取引を停止する

①弁護士に相談する

相手が反社会的勢力だとしても、自分だけで解決することは避けましょう。法律の素人がトラブルを解決するのは難しく、場合によっては状況がさらに悪化する恐れもあります。

まずは上司や関係部署と情報を共有し、社内で相談の場を設ける必要があります。その後、速やかに収集した情報を弁護士に共有してください。

弁護士に相談すれば、適切な解決方法がわかります。また、弁護士からの内容証明郵便・受任通知だけで手を引いてもらえるケースも多く、受任通知のみで不当要求が止んだという成功事例もあります。

②速やかに取引を停止する

相手が反社会的勢力だとわかったら、すぐに取引を停止しましょう。

相手方に事実をそのまま伝えてはいけません。反社チェックが理由であると伝えてしまうと、対抗策を講じられてしまいます。あくまで、自社基準による審査の結果だと伝えてください。

また、契約書面には反社会的勢力との関係がないことを表明する項目を必ず設けておきましょう。

反社チェックで同姓同名がいた場合はさらに細かい調査が必要！ツールも活用しよう

今回は、反社チェックで同姓同名の人物がいた場合の対処法について解説しました。

反社チェックが不十分な場合、意図せず反社会的勢力と取引してしまうリスクがあります。そのため、複数の情報源を活用し、継続的にチェックを行う体制を整備することが重要です。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネットや新聞記事の膨大なデータベースを短期間でリサーチできます。反社チェックの方法に悩む方は、ぜひ導入を検討してください！

反社とは？IPO準備企業が反社チェックを実施する重要性

IPO準備企業が反社チェック体制を整備する理由

IPO準備企業に求められる反社チェック体制とは

反社排除のための体制整備とは

1. 経営トップが反社との関係遮断を明言する
2. 取締役会で反社との関係遮断の基本方針を決議する
3. 企業倫理規定に反社との関係遮断を明記する
4. 契約書や約款に暴力団排除の条項を入れる
5. 専門部署の設置や外部機関との連携をとおし、反社との関係遮断に向けた内部体制を構築する

新規上場申請時の確認対象

• 氏名
• 生年月日
• 直近5年間の職歴の会社・団体名と本店所在地
• 兼業企業の団体名と本店所在地

• 法人株主の名称、本店所在地
• 個人株主の氏名、生年月日、住所
• 投資ファンドのファンド名、所在地、大口投資者の名称

• 個人は氏名、生年月日、住所
• 法人は名称、本店所在地

IPO準備企業が反社と関わるリスク

上場廃止となる

信用が失われる

経営存続の危機に陥る

【事例】IPO準備企業が反社と関わるとどうなる？

上場契約違反により上場廃止

信用失墜による業績悪化で倒産

上場後も反社チェックは必要

反社チェックを行うべき対象

従業員

株主

取引先

役員

新規取引先には要注意

新規取引先には、とくに入念な反社チェックが必要です。まず基本的なチェックとして、企業情報を確認し、どのような取引先と関係があるのかを調べましょう。

不明な点があれば企業に赴いて現地確認する方法もありますし、客観的な情報を得たい場合は調査会社への依頼も有用です。

あわせて、「反社条項」への反応を見ることも重要です。

契約時に暴力団排除条例に基づく条項への同意を求めることで、反社の介入を未然に防げます。削除要求や署名拒否といった反応があれば、反社の可能性を見抜く手がかりになります。

契約時の反応に着目し、不審な様子がないかを確認することが、反社との関係の早期発見につながります。

IPO準備企業の反社チェック方法

公知情報を収集

調査会社に依頼する

暴追センターや警察に問い合わせをする

反社チェックは専用ツール『RoboRoboコンプライアンスチェック』がおすすめ

• インターネット記事や新聞記事などの公開情報を横断検索できる
• 多数の取引先を一括でチェックできる
• 調査履歴を証跡として保存できる

疑わしい記事を3段階（高・中・低）で判定

反社チェックの業務代行も依頼可能

3つの専門機関のデータベースで徹底調査

RoboRobo多層チェックの特徴

1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
2. 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
3. 最大1,000件を一括調査 
4. お打ち合わせ企業様限定で無料体験

【導入事例】名南M&A株式会社（上場企業のIPO支援）

名南M&A株式会社は、TOKYO PRO Marketへの上場を支援するJ-Adviser資格を持つ企業です。

導入前は新聞社の情報検索サービスを手作業で検索しており、件数が増えるにつれ対応が追いつかなくなっていました。

IPO審査では反社会的勢力との関係が「ないこと」を証明する必要があり、大量の取引先を短期間でチェックする体制が求められていました。

【導入効果】RoboRoboの導入後、最初の案件で5,000件超のチェックを約2週間で完了しました。

自社の取り組みについて語る中嶋さん

記事の関連度を高・中・低の3段階で表示する機能により、リスクの高い情報から優先的に確認でき、効率が大幅に向上。

また、チェック履歴と判断履歴が一つのファイルに出力されるため、東証への証跡提示にも活用できる点が高く評価されています。 海外取引先への対応が可能な点も、上場審査における決め手となりました。

まとめ