チャットプラス株式会社は、チャットボットシステム及びFAQシステムの開発・販売を手がける企業です。

上場申請に向けた体制整備を進める中で、同社が課題としていたのが、取引先に対する反社チェックの運用でした。手動での調査には時間がかかるだけでなく、担当者によって確認できる情報や判断にばらつきが生じるリスクがあり、調査結果を証跡として残すことや、既存取引先を定期的に再チェックすることにも課題を抱えていました。

そこで同社は、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入。調査時間を1件あたり数分に短縮するとともに、チェック方法の標準化、証跡管理、定期的な再チェックまでを仕組みとして整備しています。

今回は、管理部の矢尾板様に、上場準備を進める中で感じていた反社チェックの課題や、RoboRoboを選んだ理由、導入後の業務の変化について詳しくうかがいました。

導入前の状況：手動検索では「調査範囲」「判断のばらつき」「証跡管理」に課題

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入する前は、どのような課題を抱えていましたか？

矢尾板様（以下矢尾板）：「大きく2つの課題がありました。

1つ目は、手動検索では調べられる範囲に限界があることです。人が一件ずつ検索して確認するため時間がかかりますし、担当する人によって判断が異なってしまうリスクもありました。業務効率だけでなく、チェックの精度を統一するという意味でも課題を感じていました。

2つ目は、調査結果を証跡として残しづらいことです。手動検索では、どのような調査を行い、どのような結果だったのかを証憑として管理することが難しく、定期的なメンテナンスにも十分対応できていませんでした。

反社チェックを継続的な業務として運用していくためにも、調査工数だけではなく、チェック方法や証跡管理を含めて仕組みを整える必要があると感じていました。」

導入の背景：上場準備をきっかけに、反社チェックの運用体制を見直し

そのような課題があるなかで、RoboRoboコンプライアンスチェックの導入に至ったのは、どのような背景や要因があったからなのでしょうか？

矢尾板：「きっかけは上場準備です。上場申請に向けた体制整備を進める中で、反社チェックについても運用を整備する必要がありました。

当時は、チェック方法や基準が統一されておらず、手作業によるチェックの工数も大きい状態でした。また、チェック結果や証跡の管理、既存取引先へのチェック、定期的な再チェックについても課題がありました。

上場準備を進めるうえでも、誰が実施しても一定の方法でチェックでき、その結果を証跡として残せる運用を整える必要があると考えました。」

RoboRoboを選んだ理由：料金・データベース・操作性を評価

その背景を踏まえ、RoboRoboコンプライアンスチェックの選定に至った理由を教えてください。

矢尾板：「料金、確認できるデータベースの豊富さ、操作のしやすさを評価しました。

反社チェックは一度だけではなく、継続的に行っていく業務です。そのため、必要な情報を確認できることはもちろん、実際に業務を担当するメンバーが無理なく使えることも重要でした。」

「RoboRoboは操作がシンプルで、日々の業務にも取り入れやすいと感じています。」

導入後の変化：調査時間は1件あたり数分に短縮。チェック業務の標準化も実現

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入してから、どのような変化がありましたか？

矢尾板：「大きく変わったのが、調査にかかる時間です。導入後は、1件あたり数分程度でチェックできるようになりました。

また、誰が実行しても同じ結果になるため、担当者によるばらつきを抑え、チェックの精度を統一できるようになりました。

手動で一件ずつ調査していたときと比べて作業コストを削減できただけでなく、チェック方法を標準化できたことも大きな変化です。」

上場準備で重要だった「証跡管理」：「規程どおりにチェックしているか」を確認できる運用へ

上場準備を進めるうえで、特に導入して良かった点はありますか？

矢尾板：「特に良かったのは、反社チェックの証跡を管理しやすくなったことです。RoboRobo導入後は、チェック結果の証跡を残しやすくなり、過去のチェック履歴についても管理しやすくなりました。そのため、上場準備や内部統制のチェック時にも対応しやすくなったと感じています。

実際に、上場準備を進める中で、主幹事証券会社・監査法人・証券取引所等から反社チェックの体制や運用について確認・質問を受ける場面もありました。

その中では、『規程どおりに反社チェックが実施されているか』という点についても確認されています。

RoboRoboを活用することで、反社チェックを実施するだけではなく、その結果を証跡として管理できるようになったことは、IPOに向けた体制整備においても役立っています。」

一度きりではなく、定期的な反社チェックへ：チェック履歴を活用し、1年ごとのメンテナンスも可能に

既存取引先へのチェックについても変化はありましたか？

矢尾板：「導入前は、既存取引先のチェックや定期的な再チェックまで十分に対応できていませんでした。

現在は、RoboRobo上で過去のチェック履歴を管理しやすくなり、チェック日で絞り込み検索をすることで、1年ごとの定期的なメンテナンスにも対応できるようになりました。

新規取引先をチェックするだけでなく、過去にチェックした取引先についても継続的に確認していく。RoboRoboの導入によって、こうした定期的な反社チェックを運用できるようになったことも、大きな変化です。」

上場準備企業にもおすすめ：「直感的なUI」と「必要な機能が揃っている」ことが魅力

上場準備を進めている企業にRoboRoboをおすすめするとしたら、どのような点でしょうか？

矢尾板：「まず、直感的なUIで、誰でも使いやすいことです。反社チェックは継続して運用していく業務なので、特定の担当者だけが使えるのではなく、誰でも使いやすいことは重要だと思います。

また、反社チェックを運用するうえで必要な機能が揃っていることもおすすめできるポイントです。当社でもRoboRoboを導入したことで、調査工数の削減だけでなく、チェック方法の標準化、証跡や過去の履歴の管理、定期的なチェックまで行いやすくなりました。

上場準備を進める中で反社チェックの運用体制を整えていきたい企業にとっても、使いやすいサービスだと感じています。」

チャットプラス株式会社様の内部統制の強化に貢献できるよう、RoboRoboコンプライアンスチェックは今後も継続的なアップデートに取り組んでまいります。本日はありがとうございました！

まとめ：反社チェックを「業務」から「仕組み」へ

チャットプラス様の事例は、手動検索による調査工数に加え、担当者による判断のばらつき、証跡管理、既存取引先へのチェック、定期的な再チェックといった複数の課題を、上場準備を機にまとめて解決した好例です。

1件あたりの調査時間を数分程度まで短縮するとともに、誰が実行しても同じ方法でチェックできる環境を整備。さらに、過去のチェック履歴や証跡を管理し、1年ごとの定期チェックも行える運用へと変化しました。

「規程どおりに反社チェックが実施されているか」を説明できる体制は、上場審査への対応にもつながっています。

「検索する」だけではなく、「誰が実施しても一定の方法でチェックでき、その証跡を残し、継続的に運用できる状態をつくる」。RoboRoboコンプライアンスチェックは、そうした反社チェックの仕組み化を支援しています。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、「チェックすること」だけでなく、その後の証跡管理や定期チェックまで含めた反社・コンプライアンスチェック業務の効率化を支援します。上場準備企業にもおすすめです。

無料トライアルも実際の取引先で10件まで可能なので、ぜひお問い合わせください。

建ロボテック株式会社は、建設現場向けロボットの開発・提供を手がける企業です。事業成長に伴い内部管理体制の強化を進める中で、同社が課題としていたのが、取引先に対する反社チェックの運用でした。

法務・コンプライアンスの専門部署を置かない組織体制の中、人事労務や経理の担当者が本来の業務と並行して反社チェックを実施。日経テレコンなどを活用しながら手作業で調査していましたが、担当者の負担だけでなく、調査や判断の品質をどのように担保するかという課題も抱えていました。

そこで導入したのがRoboRoboコンプライアンスチェックです。工数削減にとどまらず、経営層が意思決定できるレベルの情報をレポートできる体制を構築しています。

今回は、黒石様・坂本様に、RoboRobo導入の背景や導入後の変化、自社の判断基準と組み合わせた運用、今後の展望について詳しくうかがいました。

導入前の状況：専門部署がない中、人事労務・経理メンバーが反社チェックを兼務

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入する前は、どのような課題を抱えていましたか？

坂本様（以下坂本）：「当社には法務・コンプライアンスを専門とする部門がなく、以前は人事労務や経理などのメンバーが、本来の業務と並行して反社チェックを行っていました。

日経テレコンなどを使って検索しながら対応していましたが、担当するメンバーにとっては本来の専門業務ではありません。

反社チェックそのものに時間がかかることに加えて、『この情報をどう判断すればいいのか』という部分まで含めると、担当者には一定の知識や経験が求められます。」

「特に私たちのような規模の企業では、反社チェックだけを担当する専門人材を配置することは現実的ではありません。限られた人員の中で、業務負荷を抑えながら、いかにチェックの品質を担保するかが課題でした。」

導入の背景：事業成長を見据え、反社チェック体制そのものを見直すことに

そのような課題があるなかで、RoboRoboコンプライアンスチェックの導入に至ったのは、どのような背景や要因があったからなのでしょうか？

坂本：「事業成長を見据えて内部管理体制を整えていく中で、財務コンサルタントから反社チェック体制について指摘を受けたことがきっかけでした。

それまでも反社チェック自体は行っていましたが、手作業を中心とした運用でした。KYCを含めた管理体制をよりしっかり整えていく必要がある中で、『このままのやり方ではなく、もっと大きく変えられないか』と相談したところ、RoboRoboを紹介してもらいました。

また、将来的な上場も見据える中で、監査法人や証券会社から反社会的勢力排除に向けた体制について確認を受ける場面もあります。現在は、RoboRoboを活用してどのようなチェックを行っているのかを説明できる運用体制を整えています。」

RoboRoboを選んだ理由：自社開発ではなく、「誰でも引き継げる仕組み」を選択

AIなどを活用して、自社で反社チェックの仕組みを構築する選択肢はありませんでしたか？

坂本：「現在のAIを使えば、似たようなことを実現すること自体は可能だと思います。ただ、重要なのは『今できるか』だけではありません。

例えば私が仕組みを作れば、私がいる間は運用できるかもしれません。しかし、担当者が変わった際に、その仕組みを正しく引き継ぎ、継続して運用できるのかという問題があります。

個人が作ったプログラムに依存するよりも、データの基盤が整備され、運用方法も整理されたサービスを利用する方が、継続的な運用には適していると考えました。

反社チェックのように継続して行う必要がある業務だからこそ、特定の人に依存しない仕組みにすることが重要だと考えています。」

自社の判断基準とRoboRoboを組み合わせた運用：「白・黒」ではなく、自社基準で判断

ネガティブな情報が見つかった場合、どのように取引可否を判断していますか？

坂本：「当社では、知財顧問など専門知識を持つパートナーにも協力してもらいながら、反社チェックで判断に迷った際の基準を文書化しています。

例えば、行政処分や指名停止、不祥事などの情報が見つかったとしても、『過去に問題があった』という事実だけで取引不可と判断するわけではありません。

いつ発生したものなのか、現在の経営体制はどうなっているのか、その後にどのような対応や再発防止策が講じられているのか。そうした情報を確認したうえで、社内の判断基準と照らし合わせ、最終的な取引可否を判断しています。

重要なのは、自社の基準で判断するために必要な情報を、正確かつ効率的に収集できることだと考えています。

以前は、ネガティブな情報を自分たちで探し、その内容を詳しく調査したうえで、社内の判断基準と照らし合わせる必要があり、ケースによっては一連の調査に多くの時間がかかることもありました。」

「現在は、RoboRoboが『この企業には、このようなネガティブ情報がある』という判断材料を抽出してくれるため、その情報を社内の判断基準と照らし合わせて取引可否を判断する、という運用ができています。

担当者がゼロから情報を探すことに時間を使うのではなく、『この情報を踏まえて取引してよいのか』という本来の判断に集中できるようになったことは、大きな変化だと感じています。」

導入後の変化：「工数削減」と「精度向上」。経営判断につながる情報をレポートできるように

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入してから、どのような変化がありましたか？

黒石様（以下黒石）：「現在は、基本的には1件あたり数分程度で、入力から結果確認、判断まで完了しています。特別な情報が出てこない限り、大きく迷うことなく業務を進められています。」

坂本：「効果として大きいのは、『工数削減』と『精度向上』の2つだと思っています。この2つは、それぞれ別の効果だと考えています。担当者の作業時間が減っただけではなく、以前よりも高いレベルでチェックできるようになったと感じています。

以前は、時間をかけて調査しても、その結果を経営層が判断できる情報にまとめるところまでが大変でした。現在はRoboRoboを活用することで、経営層が意思決定できるレベルの情報をレポートできるようになった、そこは非常にポジティブに捉えています。

単純に作業時間が短くなっただけではなく、情報収集を効率化することで、本来時間を使うべき『判断』や『経営層への報告』に注力できるようになったことが、大きな導入効果だと思っています。」

導入して良かった点：「気軽に使えて、工数が少ない」。専門人材を置きにくい企業にも

RoboRoboコンプライアンスチェックを他社へおすすめするとしたら、どのような点でしょうか？

黒石：「一番感じているのは、手軽に利用できて、工数が少ないことです。反社チェックというと難しい業務に感じるかもしれませんが、必要以上に構えなくても実務として運用できています。」

「また、大企業であればニュースなどから情報を得られることもありますが、小規模な企業や個人については、自分たちだけでは見つけられない情報もあります。そうした部分を確認できることも役立っています。」

坂本：「私たちのような地方企業との相性も良いと思います。地方では、反社チェック自体がまだ十分に浸透していないケースもあります。また、法務・コンプライアンスの経験者を採用し、専任担当者として配置することも簡単ではありません。

私たちも東京のスタートアップと比べれば、使えるリソースは限られています。だからこそ、AIやSaaSを活用して専門業務を補完していくことには大きな意味があると思っています。」

今後の活用：次に目指すのは、反社チェックの「実施漏れ」をなくす仕組みづくり

今後、RoboRoboをどのように活用していきたいですか？

坂本：「現在の運用では、社内から取引先の情報が上がってきたタイミングで反社チェックを行っています。一方で、申請自体が上がってこなければ、チェックの対象にならないという課題があります。

今後は、案件管理や会計データなどとRoboRoboを連携し、取引が発生するタイミングなどを起点に、自動的に反社チェックが行われる仕組みにしていきたいと考えています。

理想は、『今の反社チェックに漏れはないか』と確認すれば、チェック状況が把握でき、判断が必要なものだけがレポートされるような状態です。

最終的な意思決定は人が行うとしても、その手前の作業はできるだけ仕組み化したいと思っています。RoboRoboには単なる検索ツールではなく、私たちの業務を支える”プレイヤー”のような役割を期待しています。」

建ロボテック株式会社様のコンプライアンス体制強化に貢献できるよう、RoboRoboコンプライアンスチェックは今後も継続的なアップデートに取り組んでまいります。本日はありがとうございました！

まとめ：「情報を探す時間」から「判断に集中する時間」へ

建ロボテック様の事例は、専門部署を持たない企業が、限られたリソースの中で反社チェックの品質と効率を同時に引き上げた好例です。

工数削減にとどまらず、経営層が意思決定できるレベルの情報をレポートできる体制を構築し、さらに自社の判断基準と組み合わせた運用によって「ツールに判断を任せる」のではなく「判断に集中できる仕組み」を実現しています。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、「チェックすること」だけでなく、その後の証跡管理や定期チェックまで含めた反社・コンプライアンスチェック業務の効率化を支援します。IPO準備企業にもおすすめです。

無料トライアルも実際の取引先で10件まで可能なので、ぜひお問い合わせください。

近年、特殊詐欺や強盗、暴行などをはじめ、新聞やテレビなどで「半グレ」という言葉を耳にする機会が増えてきました。個人の場合であれば聞き流せば済む話でも、ビジネスシーンでは、半グレ集団とのかかわりが大きな法令遵守リスクや信用リスクにも発展しかねません。

そのため、新たな取引先と契約を結んだり、人材を採用したりする場合は特に、半グレの特徴や傾向をしっかりと把握したうえで、関係を持たないような対策を講じる必要があります。

そこで本記事では、半グレの定義や代表的な犯罪、活動傾向といった基礎知識とともに、半グレ集団との関与によって生まれるビジネス上のリスクやその対策方法もあわせて解説します。本記事を読むことで、半グレ集団との関与を未然に防ぎ、コンプライアンス違反による罰則や企業イメージの低下といったリスクを最小限に抑えられます。

RoboRobo多層チェックの特徴

1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
2. 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
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この記事の監修者

現代ビジネス、JBpress、弁護士JP等コラムニスト / 博士（学術）

廣末 登（ひろすえ のぼる）

エス・ピー・ネットワーク嘱託研究員、龍谷大学矯正・保護総合センター嘱託研究員、青少年問題学会設立発起人、日本市民安全学会理事、新潮社新書、角川新書、ちくま新書他ノンフィクション作家。

公式サイトはこちら ＞

監修者からのコメント： 半グレは、暴力団とは異なり、従来の反社データベースだけでは把握しにくい存在であり、発見が困難になりやすい点に注意が必要です。関与によって生まれるリスクは、法令遵守リスク、信用リスク、業務における安全面でのリスクに及ぶため、反社チェックでは取引先の背後に半グレ集団が存在する可能性も考慮することが重要です。あわせて、SNSなどの公開情報や交友関係も含めた多角的な確認を重ね、見えにくい関与を丁寧に捉える姿勢が、実効性ある反社チェック体制につながります。

半グレとは？

半グレとは、「ヤクザと一般人の中間的な存在」を意味する反社会的勢力を指します。

半グレは、暴走族のOBや地元の遊び仲間で構成されるのが一般的で、暴力団のような組織性はありません。しかし、特殊詐欺や拉致・監禁、暴行といった常習的な犯罪行為を繰り返すケースも多く、近年では警察による取り締まりも強化されつつあります。

そのほか、暴力団と共謀したり、犯罪グループ構成員の移行先になったりと、暴力団と深くかかわっている半グレ集団も存在します。いずれにしろ、明確な組織構造を持たないため、実態をつかみにくく摘発が困難な傾向があります。

半グレと暴力団の法令から見た違い

半グレと暴力団の最大の違いは、法律や条例の適用可否にあります。暴力団には適用される「暴力団対策法（暴対法）」や、各都道府県の「暴力団排除条例（暴排条例）」は、半グレには適用されません。

このような法令が適用されると、賃貸契約やローン契約、車の購入時などの審査で不利な立場に陥り、実生活に大きな支障を与えます。一方、このような締め付けも、半グレにはほとんど効き目がありません。そのため、取り締まりを強化するためにも、盤石な法整備が求められているのが現状です。

半グレと暴力団の見分け方

半グレと暴力団は、その見た目から両者を区別することは簡単ではありません。また、区別する意義もないので、いずれも反社会的勢力として一切のかかわりを持たないことが重要です。

それよりも大切なのは、一般人や普通の企業を装って接近してきた際、どのように嗅覚を研ぎ澄ませれば良いかという点です。たとえば、次のような傾向があれば、半グレや暴力団の疑いを強めるべきだといえます。

上記はあくまで傾向なので、複合的な判断が必要です。

企業として一度でも反社会的勢力とかかわりを持つと、コンプライアンス違反を問われます。それに伴い、法令遵守リスクや信用リスクが生じるため、RoboRoboコンプライアンスチェックをはじめとする専門ツールを活用し、反社チェックを徹底しましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックを活用すると、取引先の法令違反や社会規範に反する活動がないかを自動でチェックできます。反社会的勢力データベースや新聞記事など、さまざまなソースから情報を参照し、AIがリスクレベルを判定する仕組みです。

名寄せや取引先情報の登録、記事チェックといった工数を最小限に抑えられるため、ぜひ活用を検討してみてください。

半グレの現状と警察の動向

企業として半グレへの対策を進めるには、その現状を正確に理解することも大切です。ここでは、半グレの推移や警察の動向などを詳しく解説します。

半グレの推移

法務省の「令和7年版 犯罪白書」によると、暴力団の構成員や準構成員の人員は、2005年から2024年にかけて大幅に減少しています（※1）。警察による取り締まりの強化や規制の厳格化などが主な原因です。

引用：法務省

一方の半グレについては、暴力団ほど組織的ではなく実態をつかみにくいことから、データベース化に難航しているのが現状です。法的な定義が可能な暴力団に対し、半グレはその定義すら困難な状態で、特別法を準備するのも難しいとされています。

半グレに対する警察の動向

とはいえ、半グレ関連の犯罪が増加するなか、警察も単に手をこまねいているわけにはいきません。

半グレ関連の犯罪が社会問題になりつつあった2010年代前半には、警察庁が「半グレ＝準暴力団」と位置付け、全国的な取り締まりを強化しました（※2）。また、2023年になると、福岡県警において半グレ対策の専門部署も新設されています（※3）。

このように、半グレに対する取り締まりが厳しくなっているのは事実です。ただし、「法律や条例の適用が難しい」という課題がクリアされたわけではありません。企業としては引き続き、取引先や従業員の反社チェックを徹底することが望ましいでしょう。

半グレによる代表的な犯罪と活動傾向

半グレによる代表的な犯罪としては、主に次のような種類があげられます。

• 特殊詐欺
• トクリュウや闇バイトへの加担
• 暴行・傷害
• 拉致・監禁
• みかじめ料の請求

それぞれの特徴や具体的な活動傾向を解説します。

特殊詐欺

半グレ関連の犯罪のなかでも、近年特に増えているのが特殊詐欺です。オレオレ詐欺や投資詐欺、架空料金請求詐欺などさまざまな種類があり、時代経過とともに手口の複雑化や巧妙化が進んでいます。

2024年7月には、SNS型投資詐欺に関与した2つのグループ、うち男女82人が逮捕されました（※4）。SNS経由で若者を投資に勧誘し、商材の購入費や指導料の名目で不正に資金を集めていたとされています。

トクリュウや闇バイトへの加担

匿名性と流動性を兼ね備えた犯罪ネットワーク「特殊詐欺実行犯グループ（通称トクリュウ）」や、闇バイトへの加担で大きな犯罪に発展するケースもあります。

たとえば、半グレの主犯格が、「稼げる仕事がある」といった誘い文句で闇バイトを募集する手法が一般的です。闇バイトには、詐欺の受け子やアポ電強盗、違法物の運搬など、さまざまな種類があります。

闇バイトに応募する人の多くは一般人ですが、犯罪行為がきっかけとなって主犯格である半グレとの関係が生まれてしまいます。また、実際に逮捕されるのは、受け子や出し子と呼ばれる組織の最下層人員がほとんどで、主犯格の摘発は容易ではありません。（※10）

暴行・傷害

暴行・傷害事件のなかにも、半グレがかかわっているケースが多々存在します。一般人に対する暴力行為に加え、半グレ集団同士の抗争へと発展することもあります。

たとえば、兵庫県のバーで18～25歳の男7人が逮捕された殺人未遂事件は、近年の大規模な検挙事例の一つです（※5）。逮捕された男の1人は、トクリュウの一組織「カルマ」を名乗っており、半グレ関与の疑いが持たれています。

拉致・監禁

過激な半グレ集団のなかには、拉致や監禁といった重罪に問われる行為に手を染めるケースもあります。その一つが、口喧嘩サークルのリーダー「183（イヤミ）」と呼ばれる人物が逮捕された事例です（※6）。

発端は、SNS上の口喧嘩サークル「プレステージ」で発生した人間関係のトラブルです。183と名乗る人物は、ほか5人の男と共謀し、プレステージを脱退した元メンバーを拉致・監禁しました。その後、半グレ集団「松本狂う」にその人物を約20万円で売り渡そうとしていたことが発覚し、計6人の男が逮捕されています。

みかじめ料の請求

暴力団と似たような行為をしようとする半グレ集団も存在します。みかじめ料の請求もそのうちの一つです。縄張り内での営業を認める見返りに、場所代や用心棒代などの名目で料金を不当に請求しようとします。

いままでであれば、このような行為は暴力団の専売特許でした。しかし、警察の取り締まりや規制が強化された結果、暴力団が撤退した地域に空白が生まれ、代わりに半グレが不正行為を働くケースが増えています。

半グレ集団との関与によって生まれる3つのリスク

企業と半グレとの間にかかわりが生まれた場合、次のようなリスクに直面します。

• 法令遵守リスク
• 信用リスク
• 業務における安全面でのリスク

判断が遅れた場合は、組織全体への被害拡大につながる恐れもあります。そのため、それぞれのリスクを正確に把握したうえで、適正な実務対応が求められます。

法令遵守リスク

半グレとの関与が原因で法律や条例に抵触すると、罰則や行政処分、損害賠償といった損失を被る恐れがあります。

たとえば、暴力団排除条例では、利益供与の禁止や暴排条項の整備などが明記されています。犯罪収益移転防止法でも、特定事業者に対する取引時の本人確認や、取引記録の作成などが義務付けられています。

法令遵守リスクに備えるには、取引先の背後に半グレ集団が存在する可能性も考慮したうえで、反社チェック体制を整備することが大切です。特に高額取引や現金取引のケースでは、審査基準の厳格化や承認フローの強化といった対策も求められます。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引判断のステータス（承認・否認など）や理由、懸念事項などの履歴が一覧で表示されます。複数人で反社チェックを行う際も、証跡がすべて記録されるため、属人化やブラックボックス化の抑制につながります。

信用リスク

信用リスクにも十分に注意が必要です。社名の公表や写真の流出などで半グレとの関与が一般的に認知されると、企業イメージの毀損や株価低下、取引先との契約解除など、重大な問題に発展する恐れがあります。

このようなトラブルを回避するには、反社チェックで半グレとの関与を未然に防ぐことはもちろん、事後対策も不可欠です。広報と法務の連携強化や危機管理広報の導入など、問題が明るみに出た際の解決策も検討しておきましょう。

業務における安全面でのリスク

半グレとの関与は、店舗スタッフや従業員の安全を脅かすリスクもはらんでいます。たとえば、店舗やオフィスに半グレ集団が押しかけ、威嚇や暴行、営業妨害などに発展する可能性もゼロではありません。

対策としては、行動指針の明確化や通報ルートの確保、休業判断の権限付与といった手段が有効です。対策が後手に回ると大きなトラブルにもつながりかねないため、事前対策を徹底することをおすすめします。

半グレ集団や反社会的勢力との関与で行政処分に発展した事例

過去には、反社会的勢力との関与が一般公開され、行政処分にまで発展した企業や団体も存在します。具体的にどのような罰則が適用されたのか、複数の事例から読み解きます。

反社会的勢力への資金提供で業務停止・改善命令

いわき信用組合では、遅くとも1992年頃から、反社会的勢力の不当な要求に応じて資金提供を行っていました（※7）。その事実を隠蔽するため、金融庁に虚偽の報告を行っていたことも判明しています。

2025年5月には、約247億円もの不正融資が発覚し、同組合に対して業務改善命令が出されました。さらに同年10月には、銀行法にもとづく行政処分として、新規顧客への融資を1ヶ月間停止する措置も追加されています。

暴力団組長への利益供与で勧告が実行

株式会社三栄建築設計（現株式会社メルディア）では、創業者である小池信三氏が暴力団組員に小切手を渡したとして、2023年に暴力団排除条例にもとづいた勧告が行われました（※8）。同時に千葉理恵氏が新たな社長に就任するとともに、第三者委員会を設置し、再発防止に取り組む姿勢も示していました。

しかし、その後も暴力団との関係断絶に適切な対応が取れず、決算発表も遅れるなど、事態は悪化しています。その責任を取るため、2023年9月には、千葉社長を含む役員3人の報酬を一部返上することを発表しています（※9）。

半グレ集団との関係を断つのが難しい理由

暴力団と違って半グレは、一度でも関係を結んでしまうと、遮断するのが極めて困難となります。半グレの場合は法令が適用されないほか、見極めが難しいといったさまざまな事情が存在するためです。

その実態をつかもうとしても、銀行口座の分散や名義の使い分けなどで痕跡が残らないようにします。

半グレ対策に反社チェックが重要な理由

一度関係を結べば遮断するのが難しいからこそ、反社チェックで未然に半グレ集団との関係を断つことが重要です。

反社チェックとは、取引先や従業員に対して、反社会的勢力かどうかを確認する行為を指します。取引先との業務契約や、従業員との雇用契約を締結する前にチェックを行うため、「そもそも関係を持たない」という判断が可能になります。

実際にチェック作業を行う際は、新聞・ネット記事をはじめとする公知情報を検索するか、調査会社に依頼するのが一般的です。ただし、この方法だけでは膨大な手間がかかるほか、精度を維持するのも難しいため、反社チェック専門のツールを組み合わせることをおすすめします。

反社チェックの基礎知識や調査方法は、以下の記事で解説しています。

半グレとかかわる前に実施したい「RoboRoboコンプライアンスチェック」

RoboRoboコンプライアンスチェックは、AIを含む豊富な機能と手頃な料金体系、多彩なデータベースに強みを持つ反社チェックツールです。導入することで次のようなことが可能になります。

• 反社チェックを行いたい取引先の一括登録やワンクリック検索が可能
• AIが3段階の注目度で記事を選別、効率的な情報収集に寄与
• 記事の要約やリスクレベル判定もAI機能で自動化
• 反社会的勢力データベース「エス・ピー・ネットワーク」のほか、「World-Check」や「クローバー・ネットワーク・コム」の専門機関データベースにも対応
• 調査結果や証跡を一つのシステム上で把握可能
• チェック業務を丸ごとプロに一任できるBPOサービスを提供

また、RoboRoboコンプライアンスチェックを使って大幅な業務効率化に成功した企業も存在します。導入検討時の参考にしてください。

多層チェックなら半グレや反社会的勢力のデータベースを取得できる

特筆すべき特徴は、半グレや反社のデータベースを取得している「エス・ピー・ネットワーク」と連携していることです。

RoboRoboコンプライアンスチェックには、3つの専門機関のデータベースを使った多層チェックオプションも用意されています。独自の反社データベース、世界約190か国の制裁・犯罪情報、官報の破産者情報が対象です。1クリックで横断検索し、結果を一元管理できる点も魅力でしょう。

通常の調査では届かない領域まで網羅したい方は、以下から詳細をご確認ください。

RoboRobo多層チェックの特徴

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反社チェックの工数を4分の1に削減

完全成功報酬制のM&A仲介サービスを提供する株式会社fundbook様では、Web検索や新聞記事検索を中心に反社チェックを行っていましたが、工数の増大や属人化に悩まされていました。それらの課題を解消するために導入したのが、RoboRoboコンプライアンスチェックです。

API連携機能により、普段使用しているSFA（営業支援システム）上からワンクリックで申請が可能になり、申請書の作成時間が削減されました。

また、膨大な件数でも、AIが自動で調査を行ってくれる点もポイントです。結果として、業務プロセス全体の作業時間が4分の1にまで縮小しています。

属人化に関しても、システム上で調査の履歴や証跡をいつでも確認できるため、課題解消につながっています。

株式会社fundbook様の導入事例はこちら＞＞

まとめ｜徹底した反社チェックで半グレとの関与を避けよう

半グレは暴力団と違って、法令が適用されない、実態がつかみにくいといった特性があります。そのため、一度でも関係が生じると、断絶が難しく、対策にも手間やコストがかかります。

そこで重要となるのが、反社チェックによって未然に半グレとの関与を避けることです。Web検索や新聞記事検索、反社会的勢力データベースの閲覧などで、取引先や従業員の健全性を見極めることで、不要な法令遵守リスクや信用リスクを取らずに済みます。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、AIによる自動調査・判定やBPOサービスによって、ほとんど手間をかけることなく高精度な反社チェックが可能です。「人手不足で対応する時間がない」といった場合でも、問題なく導入・運用できるため、ぜひ活用を検討してみてください。

【参考】
※1 「令和7年版 犯罪白書」を加工し作成
※2 「「半グレ」は準暴力団 警察庁、取り締まり強化を指示」を加工し作成
※3 「「半グレ」対策の専門部署を新設 福岡県警、暴力団の資金源断絶へ」を加工し作成
※4 「SNS型投資詐欺の逮捕者90人に…大阪府警が夜通しで聴取、スマホ1800台押収」を加工し作成
※5 「バーで男性の頭や顔殴り背中刺す 殺人未遂容疑でトクリュウの男7人を逮捕 兵庫県警」を加工し作成
※6 「口喧嘩サークルリーダー「183（イヤミ）」ら逮捕 半グレ「松本狂う」に人身売買未遂か」を加工し作成
※7 「資金提供先は反社会的勢力 いわき信組に業務停止・改善命令 金融庁」を加工し作成
※8 「三栄建築設計が社長交代、創業者が暴力団への利益供与で勧告」を加工し作成
※9 「「暴力団組長に利益供与」の三栄建築、役員3人が報酬2~3割返上」を加工し作成
※10 「組織犯罪対策や治安対策の転換点だ～暴力団とトクリュウの一体化に備えよ」を加工し作成

「反社会的勢力を警察のデータベース照会で見分けるには？」

「警察のデータベース照会以外の反社チェックの方法は？」

企業のコンプライアンスが重視される昨今、このような疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、反社会的勢力のチェックに警察のデータベースを役立てる方法や反社チェックの重要性、また、警察のデータベース照会以外の反社チェック、反社会的勢力と関わってしまった場合の対応などについて解説しています。

オープン株式会社のサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、インターネットや新聞記事といった媒体による反社チェックを効率的に行うツールです。

さらに、ニュース記事・企業情報・インターネット情報など複数の情報源を横断検索できる機能により、取引先や関係者のリスク情報を効率的に確認することが可能です。

全ての取引先を警察のデータベースで照会することも、自社のみで調査することも時間・労力・コストの観点から難しいため、こういったツールの活用は今後の反社会的勢力との取引排除に必要になってくるでしょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは無料で10件まで取引先の反社チェックが可能です。ぜひ下記から詳細を確認し、導入を検討してみてください。

この記事の監修者

現代ビジネス、JBpress、弁護士JP等コラムニスト / 博士（学術）

廣末 登（ひろすえ のぼる）

エス・ピー・ネットワーク嘱託研究員、龍谷大学矯正・保護総合センター嘱託研究員、青少年問題学会設立発起人、日本市民安全学会理事、新潮社新書、角川新書、ちくま新書他ノンフィクション作家。

公式サイトはこちら ＞

監修者からのコメント： 反社会的勢力を警察のデータベースで照会する方法は有力な手段の一つですが、企業が自由に検索できるものではなく、暴追センターを通じた相談や照会が基本となります。また、全ての取引先に一律で行うのは現実的ではないため、通常の反社チェックで疑義が生じた場合の二次確認として活用する視点が重要です。加えて、トラブル発生時に急に警察へ駆け込んでも、すぐに対応できない場合があります。平時から管轄の警察署や暴追センターと関係を構築し、相談しやすい窓口を持っておくことが、適切な対処と実務上の備えにつながります。

警察の反社データベース照会が簡単に行えない理由

警察が保有する暴力団関係者情報は、捜査情報や個人情報を含むため、一般企業が自由に検索できる仕組みにはなっていません。そのため、企業が反社会的勢力の確認を行う場合は、警察への相談や暴追センターを通じた情報提供など、個別の手続きが必要になります。

また、すべての取引先について警察照会を行うことは現実的ではありません。

そのため多くの企業では、インターネット検索やデータベースなどによるスクリーニング調査を行い、疑いがある場合のみ警察や専門機関に相談するという段階的な調査を行っています。

反社会的勢力を警察のデータベース照会で見分ける方法

警察の持つ暴力団関係者データベースで相手が反社会的勢力かどうかを照会する方法としては、警察に相談する方法が挙げられます。

警察のデータベース照会は、インターネットで氏名や企業名を入力すれば簡単に検索できる、というものではありません。相談などの手続きが必要なので、留意しておいてください。

警視庁は「東京都暴力団排除条例 Q＆A」の中で、警察に相談して情報提供を受けるためにはどうすれば良いかという質問に対して以下のように解答しています。

Q2
契約を締結する場合に、契約の相手方が暴力団員であるか否かを確認する方法について教えてください。

A
警察では、暴力団との関係遮断を図るなど暴力団排除活動に取り組まれている事業者の方に対し、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、個々の事案に応じて可能な限り提供します。

Q2の2
警察に相談して情報提供を受けるために準備するものはありますか？

A
確認を求める契約相手の氏名、生年月日、住所（可能であれば携帯電話番号等）が分かる資料や、お持ちの場合は暴力団排除の特約を定めた契約関係資料、契約相手が暴力団関係者の疑いがあると判断した資料（理由）などを準備してください。

参照：警視庁

インターネットから相談する場合には、各都道府県警察の相談・通報窓口から連絡します。取引先が反社会的勢力の疑いがあると示すことで、情報を提供してもらえるでしょう。

また、警察のデータベースにアクセスしたい場合には、暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談する方法もあります。

暴追センターとは企業の暴力団排除を支援するための組織です。

賛助会員になるには年会費として1口5万円を支払わなければいけませんが、警察の持つ暴力団関係者データベースから反社データベースの構築が可能です。

ただし地域によって暴追センターの積極性は異なっており、取引締結をしておらず被害も確認されていない状況では、相談しても情報提供に消極的な態度を取られるケースがあります。

反社会的勢力を警察のデータベースを用いて照会するためには、ある程度の証拠・疑いを持った根拠が必要です。

そもそも反社会的勢力の定義とは

反社会的勢力とは一般に反社と呼ばれています。聞き馴染みのある方も多いとは思いますが、具体的にどういった人物・組織が反社なのか知らない方も多いでしょう。

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において、反社会的勢力は以下のように定義されています。

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人

参照：法務省

つまり、暴力団・暴力団関係企業・総会屋・社会運動標ぼうゴロ・政治的活動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団などの属性を持つ集団・個人はもちろん、暴力的な要求行為・法的な責任を超えた不当な要求を行っている行為要件を満たした集団・個人も反社会的勢力とみなされます。

また、「東京都暴力団排除条例」では、暴力団関係者がどこまでの関係を含むのかを以下のように定義しています。

暴力団関係者暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をい う。

参照：警視庁東京都暴力団排除条例

つまり、暴力団員の家族や友人・知り合いも反社会的勢力とみなされます。暴力団と関わってしまった場合には、自身や企業も反社会的勢力とみなされる可能性があるので、企業は関わりを持たないよう相応の注意が必要です。

反社チェックを行う重要性とは

反社チェックには多くの時間や手間を取られることから、生産性のない無駄な業務だと認識し、おろそかにしている企業もあるかもしれません。

反社チェックがなぜ重要とされているのか、以下の4つの観点から解説します。

• 政府の指針
• 各都道府県で定められている暴力団排除条例
• 企業の安全性を保つ
• 証券取引所のガイドライン

政府の指針

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において、企業が反社会勢力を排除する重要性について以下のように述べられています。

　言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。

特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。

参照：法務省

また同時に、反社会的勢力による被害を防止するための基本原則として、国は企業に次の対応を求めています。

1 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則
○ 組織としての対応
○ 外部専門機関との連携
○ 取引を含めた一切の関係遮断
○ 有事における民事と刑事の法的対応
○ 裏取引や資金提供の禁止

参照：法務省

反社会的勢力と関係を持たないことは政府が定めた指針です。

法的拘束力はありませんが、民事訴訟の場において善管注意義務の判断に関しては考慮される可能性があります。企業には、5つの基本原則を中心とした適切な対応が求められています。

したがって、従業員や取引相手が反社会的勢力かどうかを判別するための反社チェックは、極めて重要性の高い業務といえるでしょう。

各都道府県で定められている暴力団排除条例

反社会的勢力との関係排除は、各都道府県で定められている暴力団排除条例においても記載があります。「東京都暴力団排除条例の概要」でも、努力義務ではありますが、事業者の契約時における措置として以下のことが述べられています。

2　都民等の役割（努力義務）
(3) 事業者の契約時における措置 契約時に相手方が暴力団関係者でないことを確認。 契約時に、相手方が暴力団関係者と判明した場合、 催告なく契約を解除できる旨の特約を定めるよう努め ること。

参照：警視庁

つまり、企業は契約時には反社チェックを行い、相手が反社会的勢力でないことを確かめる必要性があるということです。

また、事業者が暴力団関係者に対し利益供与を行った場合には、「勧告・公表・命令」などの措置が下り、「罰則」が課されることもあります。そういった処罰は、企業のブランドイメージや経営に対して悪影響をもたらすでしょう。

暴力団排除条例は各都道府県によって細かく内容が異なります。一方では努力義務であっても、一方では罰則が設けられていることもあるので、企業には反社会的勢力に対して常に警戒を怠らず排除していく姿勢が大切です。

企業の安全性を保つ

従業員や企業の経営の安全性を保つためにも、反社チェックは重要な意味を持ちます。「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力が従業員や企業へもたらす害において、以下のように述べています。

　さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。

参照：法務省

反社会的勢力に道徳的な対応は期待できません。一度取引するだけでも、不当な要求を受けるなどして多大な被害が生じてしまう可能性があります。

反社チェックを行うことで、そういった被害を極力抑えることが可能です。不動産業や建設業など、反社会的勢力に狙われやすい傾向のある業種はもちろん、それ以外の業種でも常日頃から反社チェックを行ってください。

証券取引所のガイドライン

上場企業、または上場を考えている企業にとっては、反社会的勢力との取引排除が大きな意味を持ちます。

東京証券取引所の「上場審査等に関するガイドライン」における上場審査の観点に、以下のような記述があるためです。

（2）新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

参照：東京証券取引所

つまり、反社会的勢力による経済活動関与を防止するための努力が不足していた場合、上場が認められない可能性があるということです。

結果として反社会的勢力との取引をしていなければ良いのではなく、反社チェックなどによる反社会的勢力を排除する体制が整っていなければいけません。

「反社チェックのような生産性のない業務よりも、利益を挙げる業務で上場を目指そう」と考えている方もおられるでしょう。しかし、利益を継続的に向上させていても上場が認められない可能性は十分あります。

反社チェックの重要性に対する認識を今一度新たなものにし、企業、従業員の未来に目を向けて考えることが大切です。

企業が反社チェックを行うべき主なタイミング

企業が反社会的勢力のリスクを回避するためには、特定のタイミングで反社チェックを実施することが重要です。主な実施タイミングとしては次のようなケースがあります。

• 取引先との契約締結前
• 業務提携やM&Aの検討時
• 採用や役員就任時
• 既存取引先の定期チェック

このようなタイミングで反社チェックを実施することで、反社会的勢力との関係を未然に防ぐことが可能になります。

関連記事：反社チェックの頻度やタイミングはどのくらいは理想？チェックする理由や方法について解説

警察のデータベース照会以外の反社会的勢力を見極める方法

警察のデータベース照会は、あまり手軽に行えるものではありません。常日頃の反社チェックは警察のデータベース照会以外の方法で行う必要があります。

反社会的勢力を見極める主な方法は、以下の4つです。

• 自社で調査を行う
• 業界団体の反社データベースを利用する
• 調査会社に依頼する
• 反社チェックツールを活用する

それぞれ解説します。

自社で調査を行う

自社で反社チェックを行う際には、インターネット記事や新聞記事から情報を集める、法人登記を確認する、といった方法があります。

検索する際には「名前」もしくは「企業名」に、「暴力団」「逮捕」「反社」「容疑」などといったネガティブワードを加えると良いでしょう。

ただし、インターネット記事や新聞記事によって情報を得ただけでは、情報量も精度も不足する可能性が高いです。同一同名の人物を誤って排除してしまったり、反対に調査漏れしてしまうことも考えられます。

そういったケースは、他の企業のうわさ話や評判・営業担当者の印象なども反社チェックの一環とすることで改善を図ることができます。そのため、自社で調査を行う場合には、それらの情報が反社チェックを行う部署に集まる体制作りを重視してください。

自社で調査した情報を取りまとめデータベースを構築することで、反社チェックはどんどん効率的・効果的に行えるようになるでしょう。

業界団体の反社データベースを利用する

銀行や建設・不動産業などの業界には、反社会的勢力の情報を取りまとめた反社データベースを持っている業界団体もあります。精度に信頼がおけるので、そちらで照会することも、反社会的勢力の見極めに大いに役立つでしょう。

ただし、会員企業にならなければ見られない業界団体も多いです。自社のみで調査する場合に比べて費用がかかる可能性もあるので、必要性が感じられた際にのみ利用するなど使い方に工夫が必要です。

以下一例として、建設業・金融業・不動産業・サービス業のデータベースを保有する団体を紹介します。自社の業界が含まれる場合には、業界団体のデータベースの利用も検討してみてください。

反社チェックツールを利用する

反社チェックツールとは、法務担当などが行っていた反社チェック業務をAIなどによって半自動化して行えるツールのことです。ツールを利用することで、インターネット記事やニュース情報などを自動検索できるため、調査にかかる時間を大幅に短縮できます。

また、近年では1件ごとの従量課金制など、コストを抑えて利用できるサービスも増えています。

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、1件100円から反社チェックを実施できる料金体系を採用しており、多くの取引先を効率的にスクリーニング調査することが可能です。

RoboRoboコストパフォーマンス

インターネットや新聞から、登録した名前や企業名を自動で検索して抜き出してくれるので、反社チェック業務に費やす時間を大幅に短縮できます。

調査会社に依頼するよりも費用が抑えられるケースが多いので、反社チェックツールで審査を行った後、不透明な点があった場合のみ調査会社に依頼することで上手くコストを抑えられます。

関連記事：反社チェックツールおすすめを徹底比較｜選び方・料金相場・調査方法まで解説

反社会的勢力の可能性があると感じた場合の対処法

実際に反社チェックを行い、従業員や取引相手に反社会的勢力の疑いがあった場合、どのような対処を取るべきか迷うのは当然のことです。

そこで、担当者、または経営者として取るべき対処法を解説します。

上司や取締役などの第三者に相談する

反社会的勢力であるとの疑いが発生した場合、一人で悩まずに周囲に相談してください。何も言わずに契約が進んでしまうと、企業の経営に問題が生じるだけでなく、自身の身の安全も危ぶまれてしまいます。

反社チェックによって相手が反社会的勢力であると確定するケースもありますが、確定とは言い切れない程度の情報しか見つからないケースも多いです。その場合でも、上司や取締役などの第三者に早めに相談した方が良いでしょう。

また、取引を中止する場合には相手方に、「反社会的勢力の疑いがあるため行えない」と伝えるのではなく、単に「審査の結果により行えない」と伝えることをおすすめします。それに対する反論やクレームなどによって、面倒を引き起こしかねないためです。

警察や弁護士に相談する

反社会的勢力の疑いが濃い場合には、警察や弁護士に相談してください。相手方に企業名や名前・住所などの情報を提出するように要請し、それを持って警察や弁護士に相談することで、相手が反社会的勢力かどうか、またどう対応すれば良いかが分かります。

警視庁のHPにある「東京都暴力団排除条例 Q＆A」には、警察への相談についての質問に、以下のように解答しています。

Q2の3
警察から暴力団関係者に該当するとの情報提供を受け、契約締結を拒絶する際、警察からの情報に基づくことを相手方に伝えてもよいですか？
A
契約自由の原則（契約を締結するか否かを決定する自由及び誰と契約するかの契約の相手方選択の自由）により、拒絶する理由を相手方に説明する義務はありませんが、必要であれば伝えてかまいませんので、情報提供を受けた警察部署に相談してください。

Q2の4
警察からはどのような情報を提供してもらえますか？
A
事案にもよりますが、相手方が暴力団員か、暴力団員と密接な関係を有する者かなどの情報を提供します。

参照：警視庁

警察や弁護士へ相談することに意識的な高いハードルを感じている方も多いでしょう。しかし、被害を防ぐためには警察・弁護士への相談も必要な行為です。

弁護士からの内容証明郵便や受任通知のみで反社会的勢力による不当要求がなくなったケースもあります。相手方が既に反社会的勢力であると確定的な場合や既に被害が出ている場合などは特に、警察や弁護士に協力を仰いでください。

反社会的勢力を調査する際に意識するべきこと

反社会的勢力の調査を「いつ」「どれだけ」行うのか、これを間違えると反社会的勢力と繋がる可能性が増えてしまいます。

以下で詳しく解説するので、今後行っていく反社チェックの参考にしてください。

早い段階で調査を行う

契約が進むにつれ、契約解消は難しくなります。

スケジュールや予算を組む段階まで進んでしまうと、損失が発生することもあるでしょう。そのため、反社会的勢力の調査は契約の間際に行うのではなく、なるべく早い段階で行う必要があります。

また、その際には、反社チェックツールの活用が有効です。

人の目だけでインターネットや図書館の記事・資料を調査するやり方では、チェックに多くの時間を必要とします。契約が進むか分からないような早い段階での調査はあまり歓迎されません。

しかし、反社チェックツールは反社チェック業務を効率化し、短時間で終わらせることに役立ちます。多くの人物・企業の調査に適しているので、早い段階からの調査もしやすくなるでしょう。

継続的に調査を行う

取締役や株主の入れ替わりなどで、クリーンであった相手が反社会的勢力と新たな関係を得てしまうケースもあります。

反社チェックは継続的に行うことが大切です。

他にも、巧妙に隠されていたために最初の調査では分からないケースが考えられます。そういったケースにいち早く気づく方法としても継続的な調査は有効です。

また、契約が締結されてしまっていたとしても、契約書に、以下の「暴力団排除に係る特約条項」を定めておけば契約の解除はスムーズに行えます。

2 事業者は、その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容 の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする。

-5-

一 当該事業に係る契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者である ことが判明した場合には、当該事業者は催告することなく当該事業に係る契約を解 除することができること。

二 工事における事業に係る契約の相手方と下請負人との契約等当該事業に係る契約に 関連する契約（以下この条において「関連契約」という。）の当事者又は代理若しく は媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該事業者は当該 事業に係る契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずる よう求めることができること。

三 前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、当該事業に係る 契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には、当該事業者は当該事業に 係る契約を解除することができること。

参照：東京都暴力団排除条例

反社会的勢力を調査する際には、見逃してしまう可能性を常に考慮し、取引関係者に対する継続的な調査に努めてください。

調査結果は大切に保管しておく

反社会的勢力と取引をしてしまった場合、調査結果が保管されていれば、反社会的勢力との取引を望んでいなかったという証明が可能です。「東京都暴力団排除条例」では、反社会的勢力に利益供与をしてはならないと定め、悪質な違反者に対しては「勧告・公表・命令」のような措置を下します。（参照：東京都暴力団排除条例）

調査を行った証拠を残しておくことは、コンプライアンスへの意識を高く持っていることをアピールするためにも大切です。悪質であると判断されるリスクを、少しでも低下させておきましょう。

また、継続的な調査を効率的に進めるためにも調査結果の保管が役に立ちます。前回の調査内容や結果を見ながら行うことで「役員が入れ替わっている」などの差異が分かりやすく、反社会的勢力と新たに繋がりを得たケースを察知できます。

警察のデータベース照会以外の反社会的勢力の調査はRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめ

警察のデータベース照会を、全ての取引先に行うことは現実的ではありません。常日頃からの調査には反社チェックツールを活用するのが良いでしょう。

オープン株式会社のサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、インターネットや新聞記事といった媒体にAIが自動的に検索をかけ、必要な情報を抜き出すことで効率的な反社チェックを可能とします。

取引先100件の反社チェックに、従来では45時間かかっていた企業であっても、RoboRoboコンプライアンスチェックを利用することで1時間で終了するようになります。早い段階での調査や継続的な調査に非常に役立つでしょう。

さらに、警視庁が保持しているデータベースよりも詳細な反社チェックができる可能性もあります。以下で、その根拠と好評のBPOサービスについて紹介します。

3つの専門機関の多層チェックも可能

「より深い調査が必要だが、専門会社への依頼は高額すぎる」とお悩みなら、RoboRoboコンプライアンスチェックの「ディープサーチ」が最適。

通常のネット・新聞検索に加え、国内有数の調査機関が保有する独自の反社データベースと連携し、最大3つの専門機関による多層的なチェックを実行できます。

実名報道されていないグレーな情報や、より精度の高いリスク判定が必要な際にも、ツール上で手軽に高度な調査が可能です。

必要に応じた柔軟な使い分けで、調査品質の向上とコストの最適化を両立させましょう。

多層チェックの詳細はこちら ▶︎

反社チェックの代行業務も100円/件〜

「そもそもチェック作業に割く人員が足りない」という企業様に向けて、RoboRoboコンプライアンスチェックではBPO（業務代行）サービスも提供しています。

単なるシステムの提供に留まらず、専門スタッフが貴社に代わって検索・スクリーニング作業を代行。

1件あたり100円からという圧倒的な低価格で、社内のリソースを削ることなく確実なコンプライアンス体制を維持できます。

繁忙期のみの利用や、大量の既存顧客の一斉再調査など、状況に合わせた活用が可能。

人的ミスを排除し、コア業務に集中できる環境を提供します。

チェック費用は1件あたり100 円～！

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RoboRoboコンプライアンスチェックの導入事例

三菱地所ハウスネット株式会社様は、不動産売買・賃貸事業を展開する三菱地所グループの企業です。

賃貸の入居審査や契約更新時に年間約2.5万件の反社チェックを実施しており、導入前は1件あたり約8.4分かかるインターネット検索とエビデンス保存作業が営業部門の工数を圧迫していました。

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入により、1件あたり約1分にまで短縮を実現。選定の決め手はAI危険度判定、コストパフォーマンス、そして既存のBIツールやSFAとのAPI連携が可能な点でした。

導入時にはノーコードETLとの連携でエラーが発生した際も、RoboRoboのエンジニアチームが詳細なサポートを提供し、実質約2か月で運用開始に至っています。今後はAI判定精度の向上により、人の判断に頼らない完全自動化への発展を期待されています。

三菱地所ハウスネット株式会社様の導入事例はこちら＞＞

梅乃宿酒造株式会社は、製造業（日本酒・リキュール類）を営む企業です。上場に向けたコンプライアンス体制の整備を進める中で、同社が課題としていたのが、取引先に対する反社チェックの運用でした。

RoboRobo導入以前も他サービスを利用して反社チェックを行っていましたが、IPO準備を進める中で、チェック方法や基準の統一、検索記録・証跡の管理、既存取引先へのチェック、定期的な再チェックなど、より組織的な運用体制を整える必要がありました。

そこで同社は、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入。複数名でチェックできる体制を整えるとともに調査時間を大幅に短縮し、証跡管理や社内の確認・承認フローまで整備しています。

今回は、経営管理部 経営管理課の牧野様に、RoboRobo導入の背景や導入後の変化、IPO準備において役立ったポイントについて詳しくうかがいました。

導入前の状況：IPO準備に向け、反社チェックの方法と証跡管理を見直し

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入する前は、どのような課題を抱えていましたか？

牧野様（以下牧野）：「RoboRobo導入前も、他のサービスを利用して反社チェックを行っていました。一方で、IPO準備を進める中では、コンプライアンス体制をより強化していく必要があり、特に課題として感じていたのが、反社チェックの方法や基準の統一と、検索記録・証跡の管理です。

既存取引先へのチェックや定期的な再チェックについても十分に対応していく必要がありました。単に反社チェックを実施するだけではなく、誰がどのようにチェックしたのか、その結果をどのように管理するのかまで含め、継続的に運用できる体制を整えることが課題でした。」

導入の背景：上場に向けたコンプライアンス体制整備をきっかけに導入

そのような課題があるなかで、RoboRoboコンプライアンスチェックの導入に至ったのは、どのような背景や要因があったからなのでしょうか？

牧野：「きっかけはIPO準備です。上場に向けてコンプライアンス体制の整備を進める中で、反社チェックについても、より適切に運用・管理できる仕組みが必要になりました。その中で、お取引先様からRoboRoboをご紹介いただいたことが、サービスを知ったきっかけです。

上場準備では、反社チェックを実施することはもちろん、その結果や証跡を適切に残していくことも重要になります。そうした体制を整えていくために、RoboRoboの導入を進めました。」

RoboRoboを選んだ理由：豊富なデータベースと操作性、BPOサービス、導入実績を評価

その背景を踏まえ、RoboRoboコンプライアンスチェックの選定に至った理由を教えてください。

牧野：「確認できるデータベースが豊富であることに加えて、操作が簡単であること、BPOサービスが用意されていること、導入実績などを評価しました。」

「反社チェックは継続して運用していく必要があるため、必要な情報を確認できるだけではなく、実際に業務を担当するメンバーが使いやすいことも重要です。

RoboRoboは、個別のチェックから一括チェックまでシンプルな操作で対応できるため、実際の業務にも取り入れやすいと感じました。」

導入後の変化：複数名でのチェック体制を整備。調査時間も大幅に短縮

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入してから、どのような変化がありましたか？

牧野：「導入後は、複数名でチェックできる体制や、チェック履歴の管理を整理することができました。また、調査にかける時間も大幅に短縮できています。

個別の取引先をチェックする場合から複数の取引先を一括でチェックする場合まで、シンプルな操作でスムーズに対応できます。

チェック記録も見やすく、必要な情報を目視で確認しやすいことも、実際に利用していて良かったと感じている点です。

単純な調査工数の削減だけではなく、複数名で継続的に運用できる反社チェック体制を整えられたことが大きな変化でした。」

IPO準備で重要だった「証跡管理」：チェック後すぐにデータ化。証券会社への対応もスムーズに

IPO準備における反社チェック体制の整備に、RoboRoboはどのように役立ちましたか？

牧野：「上場審査に向けた対応では、反社チェックが適切に行われていることに加えて、その証跡が正しく残されていることも重要でした。

RoboRoboでは、チェック後の証跡をすぐにデータ化できるため、必要な情報を管理しやすくなりました。その結果、証券会社への対応もスムーズに行うことができました。

以前は検索記録の管理に課題を感じていましたが、RoboRoboを導入したことで、チェックを行って終わりではなく、『いつ、どのようなチェックを行ったのか』を証跡として管理できる体制を整えることができました。

IPO準備におけるコンプライアンス体制を整備するうえでも、大きく役立ったと感じています。」

継続的に運用できる反社チェック体制へ：定期チェックと社内の確認・承認フローも整備

反社チェックの運用面では、どのような変化がありましたか？

牧野：「導入前は、既存取引先へのチェックや定期的な再チェックについても課題がありました。RoboRobo導入後は、チェック工数を削減できただけではなく、定期的なチェックを行えるようになり、社内の確認・承認フローについても整備することができました。

反社チェックは、一度実施すれば終わりというものではありません。

継続してチェックしていくことを前提に、複数名で対応し、チェック履歴や証跡を残しながら社内で確認・承認できる。こうした運用体制を構築できたことも、RoboRoboを導入した大きな効果です。」

IPO準備企業にもおすすめ：限られた人員・リソースでも、効率的なコンプライアンス体制を

IPO準備を進めている企業にRoboRoboをおすすめするとしたら、どのような点でしょうか？

牧野：「上場準備では、数多くの対応が必要になります。その中で反社チェックについても、時間をかけすぎることなく、高精度な調査ができるようにシステム化していくことが不可欠だと感じています。

RoboRoboであれば、シンプルな操作で個別チェックから一括チェックまでスムーズに完結でき、見やすい証跡管理も実現できます。そのため、限られた人員・リソースの中でも、効率的にコンプライアンス体制を構築できる点は、IPO準備企業にもおすすめできるポイントだと思います。」

梅乃宿酒造株式会社様の上場に向けたコンプライアンス体制の強化に貢献できるよう、RoboRoboコンプライアンスチェックは今後も継続的なアップデートに取り組んでまいります。本日はありがとうございました！

【まとめ】限られたリソースで、上場に向けた反社チェック体制を構築

梅乃宿酒造様の事例は、チェック方法や基準の統一、検索記録・証跡の管理、既存取引先へのチェック、定期的な再チェックといった課題を、IPO準備を機に解決した好例です。

複数名でチェックできる体制を整えるとともに、調査時間を大幅に短縮。個別チェックから一括チェックまでスムーズに対応でき、チェック履歴や証跡も管理しやすい運用へと変化しました。さらに、定期的なチェックや社内の確認・承認フローも整備し、上場に向けたコンプライアンス体制の強化につながっています。

IPO準備では、反社チェック以外にも数多くの対応が求められます。だからこそ、反社チェックに必要以上の時間をかけるのではなく、必要な調査を効率的に行い、その証跡まで適切に管理できる仕組みをつくることが重要です。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、さまざまな機能を搭載したチェックツールとして機能するだけでなく、BPOサービスを活用した業務代行にも対応しています。

「IPO準備に向けて、反社チェック体制をどう整えればいいかわからない…」

そう感じている方は、ぜひRoboRoboコンプライアンスチェックの導入を検討してみてください。

「反社会的勢力のリストはある？」
「指定暴力団リストの確認方法は？効率的に反社チェックする方法も知りたい」

あなたはこんな疑問を持っていませんか？

警視庁や暴追センターでは指定暴力団のリストを保有しており、誰でも簡単に閲覧できます。

しかし、実際には素性を隠して企業に接触する暴力団関係者の方が圧倒的に多いため、リストに目を通すだけで反社チェックするのは不可能です。

この記事では、反社会的勢力の名前一覧を確認する方法や、反社チェックの具体的手法まで詳しく解説しています。

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この記事の監修者

現代ビジネス、JBpress、弁護士JP等コラムニスト / 博士（学術）

廣末 登（ひろすえ のぼる）

エス・ピー・ネットワーク嘱託研究員、龍谷大学矯正・保護総合センター嘱託研究員、青少年問題学会設立発起人、日本市民安全学会理事、新潮社新書、角川新書、ちくま新書他ノンフィクション作家。

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監修者からのコメント： 反社会的勢力の実名リストは確認手段の一つですが、リストを見るだけで十分とはいえず、新聞記事検索や照会方法などを組み合わせて確認することが重要です。あわせて、実態を隠すために社名や代表者を頻繁に変更するペーパーカンパニー対策として、商業登記簿の変更履歴をさかのぼり、過去の役員や所在地に不審な点がないか確認するクセをつけることも大切です。表面的な名称確認にとどまらず、企業の実態まで丁寧に見る姿勢が、実効性ある反社チェックの実務につながります。

反社会的勢力の名前一覧を確認する方法

指定暴力団の一覧は、以下のサイトで確認できます。

• 暴追センター
• 各都道府県警のサイト

①各都道府県警のサイト

警視庁の公式サイトでは、指定暴力団のリストが掲載されています。

また、警察では契約書における反社条項のテンプレートも公表しています。反社条項を定めておけばトラブルの防止に繋がりますので、ぜひ参考にしてください。(参考：大阪府警）

②暴追センター

暴追センターは、暴力団排除活動を支援する組織です。暴追センターは警視庁のリストを使用しているため、記載されている情報はほぼ変わりません。

暴追センターは都道府県ごとに窓口が設置されており、指定暴力団の一覧が表になっています。例えば、愛知県の暴追センターの公式ページでは、山口組や稲川会などの指定暴力団が掲載されています。（参考：愛知県暴力追放運動推進センター）

また、暴追センターでは反社会的勢力に関するトラブルの相談も受け付けています。反社会的勢力による被害に悩んでいる場合、証拠となる資料を持って相談してみましょう。

反社会的勢力の名前一覧チェックだけでは不十分

警視庁のサイト等では、指定暴力団リストが掲載されています。

しかし反社会的勢力は実態を隠して動いているケースがほとんどですので、リストを見ただけでリスクを防止するのはまず不可能です。

徹底したチェックを行うため、まずは以下の3点について解説します。

• 反社会的勢力の定義
• 反社会的勢力の移り変わり
• フロント企業の存在

①反社会的勢力の定義

反社会的勢力と聞くと暴力団をイメージする方も多いですが、法務省では反社会的勢力を次のように定義付けています。

集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体等
威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体

参照：法務省

暴力団員はもちろん、その関係者（家族や友人、取引先等）も反社会的勢力に含まれます。事実、反社会的勢力と関わりを持ったために世間からバッシングを受けた企業も少なくありません。

②反社会的勢力の移り変わり

近年では、政府の指針や各都道府県の条例などで暴力団排除が進んでおり、反社会的勢力は活動しにくくなりました。しかしその分、素性を隠して企業に近づくケースが増えてきています。

• 従業員として入社
• 一般企業のふりをして取引先となる
• トラブル等を機に付け込む

一見反社会的勢力に見えなくても、リスクは変わりません。会社を乗っ取られたり、脅しや恐喝で不当な要求を受けたりする恐れがあるため、より厳格な反社チェックが求められます。

③フロント企業の存在

反社チェックを行う際は、フロント企業にも注意しましょう。

フロント企業とは、一般人が経営する企業でありながら、裏では反社会的勢力の関係者が実権を握っている企業を指します。

フロント企業は、反社会的勢力が実態を隠すためのものです。気付かずに契約を結んでしまうと、トラブルに発展したり、世間から非難を受けたりする可能性もあります。

暴力団排除が進んできたことで、反社会的勢力が手を替え品を替え企業に近づいてくるようになっているため、自社でのチェックは欠かさないようにしてください。

反社チェックが重要な3つの理由

反社チェックは企業が果たすべき責務だと言えます。具体的な理由は、主に以下の3つです。

法律や条例
会社の安全確保
信用低下の防止

①法律や条例

日本では、法律や条例で企業が暴力団排除に努めるよう定められています。

例えば「防犯法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）」では、テロ組織への資金供与やマネーロンダリングを防ぐため、犯罪による収益移転の防止を定めています。

また、各都道府県でも「暴排条例（暴力団排除条例）」を定めており、違反すると罰則や行政処分の対象となるケースがあります。以下は、大阪府における暴排条例の内容です。

事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。

参照：大阪府警察

コンプライアンス（法令遵守）のためにも、反社チェックは重要な作業です。

②会社の安全確保

反社チェックは会社の安全を守るためにも役立ちます。

反社会的勢力と関わると不当な要求を受けたり、会社を乗っ取られたりするリスクがあります。

例えば、2017年には大手ハウスメーカー・積水ハウスが反社会的勢力と取引を交わしてしまい、最終的に55.5億円を騙し取られる被害に遭いました。（参考：朝日新聞）

極端な例ではありますが、中小企業においてもリスクは変わりません。未然に取引を防止できれば、リスクを激減できるでしょう。

③信用低下の防止

反社チェックは会社の信用維持にもつながります。なぜなら、反社会的勢力との取引が公になるとバッシングの対象となり、社会的な信用を著しく失ってしまうためです。

例えば、スルガコーポレーションでは用地取得の際、立ち退き依頼に暴力団を用いたとして問題になりました。銀行は同社への融資を止め、さらに不動産の売却も困難になったことで倒産に至っています。（参考：朝日新聞）

反社チェックを実施した記録があれば、万が一反社会的勢力と取引を交わしてしまったとしても、会社の信用は守られます。

反社チェックの具体的な5つの方法

企業が反社チェックを実施する方法は、主に以下の5つです。

• Google検索
• ホームページ等の調査
• 反社チェックツールの導入
• 調査会社に依頼
• 業界団体に問い合わせ

それぞれ詳しく解説します。

①Google検索

まずはGoogle検索で対象を検索してみましょう。

ニュースサイトやSNSなどを確認すれば、評判や怪しい情報、過去の逮捕歴などが明らかになります。併せて、以下のようなネガティブキーワードも入力すると、より精度を高められます。

• 暴力団、反社、ヤクザ、闇、ヤミ
• 検挙、釈放、逮捕、摘発
• 違反、容疑、不正、処分、詐欺
• インサイダー、操縦、漏洩、脱税
• 課徴金、追徴金、行政処分、行政指導

②ホームページ等の調査

取引先のホームページを見るのも有効です。

インターネットの情報は真偽があいまいなため、時には誤った情報を取得してしまう可能性があります。ホームページの会社概要や役員紹介などを見れば、より正確な情報を把握できるでしょう。

また、ホームページに記載されている住所を元に、法人登記を調べてみるのもおすすめです。法人登記は、国税庁の「法人番号公表サイト」にて確認できます。（参考：国税庁法人番号公表サイト）

③反社チェックツールの導入

独自調査では不安な場合やリソースを確保できない場合は、ツールを導入しましょう。

反社チェックツールを利用すれば、膨大なデータベースを短時間で検索できます。ツールによっては情報精査も可能ですので、チェックの信頼性が向上するのもメリットです。

とはいえ、ツールによって機能やプランは異なります。まずは自社の課題を明確にした上で、必要な機能を備えたツールを選定しましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、誰でも簡単にチェックを実施できます。ネット記事と新聞記事の同時調査ができ、上場企業でも多数採用されているため、ぜひ導入を検討してください。

④業界団体に問い合わせ

怪しい取引先がいる場合、業界団体に問い合わせてみてください。

業界団体とは、特定の業種におけるギルドのような組織で、独自の暴力団関係者リストを保有しているケースがあります。以下は、主な業界団体の一例です。

業界団体は非常に種類が多いため、まずは問い合わせるべき団体の目星を付けましょう。

⑤調査会社に依頼

トラブルが発生しそうな場合は、調査会社に依頼しましょう。

探偵事務所などに調査を依頼すると、取引先の情報をレポートとしてまとめてくれます。レポートがあれば、もし裁判に発展したとしても、有利な証拠となるでしょう。

とはいえ、調査会社へ依頼すると数十万円ほどコストがかかるため、どうしても証拠が必要な場面でのみ検討してください。

反社チェックを実施する際の3つの注意点

反社チェックを実施する際は、以下の点に注意しましょう。

• 定期的にチェックする
• 同姓同名の場合は綿密に調査する
• 調べてはいけない情報に注意する

①定期的にチェックする

反社チェックは定期的に実施しましょう。

一度チェックした取引先も、複数回調査することでネガティブな情報が見つかる可能性があるためです。また、契約時は問題なくても、後で反社会的勢力と関わりを持つケースも考えられます。

年に一度など定期的にチェックすれば、より確実にリスクを排除できます。

②同姓同名の場合は綿密に調査する

同姓同名の人物が見つかった場合、より厳密にチェックしましょう。

対象が個人の場合、まずは生年月日を確認するのがおすすめです。同姓同名の人物でも、生年月日まで同じというケースは稀ですので、生年月日を検索すれば調査対象についてわかります。

法人の場合、ホームページや法人番号を確認すると良いでしょう。

③調べてはいけない情報に注意する

収集してはいけない情報に注意です。

厚生労働省では、労働者の個人情報保護のため、次のような情報は検索してはいけないと定めています。

• 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
• 思想及び信条
• 労働組合への加入状況

参考：労働省官房政策調査部総合政策課「労働者の個人情報保護に関する行動指針」

違反すると、相手から訴えられるリスクもあります。

取引先が反社会的勢力だと判明したときの対処法

取引先が反社会的勢力だと判明したら、すぐ取引を停止しましょう。

そのまま取引を続けると、会社が不利益を被ったり、社会的な信用を失ったりするリスクがあります。その結果、乗っ取られたり倒産したりした企業は少なくありません。

なお、契約解除の際は取引先に理由を伝えないようにしましょう。もし理由の公開を強要された場合は、弁護士に相談してください。

反社チェックにはRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめ

反社チェックにはRoboRoboコンプライアンスチェックがおすすめです。

調査時間を大幅に削減できる上に、チェック負担を減らせるため、大量チェックが必要な場面では非常に役立ちます。

この項では、RoboRoboコンプライアンスチェックの特徴を紹介します。

チェック時間を98%削減
スクリーニング機能で情報精査が楽
大量調査ならコストが安い

①チェック時間を98%削減

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、チェックを大幅に効率化できます。

調査はワンクリックで可能な上に、何件でも同時に調査可能です。取引先の登録もExcelから簡単にできるため、担当者に負担がかかりません。

上場企業を含む1,500社以上で採用されており、導入した企業では負担が大幅に減ったと好評です。

②スクリーニング機能で情報精査が楽

RoboRoboコンプライアンスチェックは、スクリーニング機能も優れています。収集したデータは重要度別にスクリーニングしてくれるため、情報精査の手間がかかりません。

情報は赤・黄・緑の3色に色分けしてくれるため、知識のない方でもわかりやすいのが利点です。なお、取引先ごとにコメントを残せるため、社内での共有も楽になります。

③大量調査ならコストが安い

RoboRoboコンプライアンスチェックは単価の安さも魅力です。

多くのツールは1件あたりの調査に300円前後かかりますが、RoboRoboコンプライアンスチェックなら120円から可能です。プランも豊富で、取引先の数に応じて無駄なく契約できます。

ネット記事検索のみ
←スマホの方は左右にスクロールできます→

ネット記事 + 新聞記事
←スマホの方は左右にスクロールできます→

大量の取引先チェックが必要で悩んでいる担当者の方は、ぜひRoboRoboコンプライアンスチェックの導入を検討してください。

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入事例

ここでは、実際にRoboRoboコンプライアンスチェックを導入した企業の事例について紹介します。

導入事例①：さくらインターネット株式会社

国内大手のクラウドサービスを展開するさくらインターネット株式会社では、従来の反社チェックツールの運用において、業務の属人化と海外取引先への対応負荷が課題になっていました。

特に取引先の増加に伴い、チェック工数は急激に増大し、担当者の負担は限界を迎えていたといいます。

RoboRoboコンプライアンスチェックの導入後は、API連携による審査フローの自動化を実現。取引先審査の属人化を解消し、チェック結果の一元管理が可能になりました。

さらにWorld-Checkとの連携により、海外取引先のリスク対応も効率化されています。

さくらインターネット株式会社様の導入事例はこちら＞＞

導入事例②：株式会社ホクト（自動車部品メーカー）

自動車メーカーを中心に幅広い製造業との取引がある株式会社ホクトでは、Google検索と電話照会による手作業での反社チェックを行っており、業務の属人化や内部統制上の課題を抱えていました。

RoboRoboコンプライアンスチェックとBPOサービスの導入後は、日次の調査時間が以前の半分程度にまで短縮。名寄せや検索代行をBPOに任せることで、担当者は本来注力すべき業務にリソースを集中できるようになりました。

同社担当者は「属人的で手間の大きかった調査プロセスを、BPOとツールで”回る仕組み”として構築できた」と語っています。

株式会社ホクト様の導入事例はこちら＞＞

まとめ｜反社の名前リストは暴追センターや警視庁で確認可能！ツールでのチェックも徹底しよう

今回は、反社会的勢力の名前リストの確認方法について解説しました。

警視庁や暴追センターでは、指定暴力団のリストを提供していますが、このリストに目を通すだけでは不十分です。

反社会的勢力と関わるリスクを排除するには、ツールを導入し、担当者を設けるなどして徹底的に調査を行いましょう。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら比較的低単価で、ネット記事・新聞記事の同時検索が可能です。不明点に関するサポートも受け付けていますので、ぜひ導入をご検討ください。

株式会社リグアは、接骨院や鍼灸院など、ヘルスケア産業に特化した経営・運営支援を行う企業です。

同社では、既存取引先に対して年次で反社チェックを実施していました。しかし、対象となる取引先は数千件規模。検索から結果確認、証跡保存まで対応するには膨大な人手と工数が必要となり、担当者のコア業務にも大きな影響を与えていました。

そこで同社は、他社の反社チェックツールやデータベースサービスなどとの比較検討を経て、RoboRoboコンプライアンスチェックを導入。一括処理機能とリスク判定機能により、検索後の確認・判断まで含めた業務全体の効率化と、全件の証跡保存を実現しています。

今回は、管理部 人事総務チームのマネージャーに、RoboRobo導入前の課題や選定理由、数千件規模の年次チェックがどのように変化したのかを詳しくうかがいました。

導入前の状況：年次の反社チェックに膨大な人手と工数が発生

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入する前は、どのような課題を抱えていましたか？

ご担当者様：「以前から他のサービスを利用して反社チェックを実施していました。特に大きな課題だったのが、既存取引先に対する年次の反社スクリーニングです。

取引先を検索するだけではなく、その結果を確認し、証跡として保存するところまで対応すると、膨大な人手と実働工数が必要になります。

その結果、反社チェックに多くの時間を取られ、本来取り組むべきコア業務にも大きな影響が出てしまうことが深刻な課題でした。

調査時間だけでなく、検索結果をどのように証跡として残していくのかという点も含め、業務全体を効率化する必要がありました。」

導入の背景：数千件規模の年次チェックを、もっと効率的に

そのような課題があるなかで、RoboRoboコンプライアンスチェックの導入に至ったのは、どのような背景や要因があったからなのでしょうか？

ご担当者様：「導入を検討したきっかけは、反社チェック業務の効率化です。当社では年次処理として既存取引先の反社チェックを行っていますが、対象となるデータは数千件規模あります。

これだけの件数について、検索・結果確認・証跡保存まで行うため、担当者に大きな負担がかかっていました。そこで、これまでの運用を効率化できるサービスをインターネットで探す中で、RoboRoboを知りました。」

RoboRoboを選んだ理由：「コスト」と「機能」のバランスが自社の運用にマッチ

その背景を踏まえ、RoboRoboコンプライアンスチェックの選定に至った理由を教えてください。

ご担当者様：「導入にあたっては、他社の反社チェックツールやデータベースサービスなども含めて検討しました。その中でRoboRoboを選んだ理由は、コスト面と機能面のバランスが、当社の運用に最もマッチしていたことです。

料金だけではなく、リスク判定機能など、反社チェックを効率化するための機能が充実している点も評価しました。数千件規模という大量のデータを継続的にチェックするため、コストと機能の両面から検討しました。」

導入後の変化：検索時間だけではなく、業務全体で効率化

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入してから、どのような変化がありましたか？

ご担当者様：「RoboRoboにはリスク判定機能があるため、検索結果を確認し、リスクを判断するところまで含めると、トータルでは業務を効率化できたと感じています。リスク判定機能を活用することで、調査精度を平準化できたことも大きな変化です。

単純な検索スピードだけではなく、『検索した後にどれだけ効率的に確認・判断できるか』まで含めて業務を効率化できたことが、導入効果だと感じています。」

導入して良かった点：数千件規模の年次チェックで一括処理機能が活躍

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入して良かったと感じる点を教えてください。

ご担当者様：「特に役立っているのが、一括処理機能です。当社では年次処理として既存取引先をチェックしていますが、対象となるデータは数千件規模あります。これだけの件数を一件ずつ処理していくのは大きな負担になりますが、一括処理機能を活用することで、大量の取引先をまとめてチェックできるようになりました。」

「また、結果レポート機能が充実していることも良いと感じています。『大量のデータをまとめて処理できること』と『その結果を確認しやすいこと』の両方が、年次チェックの効率化につながっています。」

証跡管理の変化：NG案件だけでなく「全件」の検索結果を保存

証跡管理についても変化はありましたか？

ご担当者様：「以前は検索結果を保存する場合でも、チェックの結果がNGとなったケースに限定していました。RoboRobo導入後は、チェックした全件の検索結果を保存できるようになったことも大きなメリットです。

反社チェックでは、リスクのある取引先を確認することだけではなく、チェックした結果を記録として残しておくことも必要です。数千件規模をチェックする中で、その検索結果を全件保存できるようになったことで、これまで課題に感じていた証跡管理についても改善することができました。」

今後の活用：API連携で、さらに効率的なワークフローへ

今後、RoboRoboをどのように活用していきたいですか？

ご担当者様：「当面は、担当者である私が中心となって利用していく予定です。一方で将来的には、社内システムとのワークフローでAPI連携することも検討したいと考えています。

現在は一括処理機能によって年次チェックを効率化できていますが、将来的には社内システムとRoboRoboを連携することで、さらに効率的な運用につなげていければと考えています。」

RoboRoboに今後期待する機能があれば教えてください。

ご担当者様：「現在のサービスには満足しています。今後期待したいのは、『リスク高』と判定された理由の要約が、『結果一覧』から確認できるようになることです。数千件規模をチェックするため、確認が必要なものについて、その理由を一覧から把握できれば、さらに結果確認を効率化できると思います。」

株式会社リグア様の反社チェック業務のさらなる効率化に貢献できるよう、RoboRoboコンプライアンスチェックは今後も継続的なアップデートに取り組んでまいります。本日はありがとうございました！

まとめ：数千件規模の年次チェックを「人海戦術」から「一括処理」へ

リグア様の事例は、数千件規模にのぼる既存取引先の年次反社チェックを、人手に頼る運用から仕組みによる運用へと転換した好例です。

一括処理機能によって大量の取引先をまとめてチェックし、リスク判定機能による調査精度の平準化で、検索後の確認・判断まで含めた業務全体を効率化。さらに、これまでNG案件に限っていた検索結果の保存も全件に広がり、証跡管理の体制も改善しています。

単に「検索を速くする」のではなく、「一括処理 → リスク判定 → 結果確認 → 全件の証跡保存」まで、反社チェック業務全体を効率化する。それが、担当者がコア業務に取り組むための環境づくりにつながっています。

RoboRoboコンプライアンスチェックは、「チェックすること」だけでなく、その後の証跡管理や定期チェックまで含めた反社・コンプライアンスチェック業務の効率化を支援します。IPO準備企業にもおすすめです。

無料トライアルも実際の取引先で10件まで可能なので、ぜひお問い合わせください。

「反社チェックで同姓同名の人物がいた時の対処法は？」
「効率的な反社チェックの方法は？具体的な調査方法やツールについて知りたい」

反社チェックでは、同姓同名の個人や同名の法人がヒットするケースがあります。そのため、氏名や企業名だけで判断するのではなく、生年月日や所在地などの情報を組み合わせて確認することが重要です。

同姓同名の人物が見つかった場合は放置せず、生年月日やホームページを調べるなどして対処しましょう。

この記事では、同姓同名の人物がいた場合の対処法や具体的な調査方法、おすすめのツールまで詳しく解説します。

• 新聞記事や海外情報も同時に検索！
• 生成AIでリスクレベルを自動選別＆判定
• 3つの専門機関による多層チェック
• 取引先10件まで無料トライアルができる

この記事の監修者

現代ビジネス、JBpress、弁護士JP等コラムニスト / 博士（学術）

廣末 登（ひろすえ のぼる）

エス・ピー・ネットワーク嘱託研究員、龍谷大学矯正・保護総合センター嘱託研究員、青少年問題学会設立発起人、日本市民安全学会理事、新潮社新書、角川新書、ちくま新書他ノンフィクション作家。

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監修者からのコメント： 反社チェックで同姓同名がいた場合は、氏名だけで判断せず、生年月日や所在地などの情報を組み合わせて確認することが重要です。とくにツール調査で同姓同名がヒットした場合は、生年月日や所在地、過去の役員歴などを複数のデータベースで照合し、別人（フォールス・ポジティブ）かどうかを慎重に見極めることが求められます。ホームページの確認や複数情報の照合を重ね、必要に応じて調査に役立つツールも活用しながら、対象者を正確に特定することが、反社チェックの精度を高めるうえで大切です。

同姓同名問題を防ぐための反社チェックの基本ルール

反社チェックでは、同姓同名の人物がヒットするケースは珍しくありません。特に日本では同名の人物が多く、名前だけで判断すると誤ったリスク判定につながる可能性があります。

そのため実務では、以下のような情報を組み合わせて確認します。

• 生年月日  
• 住所  
• 経歴  
• 所属企業

これらの情報を照合することで、対象人物を正確に特定できます。

反社チェックで同姓同名がいた場合の対処法

反社チェックで同姓同名の人物が見つかり、対応に困る場面は少なくありません。サラッとチェックを済ませてしまう企業も多いですが、いざという時のために慎重に対応しましょう。

①対象が個人の場合

反社チェックで同姓同名の個人が発見された場合は、以下の方法で対処しましょう。

• 生年月日を照会する
• 経歴を確認する
• 印鑑証明書を請求する

(1) 生年月日を照会する

まずは生年月日を調査してみましょう。いくら同姓同名の人物でも、生年月日まで同じというケースは非常に稀なため、高確率で調査対象を特定できます。

生年月日で判別しなければならない場合を想定し、あらかじめ対象人物の氏名だけでなく生年月日も把握しておきましょう。

(2) 経歴を確認する

対象が企業の代表者なら、ネット検索で経歴を調べてみましょう。対象の氏名をインターネットで検索すると、企業サイトの役員紹介ページやニュース記事などから経歴情報が確認できる場合があります。  

これらの公開情報を照合することで、対象人物の特定精度を高めることができます。

例えば、企業サイトの役員紹介やインタービュー記事、名刺情報などを掲載しているページを確認することで、多くの情報を得られます。

あとは、記事に掲載されている情報をもとに反社チェックを行えば、ネガティブな情報がないか判断できるでしょう。

(3) 印鑑証明書を請求する

より正確に把握したい場合、印鑑証明書を請求してみましょう。印鑑証明書を提出してもらえば、以下のような情報が得られるため簡単に判別できます。

• 住所
• 生年月日
• 発行年月日

とはいえ、印鑑証明書の発行には手数料がかかります。相手によっては拒否されたり提出する理由を問われたりするケースもあるため、違和感のないように請求しましょう。

②対象が法人の場合

反社チェックで同名の企業が発見された場合は、以下の方法で対処しましょう。

• ホームページを確認する
• 法人番号を見る
• 印鑑証明書を請求する

(1) ホームページを確認する

対象が企業の場合は、企業ホームページや会社概要ページを確認することで基本情報を把握できます。  所在地や代表者名、設立年月日などを確認することで、同名企業との判別がしやすくなります。

対象の企業名で検索をかけ、ホームページの「会社概要」にて以下の内容を確認しましょう。

• 代表者名
• 会社の所在地
• 電話番号等の連絡先
• 創業年月日

後はホームページで把握した情報をもとに調査を行い、ネガティブ情報の有無をチェックしてください。

(2) 法人番号を見る

より確実に調査したいなら、法人番号をチェックするのも手です。

法人番号とは、企業におけるマイナンバーのような制度で、主に法人が取引先情報を登録するために開示されています。

マイナンバーとは違い、対象企業の所在地などを入力するだけで誰でも調べられます。まずは、国税庁の法人番号公表サイトで対象の企業名や所在地を入力してみましょう。

(3) 印鑑証明書を請求する

企業によっては、企業名で検索をかけてもホームページがヒットしないケースもあります。この場合、印鑑証明書を請求しておきましょう。

取引先の印鑑証明書を請求することで、以下の情報が取得できます。

• 本店所在地
• 商号
• 代表者の役職名
• 代表者の氏名
• 代表者の生年月日
• 発行年月日

ただし、印鑑証明の発行を相手に依頼する必要があり、すぐには情報が手に入らない点に注意です。必要だと感じたら、早めに取引先に請求しましょう。

反社チェックを実施する目的

反社チェックは、コンプライアンス（法令遵守）の観点から非常に重要です。

政府では「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」をまとめており、反社会的勢力の追放を企業の努力義務としています。また、各都道府県でも「暴力団排除条例」を定めています。

第十八条　事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。

引用：大阪府暴力団排除条例について

もし反社会的勢力との関わりが明らかになれば企業としての信用を失い、取引先から取引停止を持ちかけられる、銀行からの融資が止まるなどのリスクがあります。

自社の安全を確保するためにも、反社チェックは非常に重要だと言えるでしょう。

同姓同名の誤判定を防ぐために重要な「データベース検索」

同姓同名の人物を正確に判別するためには、複数の情報源を横断して確認することが重要です。

インターネット検索だけでなく、新聞記事や各種データベースを併用することで、調査精度を高めることができます。

近年では、ネット記事と新聞記事を同時に検索できるコンプライアンスチェックツールを活用し、効率的に調査を行う企業も増えています。

RoboRobo多層チェックの特徴

1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
2. 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
3. 最大1,000件を一括調査 
4. お打ち合わせ企業様限定で無料体験

反社チェックの具体的方法

反社チェックは重要ですが、具体的な調査方法は各企業に委ねられているため、どう調査するか悩む方も多いでしょう。

具体的には、以下のような調査方法があります。

• ネット記事を検索する
• 新聞記事をチェックする
• 反社チェックツールを導入する
• 業界団体のデータベースを照会する
• 暴追センターに相談する

各調査方法について詳しく解説します。

①ネット記事を検索する

インターネット検索では、ニュース記事や公知情報などから企業や人物に関する情報を確認できます。

例えば、ニュースサイトやSNS、公知情報や報道記事などさまざまな情報があります。対象となる個人名・法人名に加え、以下のようなネガティブワードを検索してみましょう。

• 暴力団
• 違反
• 検挙
• 逮捕
• 処分

検索の際には、企業名や人物名に加えてネガティブワードを組み合わせることで、関連情報を見つけやすくなります。

調査の際は、できるだけ多くのデータベースで検索しましょう。理由としては、そもそもインターネットは反社会的勢力に関する情報を網羅するものではなく、情報を補完しながら精度を高める必要があるためです。

関連記事：Google検索で反社チェックを行う方法｜調べる対象範囲やワードまで詳しく解説

②新聞記事をチェックする

新聞記事データベースを活用することで、過去の報道履歴を確認できます。新聞記事は信頼性の高い情報源とされており、企業のコンプライアンス調査においても重要な情報源の一つです。

ただし、古い記事は検索順位が下がり見つけにくいため、インターネット検索と併せて行うことが重要になるでしょう。

関連記事：新聞記事の検索方法｜無料閲覧OK、データベースで過去記事を検索する方法も解説

③反社チェックツールを導入する

反社チェック業務を効率化するためには、専用ツールを導入する方法もあります。ツールを活用することで、複数の取引先を一括でチェックできるため、担当者の負担を軽減できることも。

反社の排除に関する指針はあるものの、具体的なチェック方法に関しては企業ごとに委ねられている部分が大きく、手作業だと非常に時間がかかります。

コンプライアンスチェックツールを活用することで、ネット記事や新聞記事など複数の情報源を横断検索でき、調査の効率化につながります。

過去の不正取引の有無や、事件・事故の履歴などのネガティブ情報を効率的に収集できるのでおすすめです。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネット記事と新聞記事の同時検索が可能です。100件あたりのチェック時間をなんと98%も削減できるため、ぜひ導入を検討しましょう。

関連記事：反社チェックツールのおすすめを徹底比較｜選び方・料金相場・調査方法まで解説

④業界団体のデータベースを照会する

より詳細な調査が必要な場合は、業界団体が保有するデータベースや専門機関の情報を活用する方法もあります。

複数の情報源を組み合わせることで、調査精度を高めることができます。ネット検索だけではあいまいな場合でも、業界団体に問い合わせればビンゴとなる可能性もあります。

他にも業界ごとにさまざまな業界団体があるため、ぜひ問い合わせてみましょう。

⑤暴追センターに相談する

反社チェックの結果、取引先がグレーだと感じる場合は暴追センター（全国暴力追放運動推進センター）に相談してみましょう。

暴追センターの賛助会員（年会費50,000円）になれば、警察が保有する暴力団関係者データベースにアクセスできるため、より詳しく調査できます。

全国レベルの組織として「全国暴力追放運動推進センター」がありますが、各都道府県にも暴追センターが存在します。まずは最寄りの暴追センターに相談してみましょう。

関連記事：反社チェックで警察のデータベースを照会する方法は？具体的な調査方法について解説！

同姓同名の判別に役立つ！おすすめ反社チェックツール

調査対象が同姓同名の場合、手作業での確認には時間がかかることがあります。

そのため、複数の情報源を横断検索できるツールを活用することで、効率的な調査が可能になります。

反社チェックを効率化したいなら、RoboRoboコンプライアンスチェックが最もおすすめです。チェック時間を大幅に短縮でき、スクリーニング機能も優れているため担当者に負担がかかりません。

(1) チェック時間を98%削減

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引先情報をExcelからのドラッグ&ドロップで簡単に一括登録できます。また、検索キーワードや対象期間も自由に設定可能です。

1,500社以上で採用された実績があり、100件のチェックにかかる時間を98％削減できます。反社チェック業務が負担になっている場合、最優先で導入を検討しましょう。

(2) 取引先をフォルダ単位で管理

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、取引先をフォルダ単位で管理できるため、手間がかかりません。さらに、取引先の重複削除・代表者名の最新化などの機能も充実しています。

取引先に判断状況とコメントを記録できるため、社内での共有もスムーズです。担当部署との連携がうまく取れていないなら、非常におすすめのツールです。

(3) 重要情報を3段階で選別

RoboRoboコンプライアンスチェックではスクリーニング機能を搭載しており、収集した情報を3段階で選別してくれます。どの情報が重要なのか迷うことがなく、チェックが楽になります。

担当者の負担が大きいと感じている場合は、ぜひRoboRoboコンプライアンスチェックを導入しましょう。

(4) 取得できない反社情報は無いという規模の網羅性

エス・ピー・ネットワークは、RoboRoboコンプライアンスチェックが連携する専門機関の一つで、1960年以降60年以上にわたる反社会的勢力のデータを保有しています。

警察機関や新聞記事データベースから削除済みの情報も蓄積しており、圧倒的な網羅性が特徴です。

収録対象は暴力団員や総会屋、フロント企業にとどまらず、半グレ集団や密接関係者など一般人に紛れた隠れたリスクまでカバーしています。

反社チェックで同姓同名の人物がヒットした場合でも、こうした専門データベースを照合することで、対象者本人に関する正確なリスク情報を把握しやすくなります。

さらに、疑わしい取引先が見つかった際には専門家への相談や反社排除のサポートも受けられるため、判定後の対応まで一貫した支援が可能です。

RoboRobo多層チェックの特徴

1. 3つの専門機関のDBを1クリックでチェック
2. 情報収集が困難な一般人・海外企業も可
3. 最大1,000件を一括調査 
4. お打ち合わせ企業様限定で無料体験

(5) 導入事例：株式会社QLSホールディングス（上場企業・多業種展開）

株式会社QLSホールディングスは、保育・介護・人材派遣など多岐にわたる事業を展開し、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場している企業です。グループ全体で1,600名以上の従業員を抱え、人の出入りも多い業態です。

【課題】

入社時や新規取引開始時のチェックに加え、年1回全従業員・取引先のスクリーニングが必要でした。

反社チェックは他業務との兼務で5名が担当しており、年度末の繁忙期には残業が増加し、オーバーフロー状態に陥っていました。また、同姓同名の人物がヒットしてしまい、対象者の特定に手間がかかる点も課題でした。

【導入効果】

RoboRoboの3段階の注目度判定（高・中・低）により、優先度をつけた効率的なチェックが可能になりました。

直感的で親しみやすいUI・UXにより、PCに不慣れな担当者でもストレスなく操作でき、反社チェック業務の負担軽減と繁忙期の残業時間削減に期待が寄せられています。

反社チェック業務を効率化する方法

反社チェックは、取引先が増えるほど調査件数も増えるため、  担当者の負担が大きくなりがちです。

そのため多くの企業では、

• コンプライアンスチェックツールの導入  
• 専門会社への調査依頼  
• 業務代行サービスの活用  

などを組み合わせて、効率的なチェック体制を構築しています。

反社チェックを実施する際の3つの注意点

反社チェックを実施する際は、以下の3点に注意しましょう。

1. 定期的に実施する
2. 審査結果を残しておく
3. ツールだけに頼らない

①定期的に実施する

反社チェックは新規の取引先だけでなく、既存の取引先に関しても何度かチェックを行う必要があります。

なぜなら、一度でのチェックでは相手の実態をつかめない可能性があるためです。また、既存の取引先がいつの間にか反社会的勢力に乗っ取られているケースもあります。

ただし、頻繁に実施すると担当者の負担が増えてしまいます。具体的な頻度はケースによって異なりますが、基本的には契約更新ごとに実施すると良いでしょう。

②審査結果を残しておく

反社チェックを行ったら、必ず審査結果を残しておきましょう。トラブルが発生して裁判に発展した場合、どのように調査が行われたのか証拠を残しておく必要があるためです。

審査結果を残し、きちんと反社チェックを実施していたと証明できれば、企業として信用を失うこともありません。

チェックの際は、いつ誰がどのような検索条件で調査を行ったのか、証拠として残しておきましょう。

③収集してはいけない情報に注意

収入してはいけない個人情報もあるため要注意です。

厚生労働省の指針で示されている「労働者の個人情報保護に関する行動指針」によると、収集してはいけない情報は下記の3つです。

• 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
• 思想及び信条
• 労働組合への加入状況

参考：労働者の個人情報保護に関する行動指針

上記の情報を調査するとトラブルに発展する可能性もあるため、絶対に避けるようにしてください。

反社会的勢力だと判明した場合の2つの対処法

反社チェックの結果、取引先が反社会的勢力であった場合は以下の方法で対処してください。

• 弁護士に相談する
• 速やかに取引を停止する

①弁護士に相談する

相手が反社会的勢力だとしても、自分だけで解決することは避けましょう。法律の素人がトラブルを解決するのは難しく、場合によっては状況がさらに悪化する恐れもあります。

まずは上司や関係部署と情報を共有し、社内で相談の場を設ける必要があります。その後、速やかに収集した情報を弁護士に共有してください。

弁護士に相談すれば、適切な解決方法がわかります。また、弁護士からの内容証明郵便・受任通知だけで手を引いてもらえるケースも多く、受任通知のみで不当要求が止んだという成功事例もあります。

②速やかに取引を停止する

相手が反社会的勢力だとわかったら、すぐに取引を停止しましょう。

相手方に事実をそのまま伝えてはいけません。反社チェックが理由であると伝えてしまうと、対抗策を講じられてしまいます。あくまで、自社基準による審査の結果だと伝えてください。

また、契約書面には反社会的勢力との関係がないことを表明する項目を必ず設けておきましょう。

反社チェックで同姓同名がいた場合はさらに細かい調査が必要！ツールも活用しよう

今回は、反社チェックで同姓同名の人物がいた場合の対処法について解説しました。

反社チェックが不十分な場合、意図せず反社会的勢力と取引してしまうリスクがあります。そのため、複数の情報源を活用し、継続的にチェックを行う体制を整備することが重要です。

出典：RoboRoboコンプライアンスチェック

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ネットや新聞記事の膨大なデータベースを短期間でリサーチできます。反社チェックの方法に悩む方は、ぜひ導入を検討してください！

企業コンプライアンスとして、反社との関わりをもつことはあってはなりません。

では、どのように反社チェックを行えばいいのでしょう。簡易的な反社チェックであれば、Google検索を利用しても行えます。

この記事は、反社チェックを行いたい人に向けて、反社チェックをGoogle検索で行う手順、調べるべき対象範囲、検索キーワード例などを詳しく解説します。

Google検索以外の反社チェック方法なども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

現代ビジネス、JBpress、弁護士JP等コラムニスト / 博士（学術）

廣末 登（ひろすえ のぼる）

エス・ピー・ネットワーク嘱託研究員、龍谷大学矯正・保護総合センター嘱託研究員、青少年問題学会設立発起人、日本市民安全学会理事、新潮社新書、角川新書、ちくま新書他ノンフィクション作家。

公式サイトはこちら ＞

監修者からのコメント： Google検索による反社チェックは、すぐに取り組める方法として有効ですが、検索キーワードや調査範囲を整理して行うことが重要です。一方で、インターネット上に公開されている情報に依存するため、古い情報や非公開データにアクセスできないために網羅性の限界や、デマや誤情報が含まれるなど、信頼性に欠ける可能性があります。そのため、Google検索だけで完結させるのではなく、新聞記事検索や反社チェックツールも活用しながら、必要な情報を幅広く確認していく姿勢が大切です。

反社チェックとは？

反社とは反社会的勢力を略した言葉です。反社会的勢力の定義は以下のようになっています。

• 暴力団やその構成員、準構成員
• 暴力団の関係企業、及びその役員や従業員
• 総会屋
• 社会運動と評して暴力的不法行為を行い不正な利益を得ているもの
• 特殊知能暴力集団
• 上記の人と関係があるもの

これから関係をもつ人が、上記のような反社ではないかどうかをチェックすることが反社チェックです。厳密な反社チェックは専門の企業に依頼をしますが、どのように調べているのかどうかは明らかにされていません。

反社チェックをなぜしなければならないのかというと、反社や反社と関係がある人と関係をもたないようにするためです。

2007年6月に、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表しました。そこには、反社とは一切関わりをもってはいけない、と表明されています。

具体的には、反社チェックを行う、暴力団排除条項を契約書に含めるといったものです。そのため、企業活動を行うためには、反社チェックは必要となるでしょう。

反社チェックをGoogle検索で行う基本の流れ

Google検索で反社チェックを行う手順は、基本的に以下のとおりです。

• Googleを開き右下の設定をクリックする
• 設定から「検索オプション」を選択する
• 「語順も含め完全一致」に対象の企業名や人名を入力
• 「いずれかのキーワードを含む」に反社に関連するキーワードを入力
• 画面下部にある「詳細検索」をクリック

詳しくは以下で解説します。

Google検索で反社チェックをする具体的な方法（対象／検索キーワード例）

Google検索で反社チェックを行うとき、対象やキーワードをどうすべきか解説します。

検索すべき対象の範囲は？

「語順も含め完全一致」には、関係する取引先の企業名のほか、その企業の代表者や役員、経営層の個人名まで検索したほうがよいでしょう。

企業名を調べるときは、対象企業だけではなく、関連企業や関係が濃い企業まで範囲を広げます。

具体的には、対象企業の子会社の名称、同じ住所や同じビルの別会社、主な取引先まで調べましょう。

一見反社でなくても、反社が資金源となっている可能性があるため、出資者や不動産所有者まで調べると安心です。

Google検索で入れるべきキーワード例

「いずれかのキーワードを含む」に入れるキーワードには、さまざまなものがあります。代表的なものは、以下のとおりです。

逮捕、暴力団、準構成員、フロンド企業、ヤクザ、反社、事件、違法、違反、偽装、不正、ブラック、行政処分、捜査、送検、釈放、摘発、訴訟、容疑、罪、指名手配、殺人、傷害、発砲、詐欺、窃盗、収賄、横領、着服、右翼、左翼、架空

このように、犯罪や暴力的な行動を示唆するキーワードを「いずれかのキーワードを含む」に入力して検索します。

Googleで反社チェックを行うメリット・デメリット

反社チェックをGoogle検索で行うことには、メリットとデメリットがあります。

それぞれどのようなものか解説します。

メリット

Google検索は誰でもできるため、手間はかかりますが、技術的に難しいこともなく簡単に検索可能です。

Google検索は無料なため、反社チェックにかける費用はかかりません。

かかるものは社員が調べる手間のみです。

デメリット

Google検索による反社チェックは、あくまでインターネット上に公開されている情報に依存するため、デマや誤情報が含まれる可能性があり、信頼性に欠ける場合があります。

そのため、本格的な反社チェックと比較すると、あくまで噂や風評の有無を確認する程度にとどまります。

また、過去の新聞記事や閉鎖されたサイトなど、古い情報や非公開データにはアクセスできないため、網羅性にも限界があります。

さらに重要な点として、Google検索は検索する端末・検索場所・ユーザーの検索履歴などによって結果が変わる（パーソナライズされる）仕組みとなっているため、同じ人物・企業を検索しても、担当者ごとに異なる検索結果が表示される可能性があります。

• 調査結果に一貫性が出ない
  
• 担当者の経験や環境に依存する（属人化）
  
• 見落としや判断ブレが発生する
  

上記のようなリスクがあり、監査やIPO審査で求められる「再現性・証跡性」の観点では不十分となる可能性があります。

Google検索以外で反社チェックをする方法

反社チェックを行う方法は、Google検索以外にもあります。Google検索とあわせて行うことで、反社チェックをより補強します。

ホームページ・ブログ

関係する企業のホームページやブログは必ずチェックしましょう。

ホームページやブログには、企業に関するさまざまな情報を得られます。

企業によっても違いますが、代表者について詳しい情報を掲載しているところも数多くあります。

経歴や顔写真を調べることにより、Google検索で調べた情報と矛盾がないか、確認してみてください。

SNS（Twitter・Instagram・Facebook）

企業の代表者や経営層がSNSを行っている場合、それが個人名義だとしてもチェックを行います。

どのような人とつながりがあるのか、普段どのような生活をしているのかチェック可能です。

ただし、そこで得られた情報が信頼できるかどうかは慎重な判断が必要です。

新聞記事の検索データベース

登録が必要な会員制サイトには、過去の新聞記事を検索できるものもあります。

そこでは、過去に起きた大きな事件等を検索可能です。

企業や人名を検索し、過去に事件を起こしたかどうかを確認しましょう。

『RoboRoboコンプライアンスチェック』では「チェック開始」ボタンを押下するだけでインターネット記事検索と新聞記事の同時検索が可能です。

取引先名に対し、インターネットや新聞情報に加え、反社データベース、World-Check、官報破産者情報、各種与信情報など、複数の信頼性の高いデータソースを横断的に一括検索することが可能です。

そのうえで、検索結果件数や調査結果を一覧化したチェック結果サマリデータ（Excel）を、1クリックで保存・出力することができます。

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官報情報検索サービス（国立印刷局）

有料の会員制サービスですが、官報では、破産記録、国家資格の懲戒処分、決算公告、営業保証金の取り戻し、帰化記録などを確認できます。

これにより、過去に破産歴があるかどうかや、国家資格を本当に所有しているのか、などを確認可能です。

関連記事：官報破産者情報は2025年から検索不可？企業取引で必要な理由と閲覧方法

行政処分の情報が確認できるサイト

行政の許可が必要な業種は、行政処分を受けているかどうかをチェック可能です。

金融庁や国税庁、職業安定局、消費者庁が提供している検索サイトがあります。

こちらも確認してみてください。

関連記事：行政処分歴の検索方法とは？会社一覧の調べ方や簡単一括検索するには？

不動産登記情報を調べるサイト

不動産登記情報を確認すると、誰がその物件を所有しているのかがわかります。

そのほか、その土地を抵当に入れている人物も確認できるため、反社にお金を借りている企業かどうかも確認可能です。

民事法務協会の登記情報提供サービスで調べてみましょう。

国税庁の法人番号公表サイト

国税庁の法人番号公表サイトを利用すると、その法人が本当に存在しているのか、所在地がどのように移転してきたか、などを確認可能です。

そのサイトで法人が存在していない場合、短期間で移転を繰り返している場合は、取引することは危険かもしれません。

現地を訪問する

Googleマップは最新の情報が掲載されているとは限らず、たくさんの企業がはいっているテナントビルは写真だけでは確認しにくいかもしれません。

そのため、取引先を訪問し、どのような企業か直接確認してみましょう。

その他、反社チェックの具体的な取り組みや必要性については「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」の記事にて解説していますので併せてご覧ください。

反社会的勢力の可能性が高いと判断したときの対応

調査の結果、反社会的勢力である可能性が高いと判断したとき、そのままにはせず、以下のような対処を行ってください。

専門の調査機関へ依頼する

自社での調査は素人によるもので、確実な情報ではないかもしれません。

何か気になる点をみつけてしまった場合は、興信所や反社チェックを専門に行っている機関等に相談します。

そうすると、本当に反社かどうかを確定できるでしょう。

警察・暴追センターに相談する

自社や専門の調査機関により、反社である可能性が高いと判断できた場合、警察や暴追センターに相談してみましょう。

暴追センターとは、「暴力追放運動推進センター」のことで、暴力団からの被害にあった人が相談するための機関です。

各都道府県に設置されているため、自社の管轄である暴追センターに連絡します。

反社や反社と関係すると思われる企業の情報を提出し、必要性があると判断された場合は、情報開示を受けられるかもしれません。

効率的な反社チェックならRoboRoboコンプライアンスチェックにお任せ

「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、上場企業からスタートアップまで多くの企業に選ばれている、コンプライアンス業務の自動化ツールです。

検索の自動化だけでなく、情報の精査や証跡管理までを一気通貫でサポート。

AIと独自の仕組みにより、担当者の負担を劇的に軽減しながら、見落としのない高精度なチェック体制を構築できます。取引先10件まで無料お試しトライアルも可能ですので、気になる方は以下よりぜひお試しください。

簡単一括登録＆3段階の自動選別

反社チェックにおける最大のボトルネックは、大量の検索結果を一件ずつ目視で確認する作業です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、取引先リストをExcelなどで一括登録するだけで、システムが自動で検索を開始します。

さらに、抽出された情報はAIが「高・中・低」の3段階で自動選別。

ノイズとなる情報をあらかじめ排除し、リスクの可能性がある重要な情報だけに集中して確認できるため、精査にかかる時間を最大98％削減可能です。

作業のスピードアップと判定精度の安定化を、同時に手に入れることができます。

ネット記事と新聞記事を同時検索

RoboRoboコンプライアンスチェックは、Google検索による膨大なネット記事と、過去の新聞記事データベースを一括で同時検索できます。

複数のプラットフォームを個別に確認する手間を省き、多角的な視点から取引先のネガティブ情報を漏れなく収集。

情報の網羅性を高めることで、企業の社会的信用を守るための盤石なチェック体制を実現します。

3つの専門機関の多層チェックも可能

「より深い調査が必要だが、専門会社への依頼は高額すぎる」とお悩みなら、RoboRoboコンプライアンスチェックの「ディープサーチ」が最適。

通常のネット・新聞検索に加え、国内有数の調査機関が保有する独自の反社データベースと連携し、最大3つの専門機関による多層的なチェックを実行できます。

実名報道されていないグレーな情報や、より精度の高いリスク判定が必要な際にも、ツール上で手軽に高度な調査が可能です。

必要に応じた柔軟な使い分けで、調査品質の向上とコストの最適化を両立させましょう。

多層チェックの詳細はこちら ▶︎

反社チェックの代行業務も100円/件〜

「そもそもチェック作業に割く人員が足りない」という企業様に向けて、RoboRoboコンプライアンスチェックではBPO（業務代行）サービスも提供しています。

単なるシステムの提供に留まらず、専門スタッフが貴社に代わって検索・スクリーニング作業を代行。

1件あたり100円からという圧倒的な低価格で、社内のリソースを削ることなく確実なコンプライアンス体制を維持できます。

繁忙期のみの利用や、大量の既存顧客の一斉再調査など、状況に合わせた活用が可能。

人的ミスを排除し、コア業務に集中できる環境を提供します。

導入事例：年間1,000件のチェック時間を30分の1に短縮

取引先が年間1,000件に及ぶ企業様では、チェック作業が法務担当者の大きな負担となり、本来の専門業務を圧迫してしまうケースが少なくありません。

株式会社サイバード様の導入事例では、これまで1件あたり15分かかっていた手作業が、RoboRoboの導入によりわずか30秒から1分にまで短縮されました。

作業工数が劇的に削減されたことで、年間250時間以上を要していた業務が大幅にスリム化。

担当者の心理的負担も解消され、契約書の作成や法律相談といった、より付加価値の高い「本来の法務業務」に集中できる環境を実現しています。

株式会社サイバード様の事例はこちら＞＞

まとめ

反社チェックは、簡易的なものであればGoogle検索でも可能です。ただ、それだけでは信頼性が低いため、そのほかの反社チェックと併用して行うとよいでしょう。

反社チェックを確実に行いたい場合は、『RoboRoboコンプライアンスチェック』を利用してみるのはいかがでしょうか。

大量に一括検索できるため、反社チェックの手間を省けます。

チェックツールのなかでは珍しく、検索結果が残り、管理ツールとしても活用可能です。

基本料金無料のプランもあるため、ぜひご検討ください。

反社チェックは、「いかに自動化させるか」が成功のカギを握ります。

なぜなら商談中の見込み顧客や下請け、仕入先候補など、すべての取引先、求人の採用候補者に対しては契約前に、さらに従業員や役員すべてに対しても反社でないことを確認する必要があるから。

「そんなに多数の件数を自分たちで調査できないよ」と思われる方も多いでしょう。

だからこそ、反社チェックは自動化できる部分は自動化し、業務効率を上げるとともにコストを削減することが大切なのです！

自動化ツールなら、全数調査の業務の煩雑さ、調査品質のばらつきを防ぎ、漏れなくチェックして重点調査対象者や取引等を断る対象者を抽出することができます。

これにより、反社チェックにかかる工数や費用を大幅に削減でき、リスクを避けることが可能です。

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この記事の監修者

現代ビジネス、JBpress、弁護士JP等コラムニスト / 博士（学術）

廣末 登（ひろすえ のぼる）

エス・ピー・ネットワーク嘱託研究員、龍谷大学矯正・保護総合センター嘱託研究員、青少年問題学会設立発起人、日本市民安全学会理事、新潮社新書、角川新書、ちくま新書他ノンフィクション作家。

公式サイトはこちら ＞

監修者からのコメント： 反社チェックの自動化は、AIやRPA、反社チェックツールの活用によって、検索や確認作業の負担を減らし、業務効率を大きく高める方法として有効です。とくに、日常的な確認をルーティンワークとして回しやすくなる点は大きな利点です。
ただし、自動化だけで判断を完結させるのではなく、システムがグレーと判定した対象については、人の目で最終確認を行うことが重要です。自動化と目視確認を適切に組み合わせることが、確実で実効性のある反社チェック体制につながります。

反社チェックには全数調査の自動化が必要

反社チェックは、すべての取引先について行うほか、契約前に反社でないことを確認するため、商談中の見込み顧客や下請け、仕入先候補について行う必要があります。

従業員や役員すべて、さらに求人の採用候補者についても行うため、チェックすべき対象者が多く、効率的に行う必要があるでしょう。

反社チェックを手作業で行うと？

反社チェックは、インターネット検索、手作業での与信調査や登記情報調査などのほか、データベース会社と契約して検索を行うこともできます。

しかし毎月100件、数百件、あるいはそれ以上の調査をする必要があるケースも多く、社内の人材で実行すれば、反社チェックの専任担当者が必要となるでしょう。

反社チェックは企業防衛のために必須の作業ですが、継続的に行いたいもの。

手間やコストを減らす方法として、反社チェックツールで作業をできる限り自動化し、ルーティンワークの一部とするのがおすすめです。

反社チェックを自動化するメリット

反社チェックツールを導入すれば、取引先や従業員、面談や面接中のリストをもとに、全数調査する作業の多くを自動化して、業務を飛躍的に効率化できます。
また、業務効率化を行うことで人為的な作業を減らすことができ、チェックの精度の向上で、高い品質を保ちながら運用できるのです。

反社チェックを自動化する方法

反社チェックは手作業だと漏れや属人化が起きやすく、業務効率にも課題が生じます。

そこで近年はツールやRPA、AIを活用した自動化が進んでいます。以下では、実務で特に利用される3つの自動化手法について、それぞれの特徴や導入メリットを詳しく解説します。

【反社チェックを自動する主な3つの方法】

1. 反社チェックツールの利用
2. RPAツールの利用
3. ChatGPTなどのAIツールを利用する

【推奨】反社チェックツールの利用

反社チェックの自動化で最も効率的かつ確実なのが、専用の反社チェックツールを利用する方法です。

これらのツールはデータベースが定期的に更新され、企業名・個人名を入力するだけで照会結果を瞬時に確認できます。手作業では見落としがちな同名異字のパターンも自動で判断でき、証跡（ログ）も残せるためコンプライアンス体制の強化につながります。

また、多くのツールはAPI連携にも対応しており、自社の基幹システムやCRMとつなぐことでチェック作業を完全自動化することも可能です。業務負担の削減とリスク回避の観点から、最も実務的かつ再現性の高い方法といえます。

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RPAツールの利用

RPAツールを使用する方法は、既存の工程を自動化したい企業に向いています。RPAはブラウザ操作や特定サイトの巡回、コピー＆ペーストといった単純作業を代替できるため、「決まった時間に指定サイトをチェックして結果を記録する」といったルーティン業務を人手なく実行できます。

ただし、Google検索結果をRPAで取得する行為はGoogleの利用規約に抵触するため、検索エンジンの自動巡回には利用できません。

そのため、RPAを活用する場合は、社内で利用許可がある情報源や、官報・自社データベース・公的リストなど、規約上問題のないサイトに限定して自動化を行う必要があります。

反社チェック専門ツールほど精度の高いデータベース照会はできないものの、適切な情報源を組み合わせれば業務の一部を効率化できます。既存の社内フローを変えずに自動化したい場合や、コストを抑えて運用したい企業に適した方法です。

ChatGPTなどのAIツールを利用する

ChatGPTなどのAIツールを活用する方法は、補助的なチェックや一次調査として有効です。社名や人物名に関連する公開情報の概要をまとめたり、ニュース記事の要約を取得したりといった情報整理が得意で、担当者の検索作業にかかる時間を大幅に短縮できます。

ただし、AIは反社データベースに直接アクセスするわけではなく、検索キーワードが増えたり情報が複雑になるほど曖昧な回答やハルシネーション（誤情報生成）が発生しやすいという特性があります。そのため、現在一般的に利用されているAIだけで網羅的かつ精度の高い反社チェックを行うことは現実的には不可能です。

AIはあくまで「情報収集・整理の効率化ツール」として使い、最終判断は必ず専用ツールや人による確認が必要です。正式な反社チェックは、AIを他の手段と組み合わせることで安全性と効率性の両立が可能になります。

自動化できる調査内容とは？

どの企業でも同じように行われる情報の精査や証跡保存などは自動化し、会社ごとに異なる取引判断にのみ集中した運用が実現できます。

以下は、RoboRoboコンプライアンスチェックで自動化できる作業のイメージです。

反社の疑いがある対象者の重点的な調査や、調査結果を受けての法的判断などは、調査会社や弁護士などの協力も得て、人間が最終的に判断することになります。

反社チェックで自動化できること

RoboRoboコンプライアンスチェックなどの自動化ツールなら、さまざまな作業を自動化でき、業務を劇的に効率化できます。

コストも下がるため、人員を他の業務に振り向けることができ、削減できた費用も調査会社に依頼する重点チェックなどに充てられます。

⑴調査対象者の一括登録

反社チェックは、取引先や従業員、商談相手などすべての関係者をチェックするため、調査対象者の数は膨大です。

これを手作業で検索するのは煩雑ですが、ツールを使って調査するとしても、調査対象者一つ一つを入力して登録するのでは作業量が増えて大変です。

取引先名簿、従業員名簿などのデータファイルを登録するだけで、調査対象者を自動的に一括登録できる機能があれば、作業が大幅に削減されます。

⑵検索の自動化

反社チェックツールでは、あらかじめ設定したキーワードや条件により、すべての対象者について自動的に検索を行い、反社チェック作業が短時間でできます。

検索キーワードを毎回入力してインターネット検索を行うよりも、手間が劇的に削減でき、入力間違いなどによる調査ミスを防げます。

⑶反社判定の自動化

反社チェックの結果、インターネット記事や新聞記事が抽出された場合に、いちいち本文を見て判断するのでは、手間や時間がかかります。

検索結果が多数あった場合には、確認作業だけでも大変です。

特に、記事の見出しだけを見ても内容がわからないと判断できず、ツールを使って調査しても、検索結果の記事本文を閲覧する必要があります。

本文を出力するたびに従量制料金がかかるのでは費用がかさむほか、新聞記事などはいくつもの同一記事が各社に配信されることも多く、重複して費用がかかることになりかねません。

検索結果の内容をツールが自動的に判断し、反社判定する機能があれば、すべての記事の内容を確認し、人力で反社判定をする手間を減らせます。

問題のない内容の記事や、重複記事を確認する必要が減り、従量制料金も大きく削減できるでしょう。

⑷チェック結果の保管

自動化ツールでインターネットや新聞記事検索を行い、関連記事が見つかった場合には、内容の確認や証拠としての保管のため、それぞれの取引先、従業員や関係者ごとに保存しなければなりません。

チェック結果は、どの取引先や個人に関係するものかがわかるよう、整理して保管する必要があります。

ところが、調査対象者が数百、あるいはそれ以上になることもごく普通です。

膨大な記事を整理して保存する作業は、手作業では大変です。

保存先を間違えれば、後で探すことも難しくなるでしょう。

定期的に反社チェックをしていると、以前に見つかった記事と同一の記事も多く見つかります。

取引先、調査対象者ごとに、チェック結果を自動でわかりやすく分類して保存する機能があれば、誰が後から見てもすぐに必要な情報を探せます。

⑸チェック完了通知

ツールで反社チェックを自動化すれば、検索がされている間、担当者は別の業務に従事することができます。

インターネットや新聞記事検索は、調査対象者の数や検索結果の多寡により、かかる時間が変わるでしょう。

チェックが完了した時にツールが通知で知らせてくれれば、進捗状況を気にすることなく、他の業務を行うことができます。

反社チェックで自動化できないこと

反社チェックツールを導入しても、すべての作業を自動化できるわけではありません。

ツールを使う事前準備や設定作業など、自動化できない次のような作業があります。

⑴調査対象者の名簿ファイル作成

調査対象者は、あらかじめ名簿ファイルにまとめておき、取引先名簿、商談中名簿、従業員名簿、役員名簿、採用応募者名簿、各種の関係者名簿をデータファイルにする作業が必要です。

RoboRoboコンプライアンスチェックなら、ファイルの登録で一括検索できるので、名簿ファイルを用意するだけ！

顧客管理システム、従業員管理システムなどの社内システムでデータベース化し、反社チェックツールへの登録に適合したファイル形式で出力できれば、さらに効率的です。

⑵検索キーワードのカスタマイズ

反社チェックツールでは、新聞記事やインターネットを検索するため、あらかじめ検索キーワードを設定します。

ツールのデフォルトでも、ネガティブワードなどの推奨ワードリストを用意しているのが普通です。

専門家が監修し設定した推奨キーワードそのままでも、質の高い反社チェックができるでしょう。

しかし、その業界独自の用語、業界独自の法令や行政指導などに関連する用語、自社の事業に関連する用語などを検索キーワードに含め、独自のカスタマイズをすると、より精度が高く、漏れのないチェックができるかもしれません。

⑶チェック結果とともに保管する書類やメモの保存

反社チェックは、ツールを使用して行う以外にも、人間による観察や判断が必要です。

自社の業務の現場で得られた情報や、面談、面接などで入手した情報は、インターネット検索にもない重要な一次情報です。

商談の経緯、交渉経過、面談内容や相手の言動、採用面接の経過、面接内容や結果、取引先や商談相手などについての従業員からの聞き取りなど、メモに残し、ツールでの反社チェック結果とともに保管しておくことも大切な作業です。

⑷反社チェックの判定後の重点調査

ツールでの調査の結果、反社の疑いがある、コンプライアンス上の問題がある可能性がある場合には、より重点的な追加調査が必要になることもあるでしょう。

追加調査は、各種のデータベース検索や、公的機関の情報の調査、会社や人物の追跡調査、現地調査など、ツールでは自動化できない作業です。

重点調査は自社で行うほか、外注によって外部の調査会社や代行業者などに依頼します。

反社チェックの自動化をツールで行えば、コストも人員も削減できるため、空いたリソースを外部への依頼に回すことが可能です。

自動化ができない調査は「反社チェックが必要な理由や具体的な方法」に記載されている方法も試してみてください。

反社チェックを自動化する前にやるべきこと

反社チェックを自動化する際は、単にツールを導入するだけでは十分ではありません。

まず、現在の運用フローや調査範囲を正確に把握し、「どこを自動化すべきか」「どこは人が判断すべきか」を明確にする必要があります。また、業務にどれほどの時間がかかっているかを可視化することで、自動化の効果や費用対効果も判断しやすくなります。

以下では、自動化前に必ず整理しておきたい3つのポイントを解説します。

反社チェックの調査範囲を確認する

まず確認すべきは、自社がどの範囲まで反社チェックを行う必要があるかです。反社会的勢力との直接的な関係だけでなく、取引先企業の役員・株主・関連会社、さらには過去のニュースや行政処分歴まで含める場合もあります。

調査範囲が曖昧なまま自動化すると、重要項目が抜けたり過剰検索で無駄が発生したりする原因になります。

現行ルールや業界ガイドラインを踏まえ、チェック対象の「深さ」と「広さ」を明確化することで、ツール導入後の運用が安定し、コンプライアンスリスクの低減にもつながります。

反社チェックの業務フローを確認する

次に、自社で行っている反社チェックの業務フローを整理します。チェックの依頼元はどこか、誰が検索し、どのように結果を保存し、最終判断を誰が行っているのかといった流れを可視化することが重要です。

特に属人化している企業では、担当者ごとにチェック方法が異なるケースも多く、自動化時の障壁になります。

現状フローを明確にすることで、「どの工程をツール化するか」「どのプロセスは人が判断すべきか」が整理でき、適切な自動化設計が可能になります。

反社チェックにかかっている時間を確認する

自動化の効果を測るためにも、現状の反社チェックにどれだけ時間がかかっているかを把握することは必須。

1件あたりの検索時間、照会件数、担当者数、チェック頻度などを計測することで、ツール導入後の工数削減効果が数値化しやすくなります。

特に複数のデータベースやニュースサイトを横断して調査している場合は、実際の負担が想像以上に大きいことも多いです。現状の時間を可視化することで、投資対効果を判断しやすくなり、導入プロジェクトの社内承認も得やすくなります。

自動化する際の注意点

反社チェックを自動化する際は、効率化だけを優先するとリスクが残る場合があります。以下のポイントを事前に理解しておくことで、運用トラブルを防ぎ、安全性の高い仕組みを構築できます。

【事前に確認しておきたい注意点】

1. ツール任せにしすぎず、人による最終判断の工程を残す
2. 調査範囲を誤ると重要項目が抜け落ちる可能性がある
3. 自動化した後の証跡管理・ログ保存ルールを整備する必要がある
4. 社名の揺らぎ・旧社名などは人の確認が必要なケースがある
5. 社内フローとツール仕様が合わないと運用が破綻しやすい

反社チェックの自動化は大幅な効率化を実現しますが、すべてを機械に任せると判断精度が落ちる場面もあります。ツールでは対応が難しい曖昧な情報や文脈判断は、必ず人が最終確認する仕組みを残すことが重要です。

また、利用開始後の運用ルールが整っていないと、証跡不足やチェック漏れにつながるため、導入前にフロー全体を整理しておくことが成功の鍵になります。

反社チェックの自動化成功事例

株式会社メタップスペイメントでは、加盟店審査における反社チェックが手作業中心で、件数増加に伴う作業負荷と属人化が大きな課題となっていました。

RoboRoboコンプライアンスチェック導入後は、最大1,000件の同時検索に加え、自社システムとのAPI連携により、加盟店情報の登録と同時に自動チェックが実行される仕組みを構築。

これにより、担当者が個別に照会する必要がなくなり、審査工程の大幅な省力化と速度向上を実現しました。

また、API連携でチェック結果が自動反映されることで、判断基準のばらつきが解消され、審査品質も均一化。ログ管理も自動化され、監査対応の負担軽減にもつながっています。

株式会社メタップスペイメントの導入事例はこちらをチェック

反社チェックの自動化ならRoboRoboコンプライアンスチェック

反社チェックの自動化ツールで圧倒的にコストパフォーマスが高く、高い精度の自動化を実現できるのはRoboRoboコンプライアンスチェックです！

ここからは、主な特徴を紹介していきます。

特徴1：最大1,000件の同時自動検索

RoboRoboコンプライアンスチェックは、最大1,000件の企業・個人名を一括で検索できる圧倒的な処理能力を備えています。

これまで担当者が手作業で繰り返していた調査工程をまとめて処理できるため、作業時間を大幅に削減できます。また、同姓同名の揺らぎや検索漏れを軽減でき、確認精度が向上する点もメリットです。

大量データを扱う企業や日々数百件の顧客確認が発生する組織にとって、効率化とリスク低減を同時に実現する非常に有用なツールとなっています。

特徴2：CRMやSFAツールとAPI連携が可能

RoboRoboコンプライアンスチェックはCRMやSFAなど、日常業務で使用するシステムとAPIを通じて連携できます。顧客登録や商談情報の追加と同時にバックグラウンドでチェックが走るため、担当者が別途ツールを立ち上げる必要がなく、自然な形で業務フローに組み込めます。

結果は各システム側に自動反映され、証跡管理も容易になります。反社チェック 自動化を実務レベルで運用したい企業にとって、もっとも導入効果が実感しやすいポイントです。

特徴3：生成AI/LLMを活用した注目度判定

RoboRoboコンプライアンスチェックでは、生成AIやLLMを活用することで、対象企業や人物のニュース露出や文脈情報を元に「注目度」を自動判定できます。

単純なキーワード一致ではなく、内容の質・文脈・リスクの兆候を踏まえて解析するため、人の感覚に近い解釈が可能になります。

従来の検索では判断が難しかったグレーゾーンの情報も可視化され、優先的に確認すべき対象が明確に。リスク管理の精度を高めたい企業にとって、判断材料が増える点が大きな利点です。

特徴4：AIエージェントによるレポート作成・相談が可

RoboRoboコンプライアンスチェックにはAIエージェントが搭載されており、検索結果を踏まえたレポート作成や内容の相談が可能です。

コンプライアンス判断には専門知識が求められますが、AIが補助することで判断のスピードと精度が向上します。特に担当者が少ない企業や、専門部署を持たない組織にとって大きな支援になる機能です。

特徴5：SBI証券様の監修、上場企業200社以上が利用

RoboRoboコンプライアンスチェックは、SBI証券の監修を受けて開発されており、金融機関レベルの厳格なチェック基準を備えています。すでに上場企業200社以上が導入している実績があり、信頼性の高さと運用のしやすさがすでに実務で証明されています。

厳しい審査が求められる金融・不動産・人材業界でも採用されており、内部統制の強化やリスクマネジメント向上に寄与するツールとして高い評価を得ています。

RoboRoboコンプライアンスチェックによる自動化の評判

反社チェックの自動化ツールを選ぶには、無料トライアルがおすすめです。

実際に自分でさまざまな機能を体験でき、チェック結果や品質を確認できます。

RoboRoboコンプライアンスチェックを実際に導入し、利用している企業各社からの評判も参考になるでしょう。既に9,000社以上の導入実績があり、継続利用されています。

実際の口コミから、代表的なユーザーレビューの一例を抜粋してみました。

出典：ITreview

良いポイント

最初からオススメワードが設定されており、調べたい会社名や関連ワードを入力するだけで十分な精度で自動調査してくれるので、作業時間がかなり短縮されました。

また、その他の反社チェックサービスよりも1件辺りの費用も安く、コスパも魅力的です。

AIを利用した判定結果があるため、すべての結果を閲覧する必要がなく時間短縮になる

サポート体制がしっかりしており、質問をするとすぐに返答がある

複数件登録するときのアップロード機能が便利

こういう機能があったらいいと連絡をして、実装を検討していただける体制がある。

UIに優れており、直感的に使える。

他社製品から乗り換えたところ、コストを6割削減できた。

検索履歴を簡単に検索できる点と、取引先ごとに承認or否認時のメモを残せる点が使いやすい。

今までは手動で「インターネット記事検索」と「新聞記事検索」をしていたため、結果確認や保管作業含めて1件20分から30分ほどかかっていたが、RoboRoboは1件約30秒で反社チェック結果を出してくれるため、結果確認や保管作業をしても1件5分から10分しかかからず、大幅な時間短縮となった。

引用：RoboRoboコンプライアンスチェックの評判をユーザーレビュー・口コミで紹介（ITreview）

改善してほしいポイント

現在利用している範囲では困っている事は無く

当社としては反社チェックツールとして十分に要求を満たしている。

海外の反社チェックなども、海外の制裁リストから情報を取得できるとありがたいです。

あとは、一括の「承認」付与機能などがあると助かります。

引用：RoboRoboコンプライアンスチェックの評判をユーザーレビュー・口コミで紹介（ITreview）

どのような課題解決に貢献？メリットは？

既存ツールからRoboRoboコンプライアンスチェックに乗り換えたところ

• 価格　→　6割削減（200万→80万）
• 検索工数　→　データは取っていないが肌感覚で3割減
• IPO審査に耐えうるか　→　SBI証券が推奨しているツールなので問題ない

反社チェックの時間短縮になりました。

具体的には、従来の方法よりも、反社チェック実施から結果を判定するまでの時間を90％ほど短縮できました。

業務が多岐にわたる中、基本的には一人で反社チェックを対応しなければならず、手動では時間が大幅に削られていたが、RoboRobo導入後はメインの仕事に集中して対応できるようになった。

引用：RoboRoboコンプライアンスチェックの評判をユーザーレビュー・口コミで紹介（ITreview）

＼AIエージェントの3つの機能／

1. 5つの項目から健全性を評点化
2. AIエージェントにいつでも相談可能
3. 報告準備のためのレポート作成

まとめ

反社チェックは、商談中の見込み顧客や下請け、仕入先候補になど、すべての取引先について行うため、ツールの導入で自動化することにより、コンプライアンス部署の業務を効率化できます。

この記事では、反社チェックをツールで行い、自動化できる部分は自動化し、業務効率を上げるとともにコストを削減する方法について解説しました。

RoboRoboコンプライアンスチェックを導入すれば、RPAツールよりも精度の高い反社チェックができるため、全数調査も効率的にでき、調査品質のばらつきを防ぎつつ、契約を断るべき対象者を抽出できます。

反社チェックに係る工数や費用を大幅に削減でき、空いた人員やコストを中点調査に振り向けることが可能です。